退職代行は失敗する？トラブル事例と失敗しないおすすめ業者9選を紹介

「退職代行を使いたいけれど、失敗したらどうしよう」「ネットで失敗例を見て不安になった」

退職代行を利用する際、失敗したらどうしようと不安になる方もいるのではないでしょうか。
退職代行は、会社に行かずに退職できる便利なサービスです。

しかし、業者選びを誤ると「退職を拒否された」「未払い給与の交渉ができなかった」などのトラブルにつながる可能性があります。

本記事では2026年7月時点の最新情報をもとに、退職代行のトラブル事例と失敗しないおすすめ業者9選を解説します。

退職代行は失敗する？成功率と失敗の定義

退職代行サービスの多くは、公式に成功率99~100%を公表しています。
弁護士または労働組合運営のサービスを選べば、退職そのものが失敗することはほぼありません。

民法第627条では、期間の定めのない雇用は労働者から自由に退職を申し入れできるとされています。
そのため、2週間を経過すると雇用契約は終了します。

ただし、業者選びを誤った場合や、利用者側の準備不足によって「失敗」と感じるケースも少なくありません。

ここでは退職代行の成功率の実態、失敗の定義、失敗しやすい業者の特徴を解説します。

退職代行の成功率は99%以上が一般的

退職代行業者の多くは「成功率99%」または「成功率100%」と公表しています。

たとえば、退職代行ガーディアンは労働組合の交渉力で退職率100%と公表。
また、弁護士法人ガイア総合法律事務所も、経験豊富な弁護士による退職成功率100%を公式に公表しています。

労働組合運営の退職代行は団体交渉権を持ち、企業は労働組合からの交渉を法的に無視できません。
また弁護士運営は、法律の専門家として代理人になれるため、企業側の妨害があっても法的に対処可能です。
なお、労働組合の交渉でも、会社が「実質的な労使関係がない」などとして交渉に応じず、手続きが長引くケースが実務上あります。会社が強硬な場合や、金銭請求・損害賠償など法的紛争が絡む場合は、弁護士運営への切り替えが確実です。

ただし、これらの成功率は各社が自社で算出・公表した数値であり、第三者機関による監査を受けたものではありません。「100%」は退職が完了した割合を指し、その算出基準（分母・分子の定義）は各社で異なります。すべての希望条件（有給消化や金銭請求など）の実現を保証するものではない点に注意しましょう。

「退職代行が失敗した」と判断されるパターン

退職代行の「失敗」には、大きく分けて以下の4パターンがあります。

退職そのものは、法律上ほぼ確実に成立します。
ただし、「期待していた条件で辞められなかった」場合に失敗と感じる利用者が多いです。

とくに、民間業者は非弁行為に該当するため、有給消化や残業代の「交渉」ができません。
会社が退職に応じなければそれで終わり、という実態があります。

退職代行が失敗しやすい業者・運営元の特徴

退職代行が失敗しやすい業者には、共通する特徴が4つあります。

とくに弁護士法第72条（非弁行為の禁止）により、弁護士資格を持たない民間業者が報酬を得て会社と「交渉」を行うことは違法です（弁護士法第77条で2年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象）。
民間業者ができるのは、本人が決めた退職の意思をそのまま会社へ伝える「使者」としての伝達のみです。少しでも退職日や有給などの条件交渉が生じると非弁行為に該当するおそれがあります。

2024年11月22日に、東京弁護士会の非弁護士取締委員会は「退職代行サービスと弁護士法違反」という注意喚起を公表しています。
さらに2025年10月には、大手退職代行業者が同条違反容疑で警察の家宅捜索を受ける事案も発生しています。

業者選びを誤らないためには、弁護士直営か労働組合直営のサービスを選ぶことが最も確実です。

失敗しない退職代行おすすめ業者9選を徹底比較

弁護士運営・労働組合運営・民間運営から信頼性の高い9社をランキング形式で紹介します。
料金・運営元・対応時間・返金保証を中心に、自分に合うサービスを比較検討してください。

9社の詳細比較表

ここまで紹介した9社の料金・運営元・対応時間・返金保証を一覧で比較します。

失敗しない退職代行おすすめ業者9選比較表

※2026年7月時点
※各社公式サイトをもとに編集部作成。料金はいずれも税込表示。

• 1位 弁護士法人ガイア総合法律事務所（弁護士）
• 2位 退職代行ガーディアン（労働組合）
• 3位 退職代行オイトマ（労働組合）
• 4位 退職代行Jobs（労組提携）
• 5位 退職代行SARABA（労働組合）
• 6位 退職代行EXIT（民間）
• 7位 退職代行ニコイチ（弁護士監修）
• 8位 退職代行辞めるんです（弁護士監修・労組提携）
• 9位 退職代行フォーゲル（弁護士）

1位 弁護士法人ガイア総合法律事務所

引用：https://www.gaia-law-office.jp/

弁護士法人ガイアは、退職成功率100%を公表する弁護士直営の退職代行サービスです。
様々な職種・雇用形態・就労環境に対応し、24時間365日相談受付・全国対応です。依頼した当日から出社せずに退職手続きを進められます（民法627条により、雇用契約そのものは退職の申し入れから2週間が経過した時点で終了します）。

料金プランは3つあります。

• 25,300円プラン：退職を伝えるのみのプラン　
• 55,000円プラン：アフターフォロー完備のプラン
• 77,000円プラン：自衛隊員や役員など、どのような雇用形態にでも対応可能なプラン

最大18ヶ月間給付がある傷病手当の申請サポートまで対応するため、メンタル不調で退職する人にもおすすめです。

2位 退職代行ガーディアン

3位 退職代行オイトマ

4位 退職代行Jobs

退職代行Jobsは弁護士監修・労働組合提携で違法性のリスクがない退職代行サービスです。

日本退職代行協会（JRAA）の特急認定を取得しています。
そのため、転職サポートで転職が決まった場合は、最大3万円のお祝い金がもらえます。

5位 退職代行SARABA

退職代行SARABAは、さらばユニオンが運営する労働組合直営の退職代行です。
累計代行件数18,000件以上の実績をもっています。

これまで損害賠償を請求されたケースは一度もなく、安全性の高さが特徴です。
早朝対応・即日退職可能で柔軟性が高い点も評価されています。

6位 退職代行EXIT

退職代行EXITは、退職代行サービスとして知名度が高い民間運営の退職代行です。
料金は一律15,000円で、追加費用なしで利用できます。

ただし民間運営のため、有給消化や残業代の「交渉」はできません。
退職の意思伝達のみの人におすすめです。

7位 退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは退職代行実績17年の老舗で、累計利用者数6万名以上を誇ります。

弁護士監修・退職継続率100%を維持しています。
即日退職可能・有給消化サポートありなど、信頼性の高い退職代行サービスです。

8位 退職代行辞めるんです

退職代行辞めるんですは、業界初の報酬後払いシステムを導入した退職代行サービスです。
累計1万件以上の実績を誇る老舗です。

顧問弁護士の適正指導のもと運営されています。
全国統一労働組合と提携しているため、有給休暇の消化交渉や未払い賃金の請求などの交渉も可能です。

後払いは審査なしで利用でき、料金を後から支払いたい人に最適です。

9位 退職代行フォーゲル

退職代行フォーゲルは、フォーゲル綜合法律事務所が運営する弁護士直営の退職代行です。
退職完了実績数20,000件・退職成功率100%の実績があります。

弁護士直営のため、交渉から訴訟対応まで一貫してサポートを受けられます。

料金は後払い可能で、追加料金と成功報酬は一切ありません。

 

退職代行の失敗例・トラブル事例7選

実際に報告されている退職代行の失敗事例を、7パターンに分類して解説します。
各事例で「何が起きたか」「なぜ起きたか」「どう防ぐか」を確認してください。

退職そのものを拒否された失敗例

民間業者を利用した場合、会社が「退職を認めない」と拒否すると、業者は交渉ができません。
その結果、本人が直接対応せざるを得なくなるケースがあります。

民間業者は会社の拒否に対する「交渉」ができません。
なぜなら、「交渉」は弁護士法第72条により非弁行為に該当するからです。

会社側の顧問弁護士から非弁行為を指摘されると、業者が対応から降りてしまうケースもあります。
その結果、本人が気まずくなり無断欠勤になり、懲戒・損害賠償リスクが生じるという最悪のパターンに陥ります。

懲戒・損害賠償リスクを防ぐためには、弁護士または労働組合運営の業者を選ぶことが必須です。

会社から損害賠償を請求された失敗例

損害賠償請求の脅しは多く報告されていますが、実際に裁判で認められるケースは極めてまれです。
ただし、過去にはケイズインターナショナル事件が発生しました。

この事件は、入社1週間で退職し、退職効力発生までの期間も出勤しなかった従業員が、勤務先から70万円の支払命令を受けた事案のことです。

損害賠償が認められるには「会社の実損」と「労働者の過失」の立証が必要です。
引き継ぎ書の作成など最低限の誠実な対応をしておけば、ほとんどの場合は脅し文句で終わります。

それでも不安な場合は、弁護士運営の業者を選び法的対応を依頼しましょう。

有給休暇・未払い給与の交渉ができなかった失敗例

民間業者は「交渉」ができません。
そのため、有給消化や未払い残業代、退職金の請求が会社に拒否されると、何もできずに泣き寝入りする失敗例が多くあります。

民間業者は法律上「使者」として意思を伝達することしかできません。
有給消化・残業代の交渉が必要な場合は、弁護士か労働組合運営の業者でないと対応不可となります。

事前に、何を希望するか整理してから業者を選ぶことが重要です。

業者と連絡が取れなくなった失敗例

料金を入金した後に業者と連絡が取れなくなり、退職手続きが宙に浮いて返金もされない悪質業者の事例があります。

料金前払い制の悪質業者では、入金後に連絡を絶つケースや、個人情報を伝えた後に怪しい勧誘が来る事例も確認されています。

トラブルを避けるためには、後払い制の業者を選ぶか、運営歴や実績のある弁護士・労働組合運営の業者を選ぶようにしましょう。

SNSやGoogleマップの第三者口コミも事前に確認しておくと安心です。

料金を返金してもらえなかった失敗例

「全額返金保証」を謳いながら、退職できなくても返金されない悪質業者のトラブルがあります。

多くの業者は、返金条件を「会社への連絡前」など限定的に設定しています。
そして、入金後に態度を変えてどんな理由でも返金しないという手口です。

消費者契約法上、一方的に有利な契約条項は無効となる場合があります。
契約前に必ず規約とFAQを読み、キャンセル条件を把握しておきましょう。

書面やメールでのやり取りを残しておけば、万が一のトラブル時に証拠として活用できます。

会社から本人へ直接連絡が来た失敗例

民間業者では「本人に直接話したい」という会社の要求を法的に止める権限はありません。
それにより、結果的に本人が会社からの連絡・呼び出しに対応せざるを得なくなる失敗例があります。

気弱で会社と関わりたくない人ほど、この失敗パターンに陥りやすいです。

弁護士・労働組合運営なら「本人への連絡禁止」を会社に通知して止めることができます。
会社からの連絡を確実に遮断したい場合は、運営元の権限を必ず確認してください。

非弁行為で違法トラブルになった失敗例

2025年10月に、大手退職代行業者が弁護士法第72条違反容疑で警察の家宅捜索を受ける事案が発生しました。
違法業者を利用すると、依頼者にも不利益が及ぶリスクがあります。

違法業者経由の手続きは、効力が無効になる可能性もあります。
運営元が明確で違法性のない弁護士直営、または労働組合直営のサービスを選ぶようにしましょう。

7つの失敗例のほとんどは、運営元の選定ミスが原因です。
弁護士または労働組合直営のサービスを選ぶことで、大半の失敗は回避できます。

業者別に見る退職代行の失敗事例の真偽

主要業者の失敗事例の真偽を、掲示板情報も含めて検証します。

退職代行オイトマ・辞めるんですの失敗事例は本当？

退職代行オイトマは、労働組合提携で退職成功率100%を公表しています。
明らかな失敗事例は、ほぼ確認されません。

料金は一律24,000円で、追加料金はありません。
さらに、全額返金保証付きと安心設計です。
サポートの丁寧さに対する高評価の口コミが多数寄せられています。

退職代行辞めるんですは、業界初の後払いシステムで累計1万件以上の実績を誇っています。
退職そのものの失敗は確認されていません。

顧問弁護士の適正指導のもと運営されているため、違法性のリスクもありません。

退職代行EXIT・SARABAの失敗事例は本当？

退職代行EXITは、民間運営のため「交渉できない」失敗事例が報告されています。
一方、退職代行SARABAは労働組合運営のため、過去に損害賠償請求事例ゼロと安全性が高いです。

EXITは退職の意思伝達のみで足りる人向け、SARABAは交渉が必要な人向けと使い分けると良いでしょう。

EXITは民間運営で有給・残業代の交渉ができないため、交渉が必要な人には不向きです。
SARABAは「弁護士が直接交渉するわけではない」点を理解した上で利用する必要があります。

退職代行ガーディアン・ニコイチ・ガイアの評判

退職代行ガーディアン・ニコイチ・弁護士法人ガイアの3社とも明らかな失敗事例は確認されていません。

ガーディアンは退職率100%ですが、進捗連絡の少なさで不安に感じる声があります。
ニコイチは17年・6万名超の老舗で退職継続率100%です。
弁護士法人ガイアは退職成功率100%の弁護士直営で、24時間365日対応する信頼性の高いサービスです。

3社とも運営形態が明確で違法性のリスクがありません。
確実に失敗を避けたいなら、弁護士直営の弁護士法人ガイアが最も安全な選択肢です。

知恵袋・2ch・なんJの失敗情報の信ぴょう性

知恵袋・2ch・なんJの失敗談の多くは、実体験よりも推測・批判的な意見が中心です。
実際に退職代行を使った失敗体験談は、ほぼ確認できていません。
「退職代行使った奴は採用しねー」など、企業側視点の偏った投稿が拡散している実態があります。

掲示板情報は一次情報ではなく伝聞・推測ベースの情報が多いです。
そのため、業者選びの判断材料にする際は注意が必要です。

信頼できる弁護士・労働組合監修サイトや公式サイトの情報を優先して参照してください。

退職代行で失敗しやすい人・職業の特徴3選

退職代行で失敗しやすい人は、以下の3パターンです。

気弱で業者選びを慎重にできない人

気弱な人は「とにかく早く辞めたい」という焦りから、業者選びを慎重にできない場合があります。
そのため悪質業者や民間業者を選んでしまい、失敗するパターンが多いです。

料金の安さだけで選ぶと、悪質業者にあたる確率が上がります。
また、民間業者を選ぶと会社からの本人連絡を遮断できず、追加対応が必要になります。

気弱な人ほど運営元を慎重に確認し、「弁護士または労働組合運営」を選ぶべきです。
焦らずに比較検討する時間を取ることで、失敗リスクは大幅に下がります。

看護師・保育士など特殊な職場環境の人

病院・保育施設には「年度末でないと退職不可」「代替者が見つかるまで退職を認めない」などの慣行があります。
そのため、民間業者では対抗できず失敗するケースがあります。

法律上は2週間で退職可能ですが、現場の慣行に対抗するには弁護士・労働組合運営の業者が必要です。

看護師・保育士で退職代行を利用する場合は、団体交渉権を持つ労働組合運営または弁護士運営のサービスを選びましょう。

看護師向けには弁護士法人ガイアや退職代行ガーディアンが対応可能です。

公務員・特殊職種の人

国家公務員・地方公務員は労働基準法の適用外です。
退職には任命権者の承認が必要なため、対応できる退職代行業者が限られます。

公務員は国家公務員法・地方公務員法で退職規定が定められており、民法第627条が適用されません。退職には任命権者の承認（退職発令）が必要です。
また、自衛官（自衛隊員）は自衛隊法が適用され、同法第40条により、安全保障上の事態などで任命権者が退職を制限・延期できる場合があります。
労働組合運営の退職代行は公務員の手続きに対応できないため、公務員・自衛官に対応できるのは弁護士運営のサービスに限られます。

公務員の退職代行を希望する場合は、必ず弁護士直営のサービスを選んでください。

退職代行で失敗しないための選び方5つのポイント

退職代行で失敗しないために、確認すべき5つのポイントを解説します。
これらをチェックすれば、悪質業者を回避し信頼できる業者を選べます。

弁護士または労働組合運営の業者を選ぶ

失敗しないためには、弁護士または労働組合が運営している業者を選ぶことが最重要です。

弁護士は弁護士法第3条で法律事務全般を扱う権限があります。
さらに、労働組合は労働組合法に基づく団体交渉権で交渉が可能です。

民間業者は「使者」しか務まらず交渉力がないため、会社の拒否に対抗できません。

とくに有給消化や残業代請求が必要な場合は、必ず弁護士または労働組合運営を選びましょう。

料金体系と返金保証の有無を確認

料金は2万円前後が相場です。
さらに、追加費用なし・全額返金保証付きの業者を選ぶことで、料金トラブルを回避できます。

民間業者は1万円～5万円、労働組合は2万円前後、弁護士は3万円～10万円が相場目安です。

「全額返金保証」の規約は契約前に必ず確認し、不明点は事前に問い合わせて書面で回答をもらいましょう。
後払い制を選べば詐欺リスクも回避できます。

実績件数と口コミを確認

累計件数・成功率・第三者口コミを確認し、運営歴が長く実績豊富な業者を選んでください。

運営歴の長い業者は対応ノウハウが蓄積されており、Googleマップ口コミは投稿者の偏りが少なく信頼性が高いです。

X（旧Twitter）の実利用者投稿は生の声を確認できるため、業者名で検索して直近の評判を確認するのもおすすめです。

24時間対応・連絡手段の確認

LINE等で24時間365日対応の業者を選ぶことで、急な状況変化や不安にも即座に対応してもらえます。

退職代行の依頼は深夜・早朝にも発生しやすく、LINE対応は電話より心理的負担が少ないメリットがあります。

進捗連絡の頻度は契約前に確認しておきましょう。
「進捗連絡がない」という不満は、労働組合運営業者の口コミでもよく見られます。

業務範囲（交渉権限の有無）を確認

有給消化・未払い給与・残業代の交渉が必要な場合は、弁護士または労働組合運営を選びましょう。
退職の意思伝達のみで足りる場合は、民間業者でも問題はありません。

退職の意思伝達は法律上「使者」で十分ですが、交渉が必要な場合は弁護士法第72条により弁護士・労働組合のみ対応可能です。

自分の希望条件を事前に整理してから業者を選んでください。

退職代行に失敗したらどうなる？失敗時の対処法

万が一退職代行で失敗した場合の、具体的な対処フローを3ステップで解説します。

①業者への状況確認→②返金規約に基づく返金請求→③弁護士への相談の順で対応してください。

まずは業者に状況を確認する

失敗の兆候があれば、まず業者に対して書面・メールで状況確認を行いましょう。
状況を確認することで、対応状況と今後のフローを明確にできます。

口頭ではなく書面・メールで証拠を残すことが重要です。
業者の対応次第で、次のステップが変わります。

業者と連絡が取れない場合は、詐欺被害の可能性が高いです。
すぐに消費生活センターや警察への相談を検討してください。

返金規約を確認して返金を求める

契約時の返金規約を確認し、規約に該当する場合は返金請求を行いましょう。
応じない場合は、消費生活センターに相談するのが有効です。

多くの業者は「会社への連絡前」など条件付きで返金保証を設定しています。

消費者契約法上、一方的に不利な条項は無効となる場合があります。
そのため、規約をすべて満たしていなくても返金が認められる可能性もあるでしょう。

消費生活センターは無料で相談可能です。

弁護士に相談する

業者対応で解決しない場合や会社からの損害賠償請求があった場合は、労働問題に詳しい弁護士に相談するのが最善です。

弁護士は法律事務全般を扱える唯一の専門家で、法テラスや弁護士会の無料相談で初期対応が可能です。
さらに、弁護士運営の退職代行に切り替える選択肢もあります。

最初から弁護士運営を選んでおけば、こうしたトラブル対応も含めて一貫してサポートを受けられるでしょう。

退職代行の失敗を防ぐための3つの事前準備

退職代行を依頼する前にしておくべき事前準備を3つ解説します。
事前準備によって失敗リスクを大幅に低減できます。

必要書類・返却物を整理する

退職前に「会社から借りているもの」と「会社から受け取るもの」をリスト化し、レターパックプラスなど追跡可能な手段で返却しましょう。

返却物の事前整理は、退職トラブル防止の基本となります。

退職届を事前に作成する

退職届を事前に作成しておくことで、業者が会社に提出する手続きをスムーズに進められます。
退職届は法律上の退職意思表示として証拠になるため、必ず作成しましょう。

業者が会社に郵送する際に同封できる形式で準備してください。
テンプレートを使えば10分程度で作成可能です。

日付欄は依頼日に合わせて記入します。

引き継ぎ事項をまとめる

引き継ぎを完全放棄すると損害賠償リスクがあがります。
引き継ぎ書を作成して、業者経由で会社に渡しましょう。

引き継ぎ書面があれば「誠実に対応した」証拠となり、損害賠償請求のリスクを大幅に下げられます。

業者経由で渡せば、本人が会社に行く必要もありません。

退職代行の失敗に関するよくある質問8選

最後に、退職代行の失敗に関してよくある質問をまとめました。

• Q1.退職代行に失敗したらどうなる？
• Q2.看護師・保育士でも退職代行は失敗しない？
• Q3.退職代行で失敗したら返金される？
• Q4.退職代行で辞めた人のその後は？
• Q5.弁護士の退職代行でも失敗することはある？
• Q6.退職代行で退職できないケースはある？
• Q7.退職代行で損害賠償を請求されることはある？
• Q8.退職代行の利用は転職に影響する？