熊本の退職代行おすすめ11選｜弁護士・労働組合・民間の違いと料金相場を比較

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目次

1. 1. 1.熊本の退職代行おすすめ11選｜料金・運営元・対応できる範囲を比較
   2. 2.熊本の退職代行の料金相場｜運営元タイプ別に比較
   3. 3.熊本で退職代行サービスを選ぶときの5つのポイント
   4. 4.熊本で退職代行が「やめとけ」と言われる理由5つ
   5. 5.熊本で退職代行を使わずに退職する方法と無料の相談窓口
   6. 6.熊本の退職代行に関するよくある質問10選

より詳しい評判は退職代行jobsの口コミ・評判で解説しています。

退職代行オイトマ｜労働組合運営で一律24,000円

引用：taisyokudaikou OITOMA

退職代行オイトマは、株式会社H4が運営し、労働組合が関わっている退職代行サービスです。
料金は雇用形態を問わず一律24,000円で、追加料金は一切かかりません。

労働組合が運営に関わっているため、会社への交渉も可能。
また、退職できなかった場合は、支払った金額を全額返金でき、費用面のリスクを抑えたい人に向いています。

相談はLINEとメールで24時間受け付けており、支払いはクレジットカードのほか、手数料9,000円で最長1か月の後払いにも対応しています。

退職代行オイトマの基本情報

より詳しい評判は退職代行オイトマの評判で解説しています。

退職代行即ヤメ｜完全後払い制で先払いが不要

引用：taisyokudaikou  sokuyame

退職代行即ヤメは、ネルサポート株式会社が運営する退職代行サービスです。
最大の特徴は完全後払い制。退職が完了してから料金を支払う仕組みです。

弁護士監修で相談した当日に会社へ連絡でき、最短10分で退職手続きが完了します。
退職届の提出や貸与品の返却も郵送で対応可能です。

ただし、会社との交渉には対応していません。

有給休暇の消化や退職日の調整を求める場合は、労働組合または弁護士が運営するサービスを選ぶ必要があります。後払いには審査があるため、公式サイトを確認してください。

退職代行即ヤメの基本情報

退職代行ガーディアン｜労働組合法人が直接運営

引用：taisyokudaikou guardian

退職代行ガーディアンは、労働組合法人が直接運営している退職代行サービスです。
東京都労働委員会に証明された法適合の合同労働組合であり、労働組合法にもとづいて会社と交渉ができます。

運営元が労働組合そのものであるため、運営体制がわかりやすい点が特徴です。

料金は一律19,800円で、正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトも同額です。
この金額には加入費と組合費が含まれており、追加費用は発生しません。

組合費が別途かかるサービスと比べると、総額が把握しやすい料金体系です。

退職代行ガーディアンの基本情報

より詳しい評判は退職代行ガーディアンの口コミで解説しています。

退職代行SARABA｜返金保証つきの労働組合運営

引用：taisyokudaikou SARABA

退職代行SARABAは、労働組合が運営している退職代行サービスです。
料金は雇用形態を問わず一律24,000円で、入会費と代行費用を合わせた金額となっています。

追加料金はかからず、労働組合が運営しているため、退職日の調整や有給休暇の取得に関する交渉に対応可能です。

退職できなかった場合の全額返金保証を設けている点も特徴の1つ。

労働組合運営のサービスのなかでは料金がやや高めですが、交渉と返金保証の両方を求める場合の選択肢となるでしょう。

退職代行SARABAの基本情報

わたしNEXT｜女性特有の悩みに寄り添ったサポート

引用：watashi next

わたしNEXTは、合同労働組合のtoNEXTユニオンが運営する、女性向けの退職代行サービスです。
料金は、正社員・契約社員・派遣社員が21,800円、アルバイト・パートが18,800円。いずれも別途1,000円の組合費がかかります。

ハラスメントをはじめ、女性特有の悩みに寄り添ったサポートを行っています。
相談は、24時間365日対応可能です。 

運営元のtoNEXTユニオンは合同労働組合のため、労働組合法に基づく団体交渉権を持つ立場にあります。ただし公式サイトには、有給休暇の消化や退職日の調整といった交渉に対応するかどうかの明記がありません。交渉まで任せたい場合は、申込み前に対応範囲を確認してください。
退職できなかった場合の返金保証は設けられていますが、所定の要件があります。

わたしNEXTの基本情報

より詳しい評判はわたしNEXTの口コミで解説しています。

男の退職代行｜男性向けで料金はわたしNEXTと同額

引用：otokonotaisyokudaikou

男の退職代行は、わたしNEXTと同じtoNEXTユニオンが運営する、男性向けの退職代行サービスです。
料金は、正社員・契約社員・派遣社員が21,800円、アルバイト・パートが18,800円で、別途1,000円の組合費がかかります。

わたしNEXTと同じ合同労働組合の運営のため団体交渉権は持ちますが、公式サイトには交渉に対応するかどうかの明記がありません。交渉まで任せたい場合は、申込み前に対応範囲を確認してください。
退職できなかった場合の返金保証は設けられており、LINEやメールで24時間相談を受け付けています。

男の退職代行の基本情報

フォーゲル綜合法律事務所｜弁護士が直接対応

引用：Vogel Law Office 

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士が直接退職代行に対応する法律事務所です。
料金は22,000円からと、弁護士が運営するサービスのなかでは抑えられた水準です。

弁護士が対応するため、希望するプランに応じて有給休暇の調整や、未払い賃金・残業代の請求といった金銭の交渉ができます。
さらに、上位プラン（円満退職あんしんプラス等）を選択すれば、会社から損害賠償を請求された場合の対応も可能です。

特徴的なのが円満退職あんしんプラスです。
このプラン料金のみで残業代請求や退職金請求に対応し、回収した金額に対する成功報酬は発生しません。

請求できる金額が大きくなりそうな場合は、総額が把握しやすいプランです。

公務員向けのプランや傷病手当のサポートも用意されています。

フォーゲル綜合法律事務所の基本情報

退職110番｜弁護士法人が運営

引用：Law Office Aoba

退職110番は、弁護士法人あおばが運営する退職代行サービスです。
基本料金は43,800円で、この金額には弁護士から勤務先へ送る内容証明郵便の費用が含まれています。

弁護士法人が運営しているため、民間企業では対応できない交渉や請求にも対応可能です。

未払いの残業代や退職金、ハラスメントの慰謝料などを請求する場合は、基本料金とは別に成功報酬が必要になります。
成功報酬は回収した金額の一部から支払う形です。

最終的な総額が事前に確定しない点は、理解しておきましょう。

退職110番の基本情報

退職代行EXIT｜初回15,000円で費用を抑えやすい

引用：taisyokudaikou EXIT

退職代行EXITは、EXIT Inc.が運営する民間企業の退職代行サービスです。
料金は初回15,000円、2回目以降は10,000円で、雇用形態による違いはありません。

追加料金は一切かからず、本記事で紹介する11社のなかでは最も費用を抑えられます。

弁護士監修ですが民間企業のため、会社との交渉には対応していません。
交渉ではなく、通知や連絡に徹するというスタンスを示しており、あらゆる業界・職種でスムーズな退職を実現しています。

退職の意思を伝えてもらうだけで足りる人に向いている退職代行サービスです。

退職代行EXITの基本情報

より詳しい評判は退職代行EXITの評判で解説しています。

退職代行ニコイチ｜運営実績の長い民間企業

引用：taisyokudaikou nikoichi

退職代行ニコイチは、民間企業が運営する退職代行サービスです。
料金は一律27,000円で、追加料金はかかりません。

運営期間が長く、対応件数の実績を公表している点が特徴です。

こちらも民間企業の運営であるため、会社との交渉や金銭の請求には対応できません。
退職の意思を伝えてもらうことが目的の方に向いています。

料金は、労働組合が運営するサービスと同水準かやや高めです。

自分の目的にあわせて選択しましょう。

退職代行ニコイチの基本情報

熊本で退職代行の料金相場｜運営元タイプ別に比較

対応できる範囲が違えば、料金にも差が出ます。

民間企業と労働組合は1万5,000円から2万7,000円、弁護士は2万円台から4万円台という水準です。

ここでは、運営元のタイプごとに相場を解説します。

民間企業が運営する退職代行の料金相場

民間企業が運営する退職代行は、1万5,000円から2万7,000円が中心です。

本記事で紹介するサービスでは、退職代行EXITが初回15,000円、退職代行ニコイチが一律27,000円となっています。

会社との交渉を行わないぶん、対応の範囲が限定的。
さらに事業者数も多いため、価格競争が働いていることが背景にあります。

ただし、安いという理由だけで選ぶと、会社が条件を出してきたときに対応してもらえません。

この点は、後ほど詳しく説明します。

労働組合が運営する退職代行の料金相場

労働組合が運営する退職代行も、2万円前後が中心です。

本記事で紹介するサービスでは、退職代行ガーディアンが19,800円、退職代行SARABAが24,000円、わたしNEXTと男の退職代行が正社員21,800円となっています。

民間企業とほぼ同じ水準でありながら、会社との交渉に対応できるサービスもあり、費用対効果という点では選びやすい価格帯といえるでしょう。

ただし、注意したいのは組合費の扱いです。

ガーディアンのように加入費と組合費が料金に含まれているサービスがある一方、わたしNEXTや男の退職代行は別途1,000円の組合費が必要です。

退職代行jobsは、交渉を希望する場合に労働組合費2,000円が加わります。

そのため、総額で比較しましょう。

運営元のタイプだけで判断せず、実際の対応範囲を確認して選択してください。

弁護士が運営する退職代行の料金相場

弁護士が運営する退職代行は、基本料金が2万円台から4万円台と幅があります。

本記事で紹介するサービスでは、フォーゲル綜合法律事務所が22,000円から、退職110番が43,800円となっています。

未払いの残業代や退職金を請求する場合は、回収した金額に応じた成功報酬が別途必要になるのが一般的です。

ただし料金体系は事務所によって異なります。

例えば、フォーゲル綜合法律事務所の円満退職あんしんプラス。
円満退職あんしんプラスは、プラン料金のみで残業代請求や退職金請求に対応し、回収額に対する成功報酬が発生しない仕組みです。

熊本で安さだけで選ぶと後悔しやすい理由

料金の安さだけで選ぶと、必要な対応を受けられずに結局自分で会社とやり取りすることになります。

特に民間企業が運営するサービスに依頼した場合、会社が退職日の変更や引き継ぎを求めてきても交渉できません。
そこから改めて労働組合や弁護士に依頼し直すことになれば、費用も時間も余計にかかります。

また、返金保証の条件や追加料金の有無は、サービスによって差があります。

運営元が公式サイトに明示されていないサービスは、そもそも何をどこまでやってもらえるのかを判断できません。

料金だけをより細かく比較したい場合は、退職代行の料金相場や退職代行が安いおすすめサービスもあわせてご覧ください。

熊本で退職代行サービスを選ぶときの5つのポイント

11社を並べても、どれを選べばよいか迷う人は多いでしょう。
そこで、ここでは読者が自分で判断するための5つのポイントを紹介します。

運営元の種別と対応できる範囲で選ぶ

もっとも重要なのは、自分に交渉や金銭の請求が必要かどうかです。
退職の意思を伝えるだけで足りるなら、民間企業でも対応できます。

有給休暇の消化や退職日の調整を求めるなら労働組合、未払いの残業代や慰謝料を請求するなら弁護士が必要です。

迷ったときは、対応範囲の広い労働組合または弁護士を選んでおくと、途中で会社が条件を出してきた場合にも対応してもらえます。

料金の総額と追加費用の有無で選ぶ

表示価格だけでなく、総額で比較することが大切です。
労働組合が運営するサービスでは、組合費が料金に含まれている場合と別途必要な場合があります。

ガーディアンは加入費と組合費を含めて19,800円としている一方、jobsで交渉を希望する場合は労働組合費2,000円が必要です。

弁護士が運営するサービスでは、金銭を請求する場合に成功報酬が加算されることがあります。
最終的にいくらになるのかを、申し込み前に確認してください。

即日対応と連絡手段で選ぶ

多くのサービスがLINEやメールで24時間相談を受け付けており、依頼した当日に会社へ連絡してもらえる場合があります。

ただし注意したいのは、即日「連絡」できることと即日「退職完了」は別だという点です。

民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定められています。

実際には、残っている有給休暇を消化したり欠勤扱いにしたりすることで、連絡した日から出社しないまま退職日を迎えるケースがあります。

この調整には交渉が必要になるため、対応範囲とあわせて考えてください。

返金保証とアフターサポートで選ぶ

返金保証の有無と、その条件を確認しましょう。

返金保証は「退職できなかった場合」に限られることが多く、どのような場合に適用されるかはサービスによって異なります。

退職代行jobs、退職代行オイトマ、退職代行EXIT、退職代行SARABA、わたしNEXT、男の退職代行は返金保証に対応しています。

ただし、わたしNEXTは所定の要件があるとしているため、条件を確認してください。

また、離職票や源泉徴収票など退職後に受け取る書類のやり取りをどこまでサポートしてもらえるかも、比較しておきましょう。

熊本から相談できるかで選ぶ

退職代行の多くは、全国対応でオンラインで手続きが完結します。
そのため、熊本県内に事業所がなくても利用可能です。

依頼から退職完了までLINEやメールでやり取りする運用が一般的で、拠点が東京にあっても支障はありません。

退職代行jobsは24時間365日、全国対応可能です。
一方、対面で相談したい場合は、熊本県内の法律事務所という選択肢もあります。

費用と手軽さを取るか、対面での安心感を取るかで選び方が変わってくるでしょう。

熊本で退職代行が「やめとけ」と言われる理由5つ

退職代行について調べていると、「やめとけ」「使わない方がいい」といった意見を目にすることがあります。
ここでは、「やめとけ」と言われる理由を5つ紹介します。

回避できるものとできないものを分けて考えると、自分にとって使うべきかどうかを判断しやすくなるでしょう。

費用がかかる

もっとも大きなデメリットは、費用がかかることです。
自分で退職届を出せば、費用は郵送代程度で済みます。

退職代行を使うということは、2万円前後から4万円台の費用を払って、会社とのやり取りにかかる手間と精神的な負担を減らすということです。

この費用に見合う価値があるかどうかは、状況によって変わります。

会社が退職を受け入れてくれる見込みがあるなら、まず自分で申し出てみる方が合理的です。

会社との関係が悪化する可能性がある

本人が直接説明しないまま退職することになるため、会社側に不信感が残る可能性があります。

同じ業界内で再び関わる可能性がある場合や、取引先として今後もつながる可能性がある場合は、慎重に判断したほうがよいでしょう。

ただし、退職を申し出ても受け入れてもらえない、強い引き止めにあっているといった状況であれば、直接伝えることのほうが負担になります。

どちらの負担が大きいかで考えてください。

対応できる範囲が運営元によって限られる

民間企業が運営するサービスは会社と交渉できないため、会社が条件を出してきた場合に対応が止まることがあります。
これはサービスの質の問題ではなく、弁護士法72条による法律上の制約です。

交渉が必要になりそうなら、最初から労働組合か弁護士を選んでおくことで回避できます。

悪質な業者に依頼するとトラブルになる

運営元や対応範囲が公式サイトに明示されていないサービスは避けたほうが安全です。
弁護士法72条は、法律事務を取り扱うことだけでなく、それらを周旋することも禁じています。

対応できる範囲を超えたサービス提供には、法的な問題が生じる可能性があり、結果として利用者が不利益を被ることになりかねません。

連絡が取れなくなる、あとから追加費用を請求されるといった事態は、申し込み前の確認で防げる部分が大きいといえます。

実際のトラブル事例については退職代行の失敗事例で詳しく解説しています。

退職代行を使うと再就職に影響するのか

退職代行を使ったという事実が、転職先に自動的に伝わる仕組みはありません。

履歴書や職務経歴書に「退職代行を使った」と記載する義務はなく、前の会社が転職先に退職の経緯を伝えることも、通常は想定されていません。

退職した事実自体は職歴として残りますが、これは退職代行を使ったかどうかとは関係なく同じです。

ただし、同じ業界の狭い範囲で人のつながりがある場合、人づてに伝わる可能性があります。

この点は退職代行に限った話ではありませんが、頭に入れておくとよいでしょう。

熊本で退職代行を使わずに退職する方法と無料の相談窓口

退職代行は便利ですが、すべての人に必要なわけではありません。
費用をかけずに退職できる状況であれば、そのほうがよいのは当然です。

ここでは、自分で退職する方法と熊本県内で無料で相談できる公的な窓口を紹介します。

自分で退職を申し出る場合の進め方

期間の定めのない雇用契約（正社員など）であれば、退職届を提出すれば法律上は2週間で退職できます。

民法627条1項により、期間の定めのない雇用契約では退職の申入れから2週間の経過によって雇用が終了するとされているためです。

ただし、契約期間が定められている有期雇用契約（契約社員・派遣社員・パートなど）の場合は、民法628条により原則として「やむを得ない事由」が必要とされます。
もっとも、労働基準法137条により、契約期間が1年を超える契約で1年以上働いている人は、申し出ることでいつでも退職できます。
自分の契約期間や勤続期間をふまえて判断が難しい場合は、まず会社と話し合うか、次に紹介する公的な相談窓口を利用するのが安全です。

会社が退職届を受け取ってくれない場合は、内容証明郵便で送付するという方法があります。
内容証明郵便を使えば、いつ退職を申し入れたのかを記録として残せます。

費用は郵送代のみで済むため、退職代行と比べて大幅に安く抑えられるでしょう。

熊本労働局の総合労働相談コーナーに相談する

熊本労働局の総合労働相談コーナーでは、退職や解雇に関する相談を無料で受け付けています。
また、予約も不要です。

解雇や雇止め、賃金の不払い、ハラスメントなど職場のトラブル全般について相談が可能。
内容によっては労働局長による助言・指導や、紛争調整委員会によるあっせんという制度につなげられる場合があります。

熊本県内には熊本労働局のほか、各労働基準監督署内にも設置しており、あわせて7か所あります。