退職代行を沖縄で選ぶなら？目的別おすすめ11選と労働相談窓口を紹介

退職代行は、運営元や各社のサービスによって「できること」が異なります。
料金の安さだけでなく、自分の状況に合ったサービスを選ぶことが大切です。

11社の比較表から自分に合うサービスを探す →

本記事では、沖縄で利用できる退職代行を目的別に11社紹介します。
費用を抑えたい人・会社と交渉したい人・法的トラブルに対応してほしい人など、希望に合うサービスをまとめました。
あわせて、沖縄県内に拠点がある退職代行も1社紹介します。

さらに、退職代行を使う前に無料で相談できる沖縄県内の労働相談窓口や、退職代行との使い分けも解説します。
自分はどこに相談すべきなのか迷っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

本記事は2026年9月時点の情報をもとに構成しています。
編集部が実施した退職代行の利用者50人へのアンケート（2026年6月）の結果もあわせて紹介します。

退職代行を沖縄で選ぶならどこ？目的別に11社紹介

退職代行を選ぶとき、最初に見るべきは料金ではなく、運営元とその対応範囲です。

有給消化や未払い賃金の交渉を任せたい人は、労働組合か弁護士運営の退職代行を選びましょう。
民間企業の運営では、弁護士法第72条により報酬を得て会社と交渉することが認められていません。
労働組合は労働組合法第6条に基づいて交渉でき、弁護士は交渉に加えて訴訟の代理まで対応できます。

また、支払い方法や返金保証、連絡手段などもサービスによって異なります。
まずは一覧表で11社の料金や特徴を比較してみましょう。

沖縄で使える退職代行11選の詳細比較表

掲載している11社を並べて比較しました。

いずれも全国対応で、沖縄本島からも離島からも利用できます。
この表は記事内で紹介する順に並べており、順位ではありません。
退職代行は運営元と対応範囲によってできることが違い、全員に共通する1位が存在しないからです。

※2026年9月1日に各社公式サイトで確認した情報です。料金・サービス内容は変更される可能性があるため、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。※「交渉の可否」は各社公式サイトの記載に基づきます。個別の対応範囲は依頼前に必ずご確認ください。

交渉もできて料金と実績のバランスが良い退職代行2選

交渉に対応でき、料金と実績のバランスが取りやすい2社です。
退職代行jobsは労働組合に加入した場合に、退職代行オイトマは労働組合運営のため、会社との交渉に対応しています。
どこを選べば良いかわからない場合は、この2社を基準に自分の希望と照らし合わせてみましょう。

退職代行jobs｜弁護士監修と労働組合連携を組み合わせた体制

引用：taisyokudaikou Jobs

退職代行jobsは、株式会社アレスが運営し、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しているサービスです。
労働組合に加入した場合は、有給消化などの交渉に対応できる体制を取っています。

支払い方法の選択肢が多いのも特徴です。
クレジットカードのほかコンビニ決済やPayPay、翌月払いのPaidyにも対応しています。

24時間365日受付しており、日中に連絡しづらい方でも相談のタイミングを選べます。

なお労働組合費は加入の状況によって2,000円から4,000円の幅があります。
総額を確認してから申し込んでください。

詳しい利用者の声は退職代行jobsの口コミで紹介しています。

 

退職代行オイトマ｜後払いに対応した労働組合運営のサービス

退職代行オイトマは、株式会社H4が運営し、労働組合日本通信ユニオンが運営・管理する労働組合運営のサービスです。
労働組合運営のため会社との交渉ができ、有給消化の依頼も代行してもらえます（100%の消化が保証されるわけではありません）。

料金は雇用形態を問わず一律24,000円で、追加料金はかからないと公表しています。
一律料金を設定している労働組合運営のなかでは、退職代行SARABAと同じ水準です。

後払いオプション「OITOMA後払い」も用意されており、手数料9,000円で申し込みから最長1ヶ月まで支払いを先延ばしできます。
退職を急いでいるものの手元に資金がないという状況でも依頼できる仕組みです。

利用者の評判は退職代行オイトマの評判にまとめています。

費用を抑えたい人におすすめの退職代行3選

会社との交渉が必要ない場合は、民間企業が運営するサービスもおすすめです。
掲載11社のなかでも費用を抑えられる3社をピックアップしました。

退職代行EXIT｜15,000円で依頼できる民間企業運営

退職代行EXITは、ENTRANCE株式会社が運営する民間企業型のサービスです。

料金は15,000円で、本記事の掲載11社のなかで最も低い水準になります。
2回目以降は10,000円になるという料金設定も特徴です。

ただし民間企業運営であるため、有給消化や未払い賃金の交渉には対応できません。
利用者の評判は退職代行EXITの評判にまとめています。

 

退職代行即ヤメ｜完全後払い制で一律20,000円

退職代行即ヤメは、ネルサポート株式会社が運営する民間企業型のサービスです。
料金は雇用形態を問わず一律20,000円で、相談から依頼までLINEで完結します。

特徴は完全後払い制（申込み後に審査あり）です。
支払いは退職日が受理されたあとで、期限は受理から1週間以内。
依頼の時点では費用が発生しません。

後払い専用の手数料の記載はありませんが、振込手数料やクレジットカード利用手数料は利用者負担と特定商取引法の表記にあります。

24時間受付のため日中に連絡しづらい方でも相談のタイミングを選べます。

ただし、民間企業運営であるため、有給消化や未払い賃金の交渉には対応できません。
交渉の希望がある場合は労働組合運営か弁護士運営を選んでください。

退職代行ニコイチ｜朝7時から夜11時半まで電話が通じる

退職代行ニコイチは、株式会社ニコイチが運営する民間企業型のサービスです。
公式サイトでは、累計68,994人（2026年9月時点・自社調べ）の利用実績を公表しています。

特徴は電話の受付時間です。
朝7時から夜11時半まで対応しており、早番の出勤前や遅番の退勤後でも電話がつながります。
シフト制で働いている方も利用しやすいでしょう。

ただし民間企業運営であるため、有給消化や未払い賃金の交渉には対応できません。
交渉の希望がある場合は労働組合運営か弁護士運営を選んでください。

労働組合が運営する退職代行4選｜交渉の可否は各社で異なる

労働組合が運営する4社を紹介します。
ただし労働組合運営であっても、全社が交渉に対応すると公表しているわけではありません。
有給消化や未払い賃金について会社との交渉を任せたい場合は、SARABAとガーディアンの2社が候補になります。
わたしNEXTと男の退職代行は労働組合の運営ですが、利用規約で条件交渉を業務範囲外としています。
料金やサービス内容は各社で異なるため、自分の希望に合うか比較してみましょう。

退職代行SARABA｜団体交渉権を明示している一律24,000円

退職代行SARABAは、労働組合が運営する一律24,000円のサービスです。
公式サイトで「団体交渉権があります」と明示しており、交渉に対応する姿勢がはっきりしています。

相談や電話の回数に制限がなく、気になることを納得するまで確認してから依頼できる点も安心です。

また、退職できなかった場合の全額返金保証も用意されています。
ただし適用には条件があるため、利用前に規約を確認しておきましょう。

退職代行ガーディアン｜東京都労働委員会の証明を受けた法適合組合が運営

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合という合同労働組合が直接運営しているサービスです。
公式サイトで東京都労働委員会の証明を受けた法適合組合である旨を明示しています。

料金は雇用形態を問わず一律19,800円で、加入費と組合費が含まれています。
掲載11社の労働組合運営のなかで、雇用形態を問わず一律料金で利用できるサービスとしては最も低い水準です。

ただし返金保証については公式サイトに記載がありません。
また送料や振込手数料が別途となる場合があるため、総額を確認してください。

詳しくは退職代行ガーディアンの口コミをご覧ください。

わたしNEXT｜女性に特化したサービスで支払い方法も豊富

わたしNEXTは、toNEXTユニオンという労働組合が運営する女性向け退職代行です。
料金は雇用形態によって変わり、社会保険非加入のアルバイト・パートは18,800円と低く設定されています。

支払い方法の選択肢が非常に多く、翌月後払いにも対応可能。
24時間相談できるため、勤務時間が不規則な人でも都合のよい時間に相談できます。

最大の強みは、手厚いサポートです。
退職代行の利用後も必要に応じて会社との間に入って対応するなど、女性の心強い味方となってくれます。

ただし利用規約では業務範囲を退職する旨の連絡の取次ぎとし、就業や退職に関わる条件の交渉は業務範囲外と明記しています。
交渉まで確実に任せたい場合は、団体交渉権を明示しているSARABAやガーディアン、弁護士運営を検討してください。

詳しくはわたしNEXTの口コミと女性向け退職代行をご覧ください。

男の退職代行｜男性専用で有給消化から転職までサポート

男の退職代行は、わたしNEXTと同じtoNEXTユニオンが運営する男性専用のサービスです。
料金体系もわたしNEXTと同一で、雇用形態によって21,800円と18,800円に分かれています。

有給の全消化や給料満額支給をサポートしているほか、転職サポートも取り入れているのが特徴です。
退職手続きだけでなく、その後の仕事探しまでサポートを受けられます。

対応の早さも強みで、公式サイトでは「早ければ数分以内、遅くても数時間以内」に対応すると案内しています。
24時間受付のため、急いで退職したい場合も相談しやすいでしょう。

料金は、わたしNEXTと同様に正社員・契約社員・派遣社員が21,800円。
社会保険に加入していないアルバイト・パートは18,800円です。
支払い方法も多く、自分に合った方法を選べます。

なおわたしNEXTと同様に、利用規約で就業や退職に関わる条件の交渉は業務範囲外と明記されています。
ここでいうサポートは会社との交渉ではないため、交渉まで任せたい場合は交渉に対応するサービスを選んでください。

詳しくは男の退職代行の評判をご覧ください。

法的トラブルに対応してほしい人におすすめの退職代行2選

会社から損害賠償を請求すると言われている場合は、弁護士運営の退職代行を選びましょう。
未払い残業代の回収や、訴訟に発展した場合の代理まで対応できます。

フォーゲル綜合法律事務所｜成功報酬なしで22,000円から

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士法人が直接運営する退職代行です。
プランが細かく分かれているため、必要な範囲だけを選べば労働組合運営と大きく変わらない金額に収まります。
ライトプランは22,000円で、成功報酬が発生しない点が大きな特徴です。

退職意思の通知や書類請求はライトプランから対応。
有給消化などの交渉はスタンダード以上、会社側からの損害賠償請求への対応や社宅交渉はあんしんプラスという設計になっています。
なお、裁判手続きが必要になった場合や、未払い残業代・退職金の請求や回収を行う場合は、退職代行の基本料金とは別に個別契約や追加費用が必要になります。

弁護士運営は高額な印象があるかもしれませんが、対応範囲を絞れば費用を抑えられます。
後払い（要審査）と2回分割払いも可能です。

退職110番｜一律43,800円で交渉まで基本料金内

退職110番は、弁護士法人あおばが運営する退職代行サービスです。
担当弁護士の氏名と所属弁護士会が公表されており、依頼前に弁護士の情報を確認できます。

料金は雇用形態を問わず一律43,800円で、内容証明郵便の費用が含まれています。
退職条件の交渉まで基本料金内で対応する構成です。

ただし未払い賃金や退職金の請求を行う場合は、回収額の20%（労働審判は25%、裁判は30%。いずれも税別）の成功報酬が別途発生します。
金銭請求まで見据えている場合は、総額の見込みを依頼前に確認してください。

弁護士運営の選び方は退職代行に強い弁護士の選び方で解説しています。

沖縄に拠点がある退職代行｜やめましょうね。

ここまでの11社はいずれも全国対応のサービスです。
沖縄県内に拠点を置く退職代行も選択肢に入れたい方向けに、1社紹介します。

やめましょうね。｜那覇に拠点がある沖縄県内対応の退職代行

やめましょうね。は、那覇市に拠点を置くダブルミント株式会社が運営する退職代行です。
沖縄県内の退職を対象にしており、地元企業の事情を知ったうえで対応する点を掲げています。

料金は雇用形態を問わず一律14,800円で、本記事で紹介した11社のどれよりも低い水準です。
退職の意思は電話だけでなく書面でも勤務先へ通知し、退職後も半年間はやりとりをサポートすると記載されています。

ただし運営元は民間企業です。
公式サイトにも「会社との交渉・法律相談・法律対応は行いません」と明記されており、有給消化や未払い賃金の交渉には対応できません。

交渉が必要ない状況で、料金の安さと沖縄県内での対応を優先したい場合の選択肢になります。
有給や未払い賃金の交渉を任せたい場合は、労働組合が運営するサービスか弁護士が運営するサービスを選んでください。

※料金・サービス内容は2026年9月時点で公式サイトに掲載されていた内容です。

退職代行を弁護士に依頼すべきケースと費用

ここからは、弁護士でなければ対応できないケースと費用相場を解説します。
あわせて、沖縄で労働問題を弁護士に相談できる窓口も紹介します。

弁護士の退職代行だけが対応できること

弁護士運営を選ぶ最大の理由は、訴訟の代理まで対応できる点にあります。
未払い賃金や退職金の請求が交渉で決着せず訴訟に発展した場合、代理人になれるのは弁護士だけです。

したがって、次のような状況では弁護士運営を選ぶことをおすすめします。

弁護士に依頼した場合の退職代行の費用相場

弁護士運営の退職代行の費用は、2万円台から5万円台が中心です。
本記事で紹介した2社では、フォーゲル綜合法律事務所が22,000円から、退職110番が43,800円となっています。

ここで注意したいのが、成功報酬の有無です。
定額部分が安く見えても、成功報酬を含めた総額では大きく変わることがあります。

フォーゲル綜合法律事務所は、退職手続きや退職に伴う交渉について追加の成功報酬が発生しないと明記しています。
ただし、未払い残業代や退職金の回収請求をあわせて依頼する場合は別途契約・費用が必要になるため、事前に確認してください。
一方、退職110番は金銭請求を行う場合に回収額の20%（労働審判25%、裁判30%）の成功報酬が発生します。
労働審判の場合は25%、裁判の場合は30%です。

弁護士に依頼する際は、依頼前に対応範囲と総額を確認しておきましょう。
どのプランに何が含まれるのかを、申込み前に必ず確かめてください。

沖縄県内で労働問題を弁護士に相談できる窓口

退職代行を通さずに弁護士へ直接相談したい場合、沖縄県内には沖縄弁護士会の法律相談があります。
ただし費用面では注意が必要です。

沖縄弁護士会の法律相談は、原則として30分5,500円（税込）の有料です。
交通事故・多重債務・建築紛争には無料相談がありますが、労働問題の無料相談は公式サイトに記載がありません。

予約の受付は平日10時から15時までです。

■相談を実施している窓口

※2026年9月時点の情報です。予約受付は平日10:00〜15:00。相談料・実施日は変更される場合があるため、利用前に沖縄弁護士会の公式サイトでご確認ください。

費用の負担が難しい場合は、法テラス沖縄という選択肢があります。
収入と資産が一定の基準以下であれば無料で法律相談を受けられ、弁護士費用の立替制度も利用できます。

労働問題も一般相談の対象です。

■法テラス沖縄の概要（事前予約が必要です）

退職代行の選び方5つのポイント

ここまでの内容を踏まえ、退職代行を選ぶときに確認すべき5つのポイントを整理します。
順位に頼らず自分で判断するための基準としてお使いください。

①運営元と対応サービスが自分の希望に合っているか

最初に確認すべきは運営元です。

編集部のアンケートで「やや不満足」と回答した方は、いずれも運営元の選択に関する後悔を挙げていました。
対応範囲が合わなければ、他の条件がどれだけ良くても意味がありません。

②料金以外に追加費用が必要か

表示されている料金に、組合費や成功報酬などの追加費用が含まれているかを確認してください。
本記事で紹介した中でも、組合費や手数料、成功報酬が別途発生するケースがあります。

相場は1〜3万円です。
この範囲から大きく外れる場合は、その理由を確認しましょう。

③返金保証・後払いに対応しているか

返金保証は「本当に辞められるのか」という不安への備えになり、後払いは資金面の不安を下げます。
どちらも依頼のハードルを下げる仕組みです。

ただし返金保証の適用条件はサービスによって異なります。
また本記事で紹介したなかにも、公式サイトに返金保証の記載がないサービス（退職代行ガーディアン）があります。

保証を重視する場合は事前に確認してください。

④運営会社の情報と実績が公開されているか

退職代行を選ぶ際は、運営会社の名称や所在地などが公開されているか確認しましょう。
弁護士運営の場合は、担当弁護士の氏名や所属弁護士会も確認しておくと、誰に依頼するのかが明確になります。

実績もサービスを比較する基準のひとつです。
編集部アンケートでは「退職成功率・実績の多さ」重視の人が38％で、「口コミ・評判の良さ」と並んで最多でした。

ただし、「退職成功率100％」などの数値は各社が独自に公表しているものです。
利用者数や相談件数、集計期間なども確認し、実績の内容まで見て比較しましょう。

⑤連絡手段と対応の速さを相談段階で確認する

もう一つ重要なのが対応の速さと連絡手段です。
編集部アンケートには、「連絡がチャットのみで進捗の報告が少なく不安だった」という声が寄せられました。

沖縄は観光や宿泊、飲食といったシフト勤務の職場が多く、日中に電話をかけられない実情があります。
24時間受付サービスや、朝7時から夜11時半まで電話が通じる退職代行ニコイチなら、仕事の前後にも相談できます。

退職代行を使う前に無料相談できる沖縄の公的窓口

沖縄県内には、労働問題を無料で相談できる公的な窓口が複数あります。
退職についての相談や、会社の対応に問題がないか確認したい場合は、公的窓口で相談しましょう。

ここでは、沖縄県内で利用できる労働相談窓口を紹介します。

沖縄県女性就業・労働相談センター

沖縄県が設置している労働相談の窓口です。
相談は無料で、「秘密厳守」。

フリーダイヤルも用意されており、通話料の負担なく相談できます。

退職に直結する相談はひととおり対象に含まれており、県内各地への移動相談も実施しています。
名称に「女性就業」とありますが、性別を問わず労働問題について相談可能です。

■沖縄県女性就業・労働相談センターの概要

※2026年9月時点の情報です。利用前に沖縄県の公式サイトでご確認ください。

沖縄労働局の総合労働相談コーナーと労働基準監督署

国の窓口として、沖縄労働局が総合労働相談コーナーを設置しています。
県内には6か所あり、いずれも無料で労働問題のあらゆる分野について相談できます。

受付は平日9時から17時まで（12時から13時を除く）です。
那覇・沖縄・宮古には女性相談員が在籍しています。

※沖縄労働局公表の情報にもとづきます（2026年9月時点）。受付時間は9:00〜17:00（12:00〜13:00を除く）で、土日祝日は除きます。相談は無料です。

賃金の不払いや違法な労働時間など、法令違反が疑われる場合の窓口が労働基準監督署です。
沖縄県内には那覇・沖縄・名護・宮古・八重山の5署があります。
上記の総合労働相談コーナーは各署内などに設置されています。

退職代行と公的窓口の使い分け

退職代行と公的窓口では、できることが異なります。

公的窓口では、労働問題の相談や助言などを受けられます。
ただし、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスではありません。
残業代が支払われない、賃金が最低賃金を下回るなどの問題がある場合は、公的窓口へ相談しましょう。

データで見る沖縄県の労働相談

沖縄労働局に寄せられた労働相談の件数は、令和7年度（2025年4月〜2026年3月）で次のとおりです。

※厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（別添「都道府県別の件数一覧」）をもとに作成。カッコ内は総合労働相談件数に占める民事上の相談の割合です。

沖縄県では、寄せられた相談のうち民事上の個別労働紛争にあたるものが25.8％で、全国平均の23.1％を上回っています。ただし件数は人口規模に左右されるため、この数字だけで働きやすさを判断することはできません。

全国の民事上の相談27万7,053件のうち、「自己都合退職」に関するものは3万8,386件でした。「いじめ・嫌がらせ」の5万5,614件に次ぐ多さで、辞めたいのに辞められないという相談は珍しいものではありません。

一方で、沖縄県で助言・指導の申出まで進んだのは226件、あっせんの申請は78件です。相談の大半は、窓口で話を聞いてもらう段階でとどまっていることがわかります。
公的窓口は無料で相談できますが、会社へ連絡する部分を代わりに行ってくれるわけではありません。自分で伝えるのが難しい段階まで来ている場合に、退職代行という選択肢が出てきます。

あわせて、沖縄県の最低賃金は1,023円です（2025年12月1日発効、全国加重平均は1,121円）。未払いの賃金がないかを確かめるときや、有給休暇分の賃金を計算するときの目安になります。

退職代行を使う流れ｜相談から退職完了まで5ステップ

退職代行に依頼してから退職が完了するまでの流れを、5つのステップで整理します。
沖縄から依頼する場合も、手順は全国共通です。

ここで「即日対応」について、注意したいことがあります。

「即日対応」とは、依頼したその日に退職できるという意味ではありません。
多くの場合は、退職代行がすぐに会社へ連絡し、その日から出社せずに済むことを指します。

民法第627条第1項により、無期雇用契約では原則として退職の申し入れから2週間で契約が終了します。
手続き上2週間程度かかるケースも珍しくありません。
また、離島では貸与物や書類の郵送に時間がかかる場合があるため、余裕をもって手続きを進めましょう。

詳しくは、即日対応の退職代行と退職代行の利用の流れをご覧ください。

退職代行を沖縄で選ぶときによくある質問6選

最後に、沖縄の退職代行に関してよくある質問をまとめました。

まとめ｜沖縄で退職代行を選ぶなら

沖縄で使える退職代行を、全国対応の11社と沖縄県内に拠点がある1社にわけて紹介しました。
最後に、どんな状況の方がどれを選べばよいかを整理します。

沖縄で使える退職代行は全国対応のサービスが中心で、地域で選べる幅は多くありません。
決め手になるのは運営元が労働組合か、弁護士か、民間企業かという違いです。交渉が必要かどうかを先に決めてから、料金を比べてください。