退職代行EXITの評判・口コミ徹底解説!料金や失敗例とおすすめ業者比較
2026.07.03
退職代行コラム
テーマ:
退職代行EXITの評判・口コミ徹底解説!料金や失敗例とおすすめ業者比較

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当サイトは情報提供を目的としており、退職代行の受付・相談窓口ではございません。サービスの内容については、各公式サイトまたは各社のお問い合わせ窓口へ直接ご連絡ください。
2026年現在、退職代行を利用する人は増加傾向にあるといわれています。
しかし、業者選びを誤ると思わぬトラブルにつながる可能性もあり心配に思う人も多いでしょう。
退職代行EXITは、2017年に誕生した退職代行を世に広めたパイオニアとして高い知名度のあるサービスです。
本記事では2026年8月時点の最新情報をもとに、退職代行EXITの評判・口コミ・料金・失敗事例・違法性・運営会社情報まで解説します。
さらに、安心して利用できるおすすめ代替業者も紹介します。
退職代行を利用したいけどどこがいいかわからない…と思っている方、必見です。
- 退職代行EXITの基本情報
- 退職代行EXITの評判や口コミ
- 退職代行EXITと他社の料金比較
- 退職代行EXITのメリット・デメリット
退職代行EXITとは?運営会社・サービスの評判の基礎情報

退職代行EXITは、2017年に誕生した退職代行を世に広めたパイオニア的なサービスです。
誰にも会わずに退職できる仕組みを業界に広めたのが、この退職会社EXITでした。
運営会社はENTRANCE株式会社です(公式サイトの特定商取引法に基づく表記・利用規約より)。
| サービス名 | 退職代行EXIT(イグジット) |
|---|---|
| 運営会社 | ENTRANCE株式会社(民間企業) |
| 料金 | 一律15,000円(税込)※2回目以降は10,000円 |
| 対応範囲 | 退職の意思伝達のみ(民間業者のため交渉は不可) |
| 対応時間 | LINE・メールで相談受付(受付時間は公式サイトに記載なし) |
| 返金保証 | 公式LPに「全額返金保証」と表記(適用条件は利用規約に明記なし) |
| 創業 | 2017年からサービス提供(公式サイトでは「退職代行業界のパイオニア」と自社表記) |
退職代行EXITは退職代行を世に広めたパイオニア
退職代行EXITは、2017年に創業者が個人として開始しました。
現在の運営会社はENTRANCE株式会社で、公式サイトでは「日本初の退職代行サービス」「退職代行業界のパイオニア」と自社表記しており、退職代行を世に広めたパイオニアとして知られています。
「働くことへの絶望」から退職代行のコンセプトが生まれ、退職のハードルを劇的に下げた業界のパイオニアとして認知されています。
運営会社「ENTRANCE株式会社」の基本情報
退職代行EXITを運営するENTRANCE株式会社は、東京都渋谷区に本社を置く民間企業です(設立年は公式サイトに記載なし)。
メディア露出や利用者数の増加によって、退職代行業界の代表的企業の一つとして有名です。
なお、公式サイトのコピーライト表記は「© EXIT Inc.」ですが、特定商取引法に基づく表記・利用規約上の運営会社はENTRANCE株式会社です。
退職代行EXITの評判・口コミ
退職代行EXITに寄せられる評判には良い面と悪い面の両方があります。
ここでは実際の利用者の口コミから、EXITの強み・弱みを多角的に検証します。
退職代行EXITの4つの良い評判・口コミ
退職代行EXITに関する良い口コミをまとめてみました。
- ◎「LINEのレスポンスが早くすぐに会社を辞められた」
- ◎「担当者の対応が非常に丁寧」
- ◎「深夜にも関わらず迅速に対応してもらえた」
- ◎「無事に有給を取得できた」
このように、良い評判が多数寄せられています。
とくに精神的に追い詰められた利用者から「上司と話すのが怖かったが親切に対応してもらえて助かった」という声も多いです。
そのほかにも、業界最安水準の15000円で利用できる料金面の高評価も多数確認できます。
退職代行を世に広めたパイオニアとしての知名度から会社側も対応に慣れており、スムーズに退職できた事例が多いです。
退職代行EXITの3つの悪い評判・口コミ
一方で、退職代行EXITには悪い評判もあります。
- △「担当者によって対応品質にばらつきがある」
- △「会社から本人へ直接連絡が来た」
- △「退職金や未払い残業代の交渉ができない」
EXITは民間企業が運営する退職代行サービスのため、弁護士が直接交渉するわけではありません。
弁護士の指導やノウハウの提供を受けたスタッフが、対応する仕組みです。
そのため、会社からの本人連絡を法的に止める権限がなく、退職金や未払い賃金の交渉ができません。
民間業者特有の制約に起因する、評判となっています。
なお、年次有給休暇の取得そのものは労働基準法で認められた労働者の権利であり、退職前の申請を会社が一方的に拒むことはできません。EXITは有給取得の希望を会社へ伝えることはできますが、会社が応じない場合などに強制力をもって「交渉」することはできない、という点に注意が必要です。
知恵袋・SNSでの退職代行EXITの評判
知恵袋やX(旧Twitter)などのSNSでは、EXITに対する評判は賛否両論です。
利用者の実体験ベースの好評価が多い一方、業界の事業者批判(「胡散臭い」など)も散見されます。
創業当初は「胡散臭い」と評価されることも多かったEXITですが、メディア露出と実績で徐々に信頼を獲得してきました。
知恵袋では「会社から連絡が来た」「対応が早かった」など対極の体験談が並んでいます。
そのため、業者選びの判断材料にする際は一次情報の確認が大切です。
退職代行EXITの料金と他社との料金比較
退職代行EXITの料金体系と他社との料金比較を解説します。EXITは雇用形態を問わず一律15,000円と業界最安水準の料金設定が特徴です。
退職代行EXITの料金体系
退職代行EXITの料金は正社員・契約社員・アルバイト・パート一律15,000円となっています。
雇用形態にかかわらず、明朗会計になっているのが特徴です。
他社(弁護士系は3-10万円、労組系は2万円前後)と比較しても安価です。
料金面のハードルが低いことが、多くの利用者に選ばれる理由となっています。
なお、料金以外の追加費用は発生しません。
退職代行EXITの追加料金・キャンセル料の有無
退職代行EXITは追加料金なしで、公式LPには「全額返金保証」と表記されていますです。
料金トラブルが起こりにくい、安心設計を提供しています。
公式サイトには「追加料金は一切かかりません」と記載されており、即日対応も料金内です。
ただし、特定商取引法に基づく表記・利用規約には返金保証の適用条件の定めがなく、「サービス提供後の返金・キャンセルはお受け出来ません」とされています。なお、公式サイトでは退職成功率100%と公表されています。
そのため、返金保証を利用するケースはまずありません。
料金体系がシンプルで予期せぬ追加請求がない点は大きなメリットです。
退職代行EXITと他社の料金比較
退職代行EXITの15,000円は労組系の中央値(19,800円〜24,000円)と同水準。
弁護士系(交渉を含むプランで55,000円~)と比べると格段に安価です。
料金重視で選ぶならEXITは有力候補となります。
退職代行EXITと主要他社の料金比較
|
サービス名 |
料金 |
運営元 |
交渉権限 |
|---|---|---|---|
|
退職代行EXIT |
15000円 |
民間 |
なし |
|
退職代行ガーディアン |
19,800円 |
労組直営 |
あり |
|
退職代行オイトマ |
24,000円 |
労組運営 |
あり |
|
退職代行SARABA |
24,000円 |
労組(販売は株式会社スムリエ) |
あり |
|
弁護士法人ガイア |
25,300円~(交渉を含むプランは55,000円~) |
弁護士 |
あり |
2026年8月時点
退職代行EXITの失敗例・トラブル事例の評判
退職代行EXITは退職成功率100%を公表していますが、民間業者ゆえの構造的な失敗パターンが報告されています。
ここでは具体的な失敗事例と、失敗を避けるための事前準備を解説します。
退職代行EXITで報告されている4つの失敗・トラブル事例
退職代行EXITは、失敗・トラブル例もいくつか報告されています。
- △「会社から本人へ直接連絡が来た」
- △「退職金や未払い賃金の問い合わせに会社が応じない」
- △「有給消化の交渉ができなかった」
- △「退職金がもらえるか、嫌がらせはないかと問い合わせたが返事がない」
トラブル例は、民間業者特有のパターンが中心です。
EXITは民間業者のため、会社が「本人と直接話したい」と要求した場合に法的に止める権限がありません。
退職金・未払い賃金についての交渉は、弁護士法第72条により民間業者にはできない制約があります。
退職代行EXITが失敗しやすい人4つの特徴
退職代行EXITが失敗しやすい人の特徴は、以下の通りです。
- ✓未払い給与・残業代・退職金を請求したい人
- ✓会社と既にトラブルを抱えている人
- ✓パワハラ・セクハラで訴訟を検討している人
- ✓損害賠償請求や懲戒解雇リスクが想定される人
これらに該当する場合は、労働組合運営または弁護士運営の退職代行サービスを選ぶ必要があります。
事前に自分のケースが民間業者で対応可能かを判断することが失敗回避の第一歩です。
未払い賃金・残業代の請求、パワハラ・セクハラ、不当解雇など法的な判断が必要なケースでは、退職代行とあわせて以下の公的な相談窓口や専門家への相談を検討しましょう。
- 厚生労働省「総合労働相談コーナー」(各都道府県の労働局・労働基準監督署に設置・相談無料)
- お住まいの地域の弁護士会による労働問題相談
- 労働問題に詳しい弁護士・社会保険労務士
退職代行EXITの失敗を避けるための事前準備を4つ紹介
EXITで失敗を避けるためには、申込み前に4つの準備をしておくことが重要です。
とくに引き継ぎを完全放棄すると損害賠償リスクが上がる判例(ケイズインターナショナル事件で70万円支払命令)もあります。
そのため、最低限の準備は必須です。
- 自分のケースが民間業者で対応可能か確認する
- 返却物(社員証・PC・制服など)を整理する
- 退職届を事前に作成する
- 引き継ぎ書を作成して業者経由で会社に渡す
これらの準備を行うことで、退職後のトラブルや損害賠償リスクを大幅に下げることができます。
退職代行EXITは違法?評判から見る非弁行為の懸念
退職代行EXITが「違法ではないか」と検索される背景には、弁護士法第72条(非弁行為の禁止)との関係が原因です。
ここではEXITの法的位置づけを明確に解説します。
退職代行EXITは違法ではない(弁護士法第72条の解説)
退職代行EXITは、退職の意思を会社に伝える「使者」としての業務に留まる限り違法ではありません。
弁護士法第72条により、「弁護士でない者が報酬を得て法律事務を行うこと」は禁止事項です。
しかし、退職の意思を伝達するだけなら法律事務にあたらないため合法と解釈されています。
EXIT自身も「交渉ではなく伝達」の立場を明確にし、業務を遂行しています。
退職の意思伝達だけで足りるケースでは、EXITの利用に法的問題はありません。
民間業者としての業務範囲(交渉ができない点)
退職代行EXITは民間業者のため、有給消化・退職日変更・未払い残業代・退職金・損害賠償などの「交渉」は一切できません。
これらの業務範囲を行うと弁護士法第72条違反の非弁行為に該当してしまうためです。
これらの交渉が必要な場合は、弁護士または労働組合運営のサービスを選ぶ必要があります。
「違法」と言われる理由と注意点
退職代行EXITが「違法」と検索される背景には、業界全体で非弁行為の事例が報告されています。
2025年10月には大手退職代行業者が弁護士法違反容疑で警察の家宅捜索を受ける事案も発生しました。
2024年11月22日の東京弁護士会声明では、民間業者および民間業者と提携する労組による交渉も非弁行為と指摘されています。
EXIT自体は「使者」の立場を堅持しており違法性は低いものの、業界全体への警戒感が広がっている点は把握しておきましょう。
退職代行EXITのメリット・デメリットを評判から考察
退職代行EXITの評判から見えるメリット・デメリットを整理し、向いている人・向いていない人を明確化します。
退職代行EXITの5つのメリット
- ◎業界最安水準15000円の料金
- ◎退職代行を世に広めたパイオニアとしての高い知名度
- ◎LINE・メールで無料相談に対応
- ◎公式LPに「全額返金保証」の表記あり
- ◎最短で当日中の即日退職が可能
退職代行EXITは業界最安水準の料金で経済的な負担が少なく、退職代行を世に広めたパイオニアとしての高い知名度と豊富な実績が強みです。
公式サイトでは退職成功率100%と公表されており、公式LPには全額返金保証の表記もあります(適用条件は利用規約に明記なし)。
退職代行EXITの3つのデメリット
- △民間業者のため残業代・退職金などの交渉ができない
- △担当者により対応品質にばらつきがある
- △会社からの本人連絡を法的に止める強制力がない
EXIT最大のデメリットは民間業者ゆえの交渉権限のなさです。
担当者によって「不安にさせる対応」「親切な対応」と品質のばらつきも指摘されています。
「本人に連絡しないように」と伝えるだけで法的に止める権限はないため、トラブルがある場合は労組・弁護士運営の業者を選ぶ方が安心です。
退職代行EXITよりも安心して使えるおすすめ代替業者5選
退職代行EXITは民間業者で交渉権限がないため、より安心して利用できる労働組合運営・弁護士監修の代替業者5社をランキング形式で紹介します。
5社の詳細比較表
EXITを含めた6社の料金・運営元・交渉権限・対応時間・返金保証を一覧で比較します。
EXITと代替おすすめ業者5社の比較表
| サービス名 | 退職代行ガーディアン | 退職代行SARABA | 退職代行オイトマ | 退職代行ニコイチ | 退職代行Jobs | 退職代行EXIT |
|---|---|---|---|---|---|---|
| おすすめ度 | 4.80 | 4.60 | 4.50 | 4.00 | 4.30 | 3.70 |
| 料金 | 19,800円 | 24,000円 | 24,000円 | 27,000円 | 24,000円〜※クーポン適用 | 15,000円 |
| 運営元 | 労組直営 | 労組(販売:株式会社スムリエ) | 労組運営(運営会社:株式会社H4) | 民間(弁護士監修) | 民間(労組と連携) | 民間 |
| 交渉権限 | あり (団体交渉権) |
あり (団体交渉権) |
あり (団体交渉権) |
なし | △ (組合加入時のみ) |
なし |
| 対応時間 | LINE24時間受付 | 24時間 | 記載なし (LINE・電話で受付) |
電話7:00〜23:30 (WEBフォームは24時間受付) |
24時間 | 記載なし (LINE・メールで受付) |
| 返金保証 | なし (規約で組合費の返金なし) |
あり(条件付き) | あり(全額) | あり | あり | LPに表記あり (条件は規約に明記なし) |
| 公式サイト |
EXIT代替の第1位は退職代行ガーディアンで、労組直営かつ料金一律19,800円で追加料金なしの安心設計です。
1位 退職代行ガーディアン(労働組合直営)

退職代行ガーディアンなら
労組直営・一律19,800円・退職支援実績累計5万件以上
|
運営元 |
東京労働経済組合(労働組合直営) |
|
料金 |
一律19,800円(追加料金なし) |
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対応範囲 |
退職交渉・有給消化交渉(団体交渉権あり) |
|
対応時間 |
LINEで24時間受付(無料相談) |
退職代行ガーディアンは東京労働経済組合が運営する労組直営の退職代行サービスで、料金一律19,800円・追加料金一切なしで利用できます。
労働組合の団体交渉権を持つため、EXITではできない有給・残業代・退職金の交渉まで対応可能です。
LINEで24時間無料相談を受け付けており、退職支援実績は累計5万件以上(公式サイト表記)です。
2位 退職代行SARABA(労働組合)

|
運営元 |
退職代行SARABAユニオン(労働組合)※販売は株式会社スムリエ |
|
料金 |
一律24,000円 |
|
対応範囲 |
退職交渉・有給消化交渉 |
|
特徴 |
全額返金保証(条件付き)・訴えられたケースは一度もない(自社表記) |
退職代行SARABAは、株式会社スムリエが販売し、労働組合「退職代行SARABAユニオン」が実施する退職代行です。
公式サイトでは「訴えられたケースは一度もない」としており(自社表記)、安全性の高さが特徴です。
24時間365日の無料相談(深夜・休日は可能な限りの対応)と即日対応で、柔軟性が高い点も評価されています。
3位 退職代行オイトマ(労働組合運営)

|
運営元 |
労働組合日本通信ユニオン(労働組合運営)/運営会社:株式会社H4 |
|
料金 |
一律24,000円(税込・追加料金なし) |
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対応範囲 |
退職の意思伝達・会社との交渉(有給消化の依頼を含む) |
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特徴 |
全額返金保証・後払い可(手数料9,000円)・即日退職可 |
退職代行オイトマは労働組合日本通信ユニオンが運営・管理する労働組合運営の退職代行サービスで、料金は雇用形態に関係なく一律24,000円(税込)・追加料金なしです。
労働組合運営のため会社との交渉が可能で、退職できなかった場合は全額返金の保証もあります。
4位 退職代行ニコイチ(弁護士監修)

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運営元 |
株式会社ニコイチ(民間・弁護士監修) |
|
料金 |
27,000円 |
|
特徴 |
2004年創業・累計68,994人(2026年9月時点・自社調べ)・退職成功率100% |
退職代行ニコイチは2004年創業の老舗で、累計利用者数6万人以上を誇ります。
弁護士監修・退職成功率100%(自社表記)を継続し、即日退職可能・有給消化の希望も会社へ伝えてもらえるなど信頼性の高い退職代行サービスです。
5位 退職代行Jobs(労組提携)

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運営元 |
株式会社アレス(弁護士監修・労働組合提携) |
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料金 |
雇用形態を問わず24,000円(ペア申込・入社3日以内の退職などは19,800円) |
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特徴 |
相談実績60,000人突破(公式表記)・無料の転職サポートあり |
退職代行Jobsは株式会社アレスが運営し、顧問弁護士監修(自社表記)で労働組合(合同労働組合ユニオンジャパン)と連携した退職代行サービスです。
会社との交渉が必要な場合は、組合に加入すると組合が交渉を担当します(安心パックプラン26,000円)。
無料の求人紹介による転職サポートや引っ越しサポートを用意している点も人気の理由です。
退職代行EXITの利用方法と退職完了までの流れ
退職代行EXITは公式LINEから簡単に申込みでき、最短で問い合わせ当日に代行を実施できます。
ここでは具体的な利用フローと事前準備物を解説します。
退職代行EXIT利用の流れ(5ステップ)
退職代行EXITの利用は「公式LINE登録→ヒアリング→料金支払い→退職代行実行→退職完了」の5ステップで進みます。
LINE登録から相談までは無料で、最短で問い合わせ当日に代行を実施できます。
退職代行EXIT利用の5ステップ
- STEP1:公式LINEで友だち登録(無料)
- STEP2:担当者からヒアリング
- STEP3:料金の支払い(クレカ・銀行振込)
- STEP4:EXITが会社へ退職連絡を代行
- STEP5:退職完了・必要書類の受領
料金支払い後、すぐに会社への退職連絡を代行してもらえます。
当日中に退職連絡まで完了するスピード感が、EXITの大きな強みです。
退職代行EXIT申込み前に準備すべきもの
EXIT申込み前に準備すべきものは、以下の通りです。
EXIT申込み前に準備すべきもの
- 会社情報(連絡先・上司名)
- 退職希望日
- 返却物・受領物リスト
- 退職届
- 自分の社員番号・所属
今あげたものを準備しておくと、退職完了までの手続きがスムーズに進みます。
特に、会社情報がないと退職代行を実行できないため、必ず事前に確認しておきましょう。
返却物(社員証・PC・制服など)の準備や、退職届の事前作成は、退職後のトラブルを防ぐためにも重要な準備事項です。
他社と比較したうえで選びたい方は、こちらの記事をご覧ください。
退職代行EXITの評判に関するよくある質問10選
最後に、退職代行EXITの評判に関してよくある質問をまとめました。
ただし、有給消化や残業代の「交渉」は弁護士法第72条により民間業者にはできません。
EXITも、交渉行為は行わない立場を明確にしています。
雇用形態にかかわらず明朗会計で、追加料金は一切発生しません。
しかし、民間業者ゆえの構造的な失敗パターンは報告されています。
交渉が必要なケースでは、労組・弁護士運営の業者を選びましょう。
ただし、特定商取引法に基づく表記・利用規約には返金保証の適用条件の定めがなく、「サービス提供後の返金・キャンセルはお受け出来ません」とされています。
申し込み前に、返金の条件をLINEで確認しておくと安心です。
支払いの確認後、24時間以内に代行を実施する流れです。
ただし、書類上の退職日が即日になる保証はできないと公式FAQに記載されています。
これらの交渉が必要な場合は、退職代行ガーディアンやSARABAなど労働組合運営の業者や弁護士運営の業者を選びましょう。
前述したとおり、ポジティブな声が多く報告されています。
料金支払い完了後に退職代行を実行する流れで、前払い制となっています。
雇用形態を問わず、明朗会計で利用できる点がEXITの大きな特徴です。
なお、公式サイトの特定商取引法に基づく表記・利用規約上の運営会社はENTRANCE株式会社です。
