退職代行に強い弁護士のおすすめ5選｜費用・失敗しない選び方と労働組合との違いを解説

「退職代行は弁護士に頼むべき？」「弁護士の退職代行はどこがいいの？」と迷っている人は多いのではないでしょうか。
結論からいうと、損害賠償や未払い残業代など会社と争う可能性がある人は、弁護士の退職代行がおすすめです。

本記事では2026年7月時点の情報をもとに、退職代行に強い弁護士のおすすめ5選を、費用・対応範囲で比較します。
失敗しない選び方、労働組合型・民間型との違い、非弁行為（弁護士法違反）の見分け方まで。

 幅広く解説しているので、後悔なく依頼したい人はぜひ参考にしてください。

【結論】退職代行を弁護士に頼むべき人と弁護士のおすすめ早見表

退職代行には下記の3タイプがあります。

弁護士に依頼すべきかどうかは「会社と法的に争う可能性があるか」で決まります。
損害賠償・未払い残業代・パワハラ慰謝料といった争いがある人は、交渉や請求ができる弁護士がおすすめです。
まずは退職代行に強い弁護士のおすすめを、早見表で確認しておきましょう。

■退職代行に強い弁護士のおすすめ

事務所名	弁護士法人ガイア総合法律事務所	フォーゲル綜合法律事務所	弁護士法人川越みずほ法律会計
料金（税込）	25,300円～	22,000円～	12,000円～55,000円 （正社員22,000円／アルバイト12,000円／公務員55,000円）
特徴	損害賠償・残業代請求に強い	弁護士型では手頃・慰謝料/残業代にも対応	24時間365日・即日・全国対応
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

※2026年7月時点、各事務所公式サイトの公表情報をもとに作成（料金はすべて税込）

退職代行を弁護士に依頼すべきなのはこんな人

退職代行を弁護士に依頼すべきなのは、会社と法的に争う可能性がある人です。
例えば、未払い残業代やパワハラの慰謝料請求、損害賠償をほのめかされている、退職を強く拒否されているといったケースです。

交渉や請求ができる弁護士でなければ上記の事例には対応できません。
反対に、民間企業に勤めていて単に辞めたい・有給を消化したいだけであれば、費用の安い労働組合型でも十分でしょう。

ただし、公務員の場合は争いの有無にかかわらず弁護士型を選ぶ必要があります。
公務員の退職は民法第627条ではなく国家公務員法・地方公務員法にもとづき、任命権者の承認（辞令の交付）を経て成立する仕組みだからです。
一般の労働組合は公務員に対して団体交渉権を行使できないため、労働組合型に依頼しても手続きが進まない可能性があります。

退職代行に強い弁護士のおすすめ早見表

弁護士の退職代行は、費用体系や対応範囲、対応エリアが事務所ごとに異なります。
損害賠償対応の手厚さで選ぶならガイア、料金の手頃さならフォーゲル。
費用のわかりやすさなら一律料金の退職110番など、重視するポイントで選びましょう。

次の章から、各事務所の特徴を詳しく解説します。
争いがなく「とにかく早く辞めたい」だけなら、費用を抑えられる労働組合型も選択肢です。
損害賠償や残業代など法的な請求をしたい場合に、弁護士の強みは最大限に生きてきます。

退職代行に強い弁護士のおすすめ5選【費用・対応で比較】

ここからは、退職代行に強い弁護士のおすすめ5選を詳しく紹介します。
選定にあたっては「料金」「損害賠償・残業代への対応」「即日対応」「対応エリア」を重視しました。
まずは5事務所の違いを、比較表で確認しておきましょう。

■退職代行に強い弁護士のおすすめ5選 比較表

事務所名	弁護士法人ガイア	フォーゲル綜合法律事務所	川越みずほ法律会計	アディーレ法律事務所	退職110番
料金（税込）	25,300円～77,000円	22,000円～	12,000円～55,000円 （正社員22,000円／アルバイト12,000円／公務員55,000円）	19,800円～77,000円 ※19,800円のライトプランはLINE申込限定・事前相談予約対象外・交渉不可	43,800円 （一律） ※公務員・業務委託・役員は対象外
損害賠償・ 残業代請求	◎ （55,000円プラン～）	◎	◯	◯ （フルプラン）	◯
成功報酬	有給・残業代は 回収額の20～30％	なし （基本プラン）	有給消化交渉は0円 （金銭請求は裁判外22％／労働審判・訴訟38.5％）	フルサポートは交渉費用込み （ライトプランは交渉自体が対象外）	退職代行のみなら不要 （未払い金等の回収成功時は20～30％）
即日対応	可	可	可	可	可
対応エリア	全国	全国	全国	24時間365日 全国（拠点多数）	全国
詳細	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	詳細を見る

※2026年7月時点、各事務所公式サイトの公表情報をもとに作成（料金はすべて税込）

弁護士法人ガイア総合法律事務所｜損害賠償・残業代請求に強い

引用：弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、弁護士が直接対応する退職代行サービスです。
損害賠償請求への対応など法的トラブルに強いため、会社と揉める不安がある人に向いています。

料金は25,300円～です。
トラブル対応は55,000円プランから対応してくれます。

有給や残業代の請求には成功報酬20～30%が別途かかりますが、退職後の書類取得やトラブル対応まで継続して支援してもらえます。

費用は労働組合型より高めですが、金銭が絡む争いに確実に備えたい人には有力な選択肢です。

フォーゲル綜合法律事務所｜料金が手頃で慰謝料・残業代にも対応

引用：弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士が対応する退職代行サービスです。
ライトプランは22,000円からと弁護士型では手頃で、慰謝料や未払い残業代の請求にも対応しています。
退職できなかった場合の返金保証に加え、心身に不調がある人向けの傷病手当サポート（オプション）も用意されています。

退職代行の基本プランには追加料金や成功報酬がかからず、提示された料金だけで依頼できる点も安心材料です。
※傷病手当金申請サポート（33,000円）などは定額オプションで、回収額に応じた成功報酬ではありません。

費用を抑えつつ弁護士に依頼したい人や、心身に不調を抱えている人に向いています。

弁護士法人川越みずほ法律会計｜24時間対応で公務員にも対応

引用：弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計は、24時間365日対応で全国から相談できる弁護士事務所です。
料金は雇用形態ごとに分かれており、正社員・契約社員・派遣社員が22,000円、社会保険・雇用保険に未加入のパート・アルバイトは12,000円と、弁護士型では手頃な水準です。
業務委託は33,000円、公務員・役員は55,000円で、公務員の退職代行にも対応している点が特徴です。
有給消化や残業代・退職金・パワハラ慰謝料の請求もオプションで依頼でき、幅広いケースに対応できます。

費用面では、有給消化の交渉に追加費用がかからない点が特徴です。
未払い給与や退職金、慰謝料などの金銭請求を依頼した場合は、裁判外での請求なら経済的利益の22％、労働審判や訴訟による請求なら38.5％が成功報酬として発生します。

公務員の人や、深夜・早朝でもすぐに相談したい人におすすめです。

アディーレ法律事務所｜全国対応の大手で無料相談しやすい

引用：アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、全国に拠点を持つ大手の法律事務所です。
知名度が高く、無料相談を何度でも受けられるため、弁護士への依頼が初めてでも相談しやすい点が魅力です。

意思の伝達が中心のライトプランは19,800円と格安。
交渉まで任せられるフルサポートプランは77,000円と、必要に応じて選べるのが特徴です。

ただし、ライトプランはLINEからの直接申込限定で、電話やWebからの無料相談予約・面談の対象外となります。
委任できる範囲も退職の意思表示の代理のみで、退職日の調整や有給消化といった交渉は含まれません。
交渉が必要な場合や、事前に弁護士と相談してから決めたい場合はフルサポートプランを選びましょう。

大手の安心感を重視する人や、じっくり無料相談してから決めたい人に向いています。

退職110番｜一律料金で費用がわかりやすい

引用：退職110番

退職110番は、弁護士法人あおばが運営する退職代行サービスです。
着手金が一律43,800円で、内容証明郵便の費用も含まれているため、退職代行だけを依頼する場合は総額を把握しやすい点が特徴です。

ただし、対象となるのは正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトです。
公務員（自衛隊を含む）や業務委託契約、会社役員は対応の対象外となっているため、これらに当てはまる人は川越みずほ法律会計やガイア総合法律事務所など、別の事務所を検討しましょう。

ただし、未払い残業代や退職金、慰謝料などの金銭請求を行い回収に成功した場合は、回収額の20～30％が成功報酬として別途発生します。
金銭請求まで依頼する予定がある人は、着手金だけでなく成功報酬を含めた総額を事前に確認しておきましょう。

弁護士法人の運営のため、残業代請求や有給消化の交渉といった法的な対応も任せられます。

退職代行のみを依頼したい人や、費用の見通しを立てやすくしたい人に向いています。

退職代行を弁護士に依頼する費用の相場

弁護士の退職代行を検討するとき、多くの人が気にするのが費用です。
ここでは弁護士型の費用相場と内訳、労働組合型・民間型との費用比較、費用を抑えるポイントを解説します。
費用対効果を踏まえて選べば、料金の高さだけで判断せずに済むでしょう。

弁護士の退職代行の費用相場と内訳（着手金・報酬・成功報酬）

弁護士の退職代行の費用相場は、およそ2.2万〜7.7万円です。
基本料金に加えて残業代や慰謝料などの請求を依頼する場合は、回収額の20〜30%程度の成功報酬がかかることもあります。

一律料金の事務所もあれば、着手金と報酬金に分かれる事務所もあり、内訳は事務所によって異なります。

■弁護士の退職代行の費用の内訳（例）

労働組合型・民間型と弁護士型の費用比較

退職代行の費用は、運営タイプによって相場が異なります。
民間型は1.5〜3万円、労働組合型は2.5〜3万円、弁護士型は2.2〜7.7万円が目安で、対応できる範囲の広さが費用に反映されています。

損害賠償や残業代の請求など争いがある場合は、弁護士型の方が費用対効果が高くなることもあります。

■運営タイプ別の費用と対応範囲

後払い・分割・費用を抑えるポイント

弁護士の退職代行には、後払いや分割に対応する事務所もあります。
また、無料相談で総額の見積もりを取ってから依頼すれば、想定外の費用による失敗も減るでしょう。
有給消化や未払い残業代を回収できれば、実質的な負担を抑えられることもあります。

退職代行の弁護士・労働組合・民間の違いと選び方

退職代行は運営元によって「弁護士型」「労働組合型」「民間型」の3タイプに分かれ、できることが異なります。
自分に合ったタイプを選ぶには、会社と争う可能性があるかどうかを基準にするとわかりやすくなります。
ここでは3タイプの違いと、弁護士のメリット・デメリット、選び方を解説します。

弁護士・労働組合・民間でできることの違い

3タイプの最大の違いは、会社と交渉や請求ができるかどうかです。
民間型は退職の意思を伝えるだけ。

労働組合型は団体交渉、弁護士型は交渉に加えて損害賠償・残業代請求・訴訟対応まで可能です。
金銭が絡む請求や訴訟に対応できるのは、弁護士型だけとなります。

なお、労働組合型を選ぶ際はその労働組合に実体があるかどうかの確認が大切です。
民間業者が労働組合の名義だけを借りて交渉に関与する、いわゆる「実体のない労働組合」の場合、弁護士法第72条（非弁行為）や第27条（非弁提携）に抵触するおそれがあると東京弁護士会などから注意喚起がなされています。

労働組合型であれば必ず適法というわけではないため、組合の名称・所在地・組合員としての加入手続きが明示されているかを確認してから依頼しましょう。

■退職代行3タイプでできることの違い

弁護士に依頼するメリット・デメリット

弁護士に依頼するメリットは、法的な対応力の高さと、非弁行為の心配がないことです。
損害賠償・残業代・慰謝料の請求や訴訟にも対応でき、資格をもった弁護士が対応するため不安がありません。
一方、デメリットは費用が労働組合型・民間型より高めになりやすいことです。

どっちを選ぶ？弁護士が向いている人・労働組合が向いている人

弁護士と労働組合のどちらを選ぶかは、会社と争う可能性で判断します。
損害賠償・残業代・パワハラなど争いがあるなら弁護士。

単に辞めたい・有給を消化したいだけなら労働組合が向いています。
争いがないケースでは、費用の安い労働組合型でも十分に目的を果たせます。

退職代行で失敗・トラブルを避ける弁護士の選び方

退職代行で最も避けたいのが、失敗やトラブルです。
失敗の多くは「交渉できない業者を選んだこと」が原因で、運営元を確認すれば避けられます。
ここではよくある失敗・トラブル事例、避けるべき業者の特徴、非弁行為の見分け方を解説します。

退職代行でよくある失敗・トラブル事例

退職代行でよくある失敗は、交渉できない業者を選んだことによるトラブルです。
民間業者に交渉を頼んで対応できなかった、追加料金が発生した、返金されなかったといった事例が見られます。
運営元と契約内容、料金体系を事前に確認しておけば、こうした失敗は防げます。

やめた方がいい退職代行・弁護士の特徴

やめた方がいいのは、料金体系や運営元が不透明な退職代行です。
運営元や弁護士名が公開されていない、料金が不明確、口コミが極端に悪い業者は、トラブルにつながりやすいためです。

逆に、料金・対応範囲・運営元が明確な事務所を選べば、安心して依頼できます。

非弁行為（弁護士法違反）の見分け方

退職代行を選ぶうえで注意したいのが、非弁行為（弁護士法違反）です。
弁護士や労働組合の資格がない民間業者が、報酬を得て会社と残業代や慰謝料などの交渉を代理・斡旋するのはNG行為。

弁護士法第72条の非弁行為にあたるおそれがあります。
東京弁護士会も、退職の名目でも残業代・慰謝料・退職金などは法律問題であるとして、業者の交渉に注意を呼びかけています。

交渉や請求が必要な場合は、弁護士が運営する退職代行を選べば、非弁行為の心配はありません。
民間業者を選ぶ場合は、交渉を伴わない意思伝達のみにとどまるかを確認しましょう。

退職代行を弁護士に依頼したメリット・体験談

弁護士に依頼した人の体験談は、これから利用する人の参考になります。
ここでは損害賠償・残業代を回収できたケースや、弁護士に依頼して良かった点を紹介します。
争いがある人ほど、弁護士に依頼するメリットが大きくなります。

弁護士に依頼して損害賠償・残業代を回収できたケース

弁護士に依頼したことで、未払い残業代やパワハラの慰謝料を回収できたケースがあります。
弁護士は本人に代わって会社と交渉・請求ができるため、民間業者では対応できない金銭トラブルにも踏み込めるためです。

実際に、パワハラ案件で数百万円を回収した解決事例も報告されています。
残業代や慰謝料の請求は、弁護士でなければ代理できません。

金銭が絡むトラブルを抱えている場合は、退職と同時に請求まで任せられる弁護士のメリットが大きくなります。

「使ってみた」体験談からわかる弁護士のメリット

弁護士の退職代行を使ってみた人からは、安心感を評価する声が見られます。
会社と直接やり取りせずに退職でき、非弁行為の心配がなく安心して任せられたという体験が多いためです。
手続きを全面的にサポートしてもらえる点も、弁護士型ならではのメリットです。

知恵袋・なんJによくある弁護士の退職代行の疑問

知恵袋やなんJなどでは、弁護士の退職代行に関する疑問がよく投稿されています。
「本当に辞められるのか」「費用に見合うのか」「どこがいいのか」といった内容が中心です。
いずれも、争いの有無と費用対効果で判断し、運営元が明確な事務所を選べば解消できます。

退職代行を弁護士に依頼する流れ

退職代行を弁護士に依頼するときの流れを解説します。
あわせて、依頼前に準備しておくものも確認しておきましょう。
流れを把握しておけば、初めてでもスムーズに依頼できます。

無料相談から退職完了までの流れ

弁護士の退職代行は、無料相談から始まり、最短で即日着手してもらえます。
依頼・委任契約のあと、弁護士が会社へ退職の意思を通知。

退職日や有給消化を交渉したうえで、退職完了まで進めます。
自分で会社と直接やり取りする必要がないため、精神的な負担を抑えて退職できます。

依頼前に準備しておくもの（委任状・貸与品など）

弁護士に依頼する前に、いくつか準備しておくとスムーズです。
契約の締結や、会社からの貸与品の把握、離職票など必要書類の希望を整理しておくと、手続きが滞りません。
あわせて、残業代請求などを希望する場合は、タイムカードや給与明細などの証拠も用意しておきましょう。

料金や運営元タイプを含めた総合比較は、こちらの記事にまとめています。

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退職代行の弁護士に関するよくある質問（Q&A）

最後に、退職代行の弁護士に関してよく寄せられる質問をまとめました。