【独自調査】退職代行おすすめ12選！｜50人アンケートと体験者インタビューで分かった本当の選び方

退職代行は、運営元によって法律上できることが異なります。
有給の交渉をしたい人と早く辞めたい人とでは、選ぶべきサービスが大きく変わるのです。
ランキング記事で1位に選ばれているサービスが、必ずしもあなたに合う1社とは限りません。

そこで本記事では、退職代行のおすすめ12社をご紹介します。

また、編集部では退職代行の利用者50人へのアンケートと、経験者本人へのインタビューを独自に実施しました。
実際に支払った金額や満足度に加えて、調査から分かった「本当の選び方」もあわせて紹介します。

ぜひ最後まで読んで、自分にあった退職代行を見つけてください。

退職代行おすすめ12選｜運営元タイプ別に特徴と選び方を解説

退職代行を選ぶとき、最初に決めるべきなのは個別のサービス名ではなく運営元のタイプです。
有給消化や未払い賃金の交渉を任せたいかどうかで、選べるサービスの範囲が決まります。

まずは一覧表で退職代行のおすすめ12社を比較してみましょう。

後述する「悩み別おすすめ退職代行」とあわせて自分に合った1社を見つけましょう。

※2026年8月時点で各社公式サイトに掲載されていた情報です。料金・サービス内容は変更される可能性があるため、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
※「交渉の可否」は各社公式サイトの記載に基づきます。労働組合が運営していても交渉に応じないサービスがあるため、個別の対応範囲は依頼前に必ずご確認ください。

ここからはおすすめ12社を詳しく解説します。
掲載順は労働組合・弁護士・民間企業の順です。
各社の料金・運営元・対応範囲は、2026年8月時点で公式サイトに掲載されていた内容です。

退職代行jobs｜弁護士監修と労働組合運営を組み合わせた体制

退職代行jobsは、株式会社アレスが運営し、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しているサービスです。
労働組合が関わることで、有給消化などの交渉に対応できる体制を取っています。

特徴は、支払い方法の選択肢が多いこと。
クレジットカードのほかコンビニ決済やPayPay、翌月払いのPaidyにも対応しています。
手元に資金が無い状態でも安心して依頼できます。

詳しい利用者の声は、こちらの記事で紹介しています。

関連記事
退職代行Jobsの口コミ・評判は？利用者の体験談から見えたメリット・デメリットを徹底解説

退職代行オイトマ｜後払いに対応した労働組合運営のサービス

退職代行オイトマは、株式会社H4が運営し、日本通信ユニオンという労働組合が関わるサービスです。
料金は24,000円で、雇用形態を問わず一律です。

後払いオプションが用意されている点も特徴です。
手数料9,000円を追加することで最長1ヶ月まで支払いを先延ばしできます。
給料日前で手元に資金がない状況でも依頼できる仕組みです。

利用者の評判は、こちらの記事にまとめています。

関連記事
退職代行オイトマの評判は悪い？口コミ・デメリットからわかるおすすめポイントと他社比較

 

退職代行即ヤメ｜完全後払いで一律20,000円

退職代行即ヤメは、ネルサポート株式会社が運営する民間企業型のサービスです。

最大の特徴は完全後払い制で、退職が受理されてから支払う形になります。
給料日前で手元に資金がないときでも依頼できる仕組みです。

料金は雇用形態を問わず一律20,000円で、追加料金はかかりません。
LINEで24時間相談を受け付けており、相談したその日のうちに会社へ連絡してもらえます。
退職後2ヶ月間のアフターサポートや、退職届のテンプレートも用意されています。

ただし民間企業の運営であるため、会社と条件を交渉することはできません。
できるのは退職の意思を伝えるところまでです。
有給消化や未払い賃金の交渉が必要な場合は、労働組合運営か弁護士運営を選んでください。

また、後払いには審査がある点も押さえておきましょう。

退職代行ガーディアン｜雇用形態を問わず一律19,800円

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合という合同労働組合が直接運営しているサービスです。
運営元が労働組合そのものであるため、団体交渉権に基づく交渉もスムーズに進めやすくなっています。

料金は雇用形態を問わず一律19,800円。
本記事で紹介しているサービスのなかでも、労働組合運営として最も低い水準です。

ただし返金保証については公式サイトに記載がないため、保証を重視する場合は事前に確認してください。

詳しい口コミは、こちらの記事で紹介しています。

関連記事
退職代行ガーディアンの口コミ・評判｜メリット・デメリットを徹底解説

退職代行SARABA｜相談回数に制限がない

退職代行SARABAは、労働組合が運営するサービスです。
「労働組合であるため団体交渉権があります」と明示しており、交渉に対応する姿勢がはっきりしています。

公式サイトでは相談・電話回数ともに制限を設けていないと案内しており、追加料金もかかりません。
依頼前に何度も相談したい方や、進行中に不明点をその都度確認したい方におすすめです。

ただし、運営する労働組合の具体的な名称は公式サイトに記載がありませんでした。
気になる場合は問い合わせで確認するとよいでしょう。

わたしNEXT｜女性専用で正社員21,800円

わたしNEXTは、toNEXTユニオンという労働組合が運営する女性専用の退職代行です。
雇用形態によって料金が分かれており、アルバイト・パートは18,800円と正社員より低く設定されています。

特徴は、支払い方法の選択肢が非常に多いこと。
コンビニ決済や各種スマホ決済、翌月後払いにも対応しています。

ただし、公式サイトに「交渉には応じておりません」と明記されています。
労働組合が運営していますが、有給消化の日数や未払い賃金の交渉を任せることはできません。
交渉を期待している場合は他のサービスを検討してください。

詳しい評判は、こちらの記事で紹介しています。女性向けの選び方全般については、この記事の後半でも解説しています。

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わたしNEXTの口コミは悪い？女性500人の評判からトラブルを隠さずに徹底解説

男の退職代行｜男性専用で最短数分の対応

男の退職代行は、わたしNEXTと同じtoNEXTユニオンが運営する男性専用のサービスです。
料金体系も同一で、正社員21,800円・アルバイト18,800円（いずれも組合費1,000円が別途）となっています。

公式サイトでは、申込みから対応まで早ければ数分以内としており、緊急性が高い状況にも対応可能です。

ただし、わたしNEXTと同様、公式サイトに「交渉には応じておりません」と記載されています。
交渉が必要な場合は、この2社は候補から外れます。

詳しい評判は、こちらの記事で解説しています。

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【2026年最新】男の退職代行の評判は本当にやばい？口コミ・失敗談を徹底解説

フォーゲル綜合法律事務所｜プランが細かく分かれた弁護士運営

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士法人が運営する退職代行です。

特徴はプランが目的別に細かく分かれていること。
最も安いライトプランは22,000円と、労働組合運営と同程度の水準から利用できます。

公務員向けのプランや傷病手当のサポートプランが用意されているのも他社にはない特徴です。
後払いと2回の分割払いに対応している点も、まとまった資金を用意しにくいときには安心でしょう。

弁護士運営全般の選び方は、こちらの記事で解説しています。

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退職代行に強い弁護士のおすすめ5選｜費用・失敗しない選び方と労働組合との違いを解説

 

退職110番｜未払い賃金の請求まで対応する弁護士運営

退職110番は、基本代行費用43,800円で内容証明郵便まで含む弁護士運営のサービスです。
料金は本記事で紹介する中で最も高いものの、未払い賃金の請求から損害賠償対応まで一貫して任せられます。

残業代請求などは成功報酬制で、回収額に応じた費用が別途発生します。
請求したい金額が大きい場合ほど検討する価値があるでしょう。

しかし、退職の意思を伝えるだけであれば費用は割高になります。
自分に交渉や請求が本当に必要かを整理してから検討してください。

退職代行EXIT｜初回15,000円で2回目以降は10,000円

退職代行EXITは、本記事で紹介しているなかで最も料金が低い15,000円のサービスです。
2回目以降の利用は10,000円とさらに下がります。

注目したいのは、公式サイトが「書類上の退職日が即日になる保証はできない」と明記している点です。
即日対応をうたうサービスが多いなか、事実を伝える誠実な姿勢も魅力と言えます。

ただし民間企業の運営であるため、有給消化や未払い賃金の交渉には対応できません。
交渉が必要な場合は労働組合運営か弁護士運営を選んでください。

詳しい評判は、こちらの記事で解説しています。

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退職代行EXITの評判・口コミ徹底解説！料金や失敗例とおすすめ業者比較

 

退職代行ニコイチ｜創業17年・累計68,343人以上の実績

退職代行ニコイチは、株式会社ニコイチが運営する民間企業型のサービスです。

特徴は創業17年という運営期間の長さと、累計68,343人以上という利用者数。
実績の数値を具体的な人数まで公開しています。

編集部のアンケートでは、業者選びで「退職成功率・実績の多さ」を重視した方が38%と最多タイでした。
実績を判断材料にしたい方にとっては確認しやすい情報の出し方といえます。

ただし、対応時間は7:00〜23:30で、24時間対応ではない点は注意が必要です。
深夜に相談したい場合は、24時間受付のサービスを検討してください。

また、民間企業の運営であるため交渉には対応できません。

辞めるんです｜後払いに対応した民間企業運営

辞めるんですは、後払いに対応した民間企業運営のサービスです。
公式サイトで「退職できない場合に費用が一切発生しない」としており、依頼のハードルは低くなっています。

一方で、運営会社の情報は公式サイトに明記されていません。
運営元の透明性を重視する場合は、問い合わせ時に確認しておくとよいでしょう。

また民間企業の運営であるため、交渉には対応できない点にも注意が必要です。

退職代行の利用者50人に独自調査｜アンケートと体験者インタビューでわかったリアル

「退職代行って実際どうなの？」という不安に答えるため、編集部では退職代行を実際に利用した50人へのアンケート調査と、経験者本人への個別インタビューを独自に実施しました。

どんな人が、なぜ、いくらで使い、満足したのか——ここからはその調査結果と、そこからわかった選び方を順に見ていきます。

退職代行を使ったのはどんな人？｜正社員76%・30代が中心

まず気になる「どんな人が使っているのか」。結果は、利用者の76%が正社員、年代は30代が半数（50%）で、20〜40代がほぼすべてを占めました。性別は女性・男性がほぼ半々。「正社員が代行で辞めるなんて」という時代ではなく、退職代行は“普通の選択肢”になっていることがわかります。

退職代行を選んだ理由｜人間関係48%・「会社が怖い」44%

退職を決めた理由で最も多かったのは「人間関係」で48%。次いで「長時間労働」が22%でした。そして退職代行を選んだ理由のトップは「上司や会社が怖かった・拒否されると思った」で44%。人間関係に疲弊し、“自分では言い出せない”状況だからこそ、第三者である退職代行が選ばれています。

退職代行の費用は結局いくら？｜支払い額は約9割が1〜3万円

気になる料金は、「2〜3万円」が54%で最多、次いで「1〜2万円」が34%。約9割（88%）が1〜3万円に収まりました。極端に安い業者は会社と交渉できない民間運営が多いため、料金だけで選ぶのは要注意です（詳しくは次章の選び方で解説します）。

退職代行の満足度と選んだ基準｜満足度98%・決め手は「実績」と「口コミ」

結果は驚きの満足度でした。「満足」52%＋「おおむね満足」46%で、合計98%が満足と回答。「やや不満足」はわずか2%（1名）でした。そして業者選びで重視したのは、「口コミ・評判」と「退職成功率・実績」が同率38%でトップ。「料金の安さ」は12%にとどまり、利用者は“安さ”より“信頼性”で選んでいることがわかります。

【本音】退職代行を使った人のリアルな声

——こうした声もあり、対応の丁寧さや連絡の取りやすさは業者によって差があります。だからこそ、次章の選び方が重要になります。

退職代行のリアルな口コミ・評判｜良い口コミ・悪い口コミ

アンケートで寄せられた声のなかから、良い口コミ・悪い口コミの両方を紹介します。満足度は98%と高いものの、業者や状況によっては不満の声もあります。契約前に両方の視点を知っておきましょう。

良い口コミ

悪い口コミ・気になった点

悪い口コミの多くは「料金の安さだけで民間業者を選び、交渉できなかった」ケースです。運営元選びが満足度を大きく左右します。

口コミからわかる評判の傾向

退職代行の経験者からのアドバイス｜これから使う人へ伝えたい3つのこと

最後に、実際に退職代行を使った人から「これから検討する人へのアドバイス」を聞きました。最も多かったのは「実績と口コミを必ず確認すること」。料金の安さだけで選ばないことが、後悔しない最大のポイントです。

退職代行を選ぶときに見るべき3点｜調査からわかったこと

アンケートとインタビューの結果を合わせると、後悔した人と満足した人の差は「契約前に何を確認したか」に集約されました。ここまでの結果から、選ぶときに見るべきポイントは次の3つです。

この3点のうち、もっとも重要で、かつ最も誤解されやすいのが「運営元タイプ」です。次の章で詳しく解説します。

退職代行の運営元3タイプの違いとは？

ここまで繰り返し触れてきた運営元タイプの違いを、法的な根拠とともに解説します。
この差を知っておくことが、退職代行選びで最も重要です。

■運営元タイプ別にできること

※△は交渉として対応できる範囲に限られることを示します。個別の対応範囲は各社にご確認ください。

退職代行のうち民間企業運営にできること・できないこと

民間企業の退職代行は、本人の使者として退職の意思を会社に伝えることはできます。
この行為自体は法律事務にあたらないためです。

一方で、有給消化や未払い賃金について会社と交渉することはできません。
弁護士法第72条は、報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを弁護士等以外に認めていないと定めています。
違反した場合、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金と規定されています。

編集部のアンケートにも、この点に関する後悔の声が寄せられました。

「料金の安さで選んだら民間業者で、有給の交渉ができず消化できませんでした。交渉が必要なら労働組合か弁護士にすべきだったと後悔しています」
男性・30代・正社員（やや不満足と回答）／独自アンケート調査（2026年6月実施）

民間企業運営が悪いということではありません。
交渉が必要なければ、料金を抑えられる合理的な選択肢です。

詳しくは退職代行の民間・労働組合・弁護士の違いで解説しています。

退職代行のうち労働組合運営が交渉できる理由と違法性の有無

労働組合が運営する退職代行は、団体交渉権があるため会社との交渉が可能です。
団体交渉権は日本国憲法第28条で保障され、労働組合法第6条が労働組合の交渉権限を定めています。

また、同法第7条第2号により、会社側は正当な理由なく団体交渉を拒否できません。

ただしこれは「交渉できる立場にある」という意味です。
「必ず交渉する」という意味ではありません。
労働組合が運営していながら公式サイトで交渉に応じない旨を明記しているサービスもあります。

運営元の種別だけで判断せず、そのサービスが実際に交渉に応じるかまで確認してください。

労働組合運営の詳しい仕組みは労働組合が運営する退職代行にまとめています。

退職代行のうち弁護士運営だけが対応できる範囲

弁護士が運営する退職代行だけが対応できるのは、訴訟の代理です。
弁護士法第72条により、訴訟事件その他の法律事務を報酬を得て取り扱えるのは弁護士等に限られています。

労働組合の団体交渉権は労働条件に関する交渉には及びますが、訴訟の代理までは含まれません。
会社から損害賠償を請求された場合や、未払い賃金を法的手続きで回収したい場合は、弁護士運営を選びましょう。

本記事で紹介した弁護士運営2社の料金は22,000円から43,800円で、労働組合運営より高い水準です。
フォーゲル綜合法律事務所のライトプランのように、労働組合運営と同程度の価格帯から利用できるプランもあります。

退職代行の運営元タイプ別の費用相場

編集部のアンケートでは、実際に支払った金額は2〜3万円が54%で最多。
次いで1〜2万円が34%という結果でした。

合計すると約9割（88%）が1〜3万円に収まっています。
本記事で紹介した12社の料金も、この範囲とおおむね一致しています。

料金を比較するときは、組合費や成功報酬などの追加費用を含めた総額で見てください。
詳しい相場は退職代行の料金相場で解説しています。

退職代行のおすすめはどれ？4つの悩み別ケースで選ぶ

退職代行を検討する理由は人によって違います。
ここでは代表的な4つのケースに分けて、どのタイプを選べばよいかを整理しました。

退職代行のおすすめ｜とにかく安く早く辞めたい人

有給消化や未払い賃金の交渉が必要なく、費用と速さを優先したい場合は民間運営をおすすめします。
退職の意思を会社に伝えることは法律事務にあたらず、民間企業でも対応可能です。

編集部のアンケートでは、実際に支払った金額の約9割（88%）が1〜3万円に収まっていました。
この範囲が費用相場と考えてよいでしょう。

ただし、相場を大きく下回る料金のサービスは、交渉ができない民間運営の可能性があります。
あとから有給が消化できないと分かるケースもあるため注意しましょう。
安さで選ぶ場合は、自分に交渉が必要ないかを先に確認してください。

退職代行のおすすめ｜有給消化や未払い賃金の交渉もしたい人

有給消化や未払い残業代の精算を希望する場合は、労働組合運営または弁護士運営を選びましょう。

労働組合は労働組合法に基づく団体交渉権を持っており、会社との交渉が可能です。
一方、民間企業が報酬を得て会社と交渉することは、弁護士法第72条により認められていません。

編集部のアンケートでも「有給や未払い賃金を交渉してほしかった」という声が12%（6名）ありました。
交渉の必要があるかどうかは依頼前に必ず確認しておきたいポイントです。

退職代行のおすすめ｜損害賠償や懲戒解雇をほのめかされている人

会社から損害賠償や懲戒解雇をほのめかされている場合は、弁護士運営を選ぶのが確実です。
訴訟に発展した場合に代理人となれるのは弁護士のみ。
労働組合も民間企業も対応できません。

編集部のアンケートには実際に、
「退職を相談すると『損害賠償を請求する』と脅されるような環境だった」
という声も寄せられています。

実際に請求されるかは個別の事情によりますが、対応できる体制があれば安心です。
なお、既に脅されている状況の場合は、退職代行の依頼と並行して弁護士への相談も検討してください。

退職代行のおすすめ｜本当に辞められるのか不安な人

最初にお伝えしたいのは、「退職代行でも辞められない」という事態は基本的に起こらないということです。

期間の定めのない雇用契約であれば、民法第627条により解約の申入れから2週間経過で雇用は終了します。
退職そのものは法律上成立する権利であり、会社の意向にかかわらず認められています。
実際、編集部のアンケートでも「退職できなかった」という声は1件もありませんでした。

それでも不安が大きい場合は、退職代行選びで次の3点を確認しておくと安心です。

信頼できる体制を整えている代行業者を選べば、過度に心配する必要はないでしょう。

退職代行の選び方7つのポイント

退職代行を選ぶ時に確認すべき7つのポイントをまとめました。

退職代行の選び方①運営元タイプが自分の希望に合っているか

最初に確認すべきは運営元タイプです。
交渉が必要かどうかで、選ぶべきタイプが決まります。
他の条件がどれだけ良くても、対応範囲が合わなければ意味がありません。

編集部のアンケートで「やや不満足」と回答した方は、いずれも運営元タイプの選択に関する後悔を挙げていました。

退職代行の選び方②料金に追加費用が含まれていないか

表示されている料金に、組合費や成功報酬などの追加費用が含まれているかを確認してください。
本記事で紹介したサービスでも、労働組合費や成功報酬が別途必要なケースがあります。

相場は1〜3万円です。
この範囲から大きく外れる場合は、その理由を確認しましょう。

退職代行の選び方③返金保証・後払いに対応しているか

返金保証は「本当に辞められるのか」という不安への備えになり、後払いは資金面の不安を下げます。
どちらも依頼のハードルを下げる仕組みです。

ただし返金保証の適用条件はサービスによって異なります。
公式サイトに返金保証の記載が無い場合もあるので、保証を重視する場合は事前に確認しましょう。

退職代行の選び方④実績と退職成功率が公開されているか

編集部のアンケートでは、業者選びで最も重視したポイントとして「退職成功率・実績の多さ」が38%。
「口コミ・評判の良さ」と並んで最多でした。
「料金の安さ」を挙げた方は12%にとどまっています。

実績の数値が公開されているかどうか自体が、透明性の一つの指標になります。

ただし各社が掲げる「成功率100%」などの数値は自社公表値です。
数値の根拠や集計期間が示されているかもあわせて見てください。

退職代行の選び方⑤運営会社の情報と対応の速さ

運営会社の名称や所在地が公開されているかを確認してください。
運営会社の情報が公式サイトに明記されていないケースも珍しくありません。

また、もう一つ重要なのが対応の速さと連絡手段です。
編集部のアンケートでも、連絡がチャットのみで進捗の報告が少なく不安だったという声が寄せられました。

退職を急いでいる状況では、返信の速さがそのまま不安の軽減につながります。
相談段階での返信の速さと、どの手段で連絡が来るのかは、依頼前に確認できる判断材料です。

退職代行の選び方⑥後払い・分割払いに対応しているか

退職を急ぐ状況では、給料日前で手元に資金がないこともあります。
本記事で紹介した12社のうち、後払いや分割払いに対応しているのは次のサービスです。

後払いは手数料が加算される場合があるため、総額を確認したうえで利用しましょう。
詳しくは後払いに対応した退職代行をご覧ください。

退職代行の選び方⑦料金が安すぎる業者に注意

これは「安い＝悪い」という意味ではありません。
しかし、相場を大きく下回る料金のサービスには理由があります。
多くの場合は、交渉ができない民間企業運営であるためです。

交渉不要であれば、民間企業運営でも問題ありません。
問題になるのは、交渉が必要なのに料金の安さだけで民間企業を選んでしまうケースです。
編集部のアンケートで「やや不満足」と回答した方の理由も、まさにこのパターンでした。

必要な機能と価格が釣り合っているかを確認してから選んでください。
安さで選ぶ場合の注意点は安い退職代行の選び方で詳しく解説しています。

退職代行のデメリット｜4つの誤解と実際に起きたトラブル事例

退職代行の利用にはデメリットもありますが、中には極端に利用者を不安にさせる誤解もあります。
ここからは、退職代行についてよくある4つの誤解と、退職代行で実際に起きたトラブル事例を紹介します。

退職代行のよくある誤解①転職に不利になる

退職代行を利用しただけで転職活動が不利になるとはいえません。
通常の退職と同じように、次の職場への転職活動を進められます。

退職代行の利用が転職先に伝わる仕組みはなく、退職の手段は離職票や源泉徴収票にも記載されないためです。

ただし前職への問い合わせなどで状況が伝わる可能性を完全に否定することはできません。
「絶対に知られない」ではなく、自動的に伝わるものではないと考えてください。

退職代行のよくある誤解②会社から損害賠償を請求される

退職代行を利用しただけで、損害賠償が生じるわけではありません。
退職そのものは法律上認められた行為です。

編集部のアンケートには「損害賠償を請求すると脅された」という声がありました。
しかし、脅されることと実際に請求されることは別です。
退職代行を利用したことだけを理由に損害賠償責任が生じるわけではありません。

実際に賠償責任が生じるかどうかは個別の事情によります。
会社から具体的に請求された場合や、脅されて不安が大きい場合は、弁護士に相談してください。

退職代行のよくある誤解③家族や親に連絡がいく

退職代行業者は、会社に対して本人への直接連絡を控えるよう伝えることができます。
退職代行を利用したことで会社から家族や親に連絡されることが起こるわけではありません。

編集部のアンケートでは、会社からの直接連絡に関する不満は寄せられていませんでした。

ただし、退職代行業者が会社の行動を法的に強制できるわけではありません。
本人の携帯電話などに会社から連絡が入った場合の対応について、依頼時に業者と確認しておくと安心です。

退職代行のよくある誤解④会社から退職を拒否される

会社側が退職代行の利用に驚くことはあっても、法的に退職を拒むことはできません。
民法第627条により労働者にはいつでも解約を申し入れる権利があるためです。

しかし、上司から繰り返し電話が入るなど、強い引き止めを受けること自体は珍しくありません。
退職への罪悪感が大きい方は、退職代行の罪悪感との向き合い方もあわせてご覧ください。

退職代行で実際に起きたトラブル事例

編集部のアンケートに寄せられた不満は、大きく分けて2種類でした。

ここで注目してほしいのは、「退職できなかった」という声が1件も無かったことです。

不満は退職の可否ではなく、交渉面と対応面に集中していました。
どちらも依頼前の確認で防げる内容です。

詳しい失敗例は退職代行の失敗例と対策で解説しています。

退職代行のトラブルを避けるための3つの対策

退職代行を使う流れ｜相談から退職完了までの5ステップ

退職代行に依頼してから退職が完了するまでの流れを、5つのステップで整理します。

かかる期間はケースによって幅があります。
編集部のアンケートでは、連絡から数時間で退職が確定したケースがある一方、2週間程度かかるケースもありました。

これは「出社しなくてよくなる時点」と「退職日が確定する時点」が異なるためです。
期間の定めのない雇用では、民法第627条により解約の申入れから2週間で雇用が終了します。
当日中に会社へ連絡できても、退職日が即日になるとは限りません。

詳しくは即日対応の退職代行と退職代行の利用の流れをご覧ください。

退職代行のおすすめを属性・地域別に探す

ここからは、解説記事の紹介です。
より詳しく退職代行の選び方を知りたい人は、ぜひ下記の記事も参考にしてください。

職種や雇用形態、お住まいの地域によって、確認すべきポイントが変わる場合があります。

退職代行のおすすめを職種・雇用形態別に探す

職種や雇用形態によって、使えるサービスの種類や注意すべき点は変わります。それぞれの立場に応じた選び方は、次の記事で詳しく解説しています。

退職代行のおすすめを地域別に探す

お住まいの地域で対面相談できる事務所を探したい場合や、地域ごとの労働環境をふまえて選びたい場合は、次の記事が参考になります。

退職代行のおすすめに関するよくある質問14選

最後に、退職代行のおすすめに関してよくある質問をまとめました。

参考出典

本記事の退職に関する法的根拠（民法・労働基準法）、運営元タイプごとに交渉できる範囲、料金相場、退職代行にまつわる誤解やトラブルに関する記述は、以下の公的機関・法令・専門団体の公開情報を参考にしています。
法令や制度は改正されることがあるため、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
各サービスの料金・対応範囲・保証内容は、本文中のリンク先（各社公式サイト）の公表情報にもとづき、2026年8月時点で確認したものです。
また、本記事に掲載しているアンケート結果およびインタビューは、当編集部が独自に実施した調査によるものです。

法令（e-Gov法令検索）

• e-Gov法令検索「民法」第627条（期間の定めのない雇用契約の解約の申入れ）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• e-Gov法令検索「民法」第628条（やむを得ない事由による雇用の解除）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• e-Gov法令検索「労働基準法」第39条（年次有給休暇）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
• e-Gov法令検索「労働基準法」附則第137条（1年を超える有期労働契約の退職の申出）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
• e-Gov法令検索「弁護士法」第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000205
• e-Gov法令検索「労働組合法」（団体交渉権・労働組合の資格）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174

公的機関

• 厚生労働省「労働基準関係」（労働契約・退職に関する制度の解説）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/index.html
• 厚生労働省「雇用保険の給付」（基本手当・離職理由の区分）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu/index.html

弁護士会・労働団体

• 東京弁護士会「退職代行と非弁行為について」（民間業者が交渉できる範囲の解説）
  https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hiben/taishokudaiko/post_3.html
• 日本弁護士連合会（弁護士による代理・法律事務の範囲）
  https://www.nichibenren.or.jp/
• 日本労働組合総連合会（連合）（労働組合の団体交渉に関する解説）
  https://www.jtuc-rengo.or.jp/
• 国民生活センター（退職代行サービスに関する相談情報）
  https://www.kokusen.go.jp/