退職代行が安いおすすめ5選｜即日対応の格安サービスを費用で比較

退職代行の料金相場は、2万〜10万円程度と幅があります。
労働組合型や民間型の退職代行なら2万円前後から利用が可能です。

本記事では、2026年8月時点の情報をもとに、退職代行の料金が安いおすすめ5選を比較しました。
安さの理由や失敗しない選び方、雇用形態別のおすすめ退職代行もあわせて解説します。

コスパ重視で退職代行を選びたい人は、ぜひ参考にしてください。

退職代行の料金が安いおすすめサービス5選

はじめに、料金が安い退職代行からおすすめ5選を紹介します。
選定にあたっては、以下の4点を重視しました。

まずは5サービスの違いを、比較表で確認しましょう。

退職代行が安いおすすめ5選 比較表

2026年8月時点、各社公式サイトの公表情報をもとに作成（料金はすべて税込）
※「交渉」は、労働組合型は団体交渉の範囲（退職日・有給消化などの労働条件）、弁護士型は法的な代理交渉を指します。民間型は退職の意思を伝えるまでで交渉はできません。
※「労働組合提携」は、申込み窓口が民間企業で、会社との交渉は提携する労働組合が担当する形態を指します。
※「即日対応」は、相談したその日に会社へ連絡を始められるという意味です。その日に退職が成立することを保証するものではありません（無期雇用は民法第627条第1項により申し入れから2週間で退職が成立し、その間を有給消化や欠勤で調整します）。
※後払いは別途審査や手数料が発生する場合があります。手数料額は申込み前に各公式サイトでご確認ください。
※料金・キャンペーンは変更される場合があります。

退職代行即ヤメ｜一律20,000円・退職できなければ支払い不要

退職代行即ヤメは、ネルサポート株式会社が運営する民間型の退職代行サービスです。

料金は一律20,000円で、今回紹介するなかでもっとも安く始められます。
さらに完全後払い制を採用しており、退職が受理されてから支払う形になるため、給料日前で手元にお金がないときでも依頼できます。

LINEで24時間相談を受け付けており、相談したその日のうちに会社へ連絡してもらえます（最短10分）。
会社への出社・連絡は一切不要で、退職後2ヶ月間のアフターサポートや退職届のテンプレートも用意されています。

ただし民間企業の運営のため、会社と条件を交渉することはできません。
できるのは退職の意思を伝えるところまでで、有給消化や未払い賃金の交渉が必要な場合は、労働組合型（オイトマ・SARABA）か弁護士型（フォーゲル）を選ぶ必要があります。
また、後払いには審査がある点もおさえておきましょう。

会社と揉めておらず「とにかく安く、今日中に辞めたい」という人に向いたサービスです。

退職代行オイトマ｜労働組合提携で24,000円・全額返金保証

退職代行オイトマは、株式会社H4が窓口となり、労働組合（日本通信ユニオン）が会社との交渉を担当する退職代行サービスです。

労働組合そのものが契約主体となる本体運営型（SARABAなど）とは体制が異なりますが、交渉は団体交渉権を持つ労働組合が行うため、有給消化や退職日の調整も依頼できます。

一律24,000円で、団体交渉権で有給消化などの交渉も可能。
退職できなければ、料金は全額返金されます。
安さと安心を両立したい人におすすめです。

即日対応で相談回数も無制限のため、初めて退職代行を使う人でも利用しやすくなっています。

ただし対応できるのは、退職日や有給消化など労働条件についての団体交渉の範囲までです。
未払い残業代の法的請求や損害賠償の争いは、弁護士でなければ扱えません。

また、後払い（OITOMA後払い）を利用する場合は手数料9,000円が別途かかり、総額は33,000円になります（2026年8月時点・公式サイトより）。
料金は変更される場合があるため、申込み前に総額を確認しておきましょう。

費用を抑えつつ交渉したい人にバランスよく対応できる、総合的におすすめのサービスです。

退職代行Jobs｜顧問弁護士監修で即日対応

退職代行Jobsは、顧問弁護士が監修する信頼性の高い退職代行サービスです。

相談はLINEから24時間いつでも可能。
簡単な審査に通れば現金後払いにも対応しているため、手元に費用がなくてもすぐに依頼できます。

合同労働組合と提携しており、労働組合に加入すれば有給消化や退職日の交渉も任せられます。
交渉を希望する場合は、基本料金に加えて組合費2,000円がかかる点はおさえておきましょう。

また、交渉できる範囲は団体交渉の範囲までです。
未払い残業代の請求や損害賠償など裁判に発展する法的トラブルは、弁護士型でなければ対応できません。

費用の準備が難しい人や、信頼性を重視して安く済ませたい人におすすめです。

退職代行SARABA｜労働組合運営で有給交渉も可能

退職代行SARABAは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

一律24,000円に組合の入会費も含まれ、追加料金はかかりません。
公式サイトでは有給消化サポートの成功率98%を公表しています。

ただし、この数値は同社が公表しているもので、集計期間や対象件数、全額消化か一部消化かといった算定条件は公開されていません。
参考値として捉えておきましょう。

即日対応と全額返金保証にも対応しており、退職手続きをしっかりサポートしてもらえます。

有給を消化して辞めたい人や、実績のある労働組合型を選びたい人に向いています。
ただし、会社から訴えられて裁判に発展した場合は対応できないため、注意しましょう。

 

フォーゲル綜合法律事務所｜弁護士型では安い22,000円～

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士が対応する退職代行サービスです。

弁護士型は5万円以上が相場のなか、フォーゲルのライトプランは22,000円からと手頃。
弁護士が直接会社へ退職の意思を通知してくれるため、労働組合型と同じくらいの費用で弁護士に依頼できます。

ただし、22,000円のライトプランに含まれるのは、退職意思の通知・退職関連書類の請求・60日間の連絡窓口代行などの範囲です。
業務の引き継ぎや返却物の連絡は、用意されたひな形を使って自分で行う必要があります。

また、未払い残業代や慰謝料の請求を弁護士に任せる場合は、退職代行とは別契約になり、追加費用や着手金・成功報酬が発生します。
金銭請求まで考えている人は、依頼前に総額の見積もりを確認しておきましょう。

退職できなかった場合の返金保証がついているのも安心です。
心身に不調がある人向けの傷病手当サポート（オプション）も用意されています。

安く弁護士に依頼したい人に向いています。
残業代・慰謝料の請求もあわせて考えている人は、別契約となる分の費用も含めて相談してみましょう。

退職代行が安いのはいくらから？運営タイプ別の相場

退職代行を安く利用したいなら、費用相場を知っておきましょう。
費用を安く抑えたい人におすすめの退職代行は「労働組合型」と「民間型」です。

ここでは、退職代行の費用相場とおすすめの運営タイプ、後払いで費用を抑える方法を解説します。

運営タイプ別（労働組合・民間・弁護士）の費用相場

退職代行の費用相場は、運営タイプによって異なります。

民間型は1.5〜3万円、労働組合型は2〜3万円、弁護士型は5万円以上が目安です。
対応できる範囲の広さが費用に反映されています。

コストを抑えて交渉もしたいなら、労働組合運営の退職代行がおすすめです。

運営タイプ別の費用相場と対応範囲

退職代行を安く使うなら労働組合型・民間型がおすすめ

退職代行を安く使いたいなら、労働組合型か民間型を選びましょう。

弁護士型は料金が高く、損害賠償や残業代請求など会社と争う予定がなければオーバースペックになります。
労働組合型は2万円前後と安いうえ、団体交渉権で有給消化などの交渉もできる点が強みです。

支払い方法でも総額は変わる

同じ料金でも、支払い方法によって手数料が上乗せされることがあります。
基本料金だけでなく、手数料を含めた総額で比べるようにしてください。

関連記事
【後払い対応】退職代行が安いおすすめ業者5選

退職代行が安いのは危険？よくあるトラブルと対処法

料金の安さだけで退職代行業者の安全性は判断できません。

退職代行で起こるトラブルの多くは、交渉できない業者や実態不明の業者を選んだことが原因です。
こうしたトラブルは運営元と保証を確認すれば避けられます。

ここではよくあるトラブル、失敗しない確認ポイント、口コミの見方を解説します。

安すぎる退職代行には注意！最安値ラインの目安

安さを重視していても、極端に安い業者には注意してください。

信頼できるサービスの現実的な最安値ラインは、1万円台後半〜2万円前後。
人件費や運営コストを考えると、5,000円以下などの極端な安さは不自然です。

実際このような業者では、連絡が途絶える・サイト更新が止まっているなどの例も指摘されています。

安い退職代行でよくあるトラブル事例

安い退職代行でよくあるトラブルは、対応の質に関するものです。
「連絡が来ない」「会社に断られて対応してもらえない」「追加料金が発生した」などの声が見られます。

こうしたトラブルは、運営元や契約内容を事前に確認しておけば避けられます。

安い退職代行で失敗しないための対処法

コスパ重視で失敗しないためには、料金以外の条件が大切です。
安い退職代行を選ぶ際は、料金の他に以下のポイントを確認しましょう。

口コミや評判の見方も重要です。
一部の極端な口コミだけで判断せず、良い評価と悪い評価の両方を見て総合的に判断しましょう。
「退職実績」「返信の早さ」「追加料金の有無」を中心に確認すると実態を掴みやすいです。

特に、「連絡が来ない」「追加料金があった」といった具体的な指摘は参考になります。
実際の利用時にも起こりうるため注意しましょう。

退職代行の選び方｜雇用形態・状況別におすすめを紹介

安い退職代行は、雇用形態や状況によって選び方が少し変わります。
ここでは雇用形態や、辞めたい人の状況に応じた退職代行の選び方を解説します。

正社員・契約社員におすすめの安い退職代行

正社員・契約社員は、交渉できる労働組合型がおすすめです。
有給消化や退職日の調整を交渉できるため、意思を伝えるだけの民間型より幅広く対応できます。

SARABAのような労働組合が運営するサービス、労働組合と提携するオイトマなら、2万円台で交渉まで任せられます。

なお、契約社員は契約期間が決まっている「有期雇用」にあたるため、正社員とは辞められるタイミングのルールが異なります。
契約期間の途中で辞める場合は「やむを得ない事由」が必要になるので、次の見出しもあわせて確認してください。

パート・アルバイト・派遣におすすめの安い退職代行

パート・アルバイト・派遣は、料金が一律のサービスなら雇用形態を問わず同額で利用できます。
正社員と同じ料金で使えるため、労働組合型・民間型から安いサービスを選べば十分です。

ただし派遣の場合は、雇用主は派遣先ではなく派遣元（派遣会社）です。
退職の申出は派遣元に対して行う必要がある点に注意しましょう。

もうひとつ気をつけたいのが、契約期間が決まっている「有期雇用」かどうかです。
契約期間の定めがある場合、正社員のように自由に途中で辞められるわけではありません。

有期雇用の契約期間中に辞めるには「やむを得ない事由」が必要とされています（民法628条・労働契約法17条）。
病気やケガ、家族の介護、聞いていた労働条件と実際が大きく違う、といった事情が該当します。

ただし、契約期間が1年を超える有期労働契約であれば、労働基準法附則第137条により、契約の初日から1年を経過した後は申し出ることで退職できる場合があります。
この規定はすべての有期雇用に一律で適用されるわけではないため、契約内容によって扱いが変わります。
自分がどちらに当てはまるかは雇用契約書で確認したうえで、判断に迷う場合は退職代行業者や専門家に相談しましょう。

雇用形態別・辞められるタイミング

正当な理由がないまま契約期間の途中で一方的に辞めると、契約違反として損害賠償を求められるおそれがあります。
自分の契約がどちらなのかは、雇用契約書の契約期間の欄で確認しておきましょう。

即日で辞めたい・今すぐ辞めたい人向けの選び方

今すぐ辞めたい人は、24時間対応で即日連絡してくれるサービスを選びましょう。
有給や欠勤を使えば、依頼した当日から退職日まで出社せずに進められます。

ここで押さえておきたいのが、「即日から出社しないこと」と「その日に退職が成立すること」は別だという点です。

正社員など期間の定めのない雇用では、民法627条により退職の申入れから2週間が経過して契約が終了します。
会社が退職日に合意してくれた場合（合意退職）を除き、法的な退職日は申入れの2週間後です。

その2週間を出社せずに過ごすために、有給休暇の取得申請や欠勤の申出を組み合わせるという流れになります。

入職6ヶ月未満で有給が付与されていない場合や、残日数が2週間に足りない場合もあります。
この調整をしないまま出社をやめると、無断欠勤として扱われるおそれがあるので注意してください。

調整そのものが「交渉」にあたるため、確実に出社を避けたいなら労働組合型か弁護士型を選ぶと安心です。

紹介した5サービスはいずれも即日対応が可能で、LINEから深夜でも相談が可能です。

退職代行を利用する流れ3ステップ

ここからは、退職代行の申込みから退職完了までの流れを解説します。

あわせて、後払いを利用する場合の流れと注意点も確認しておきましょう。
流れを把握しておけば、初めてでもスムーズに手続きを進められます。

申込みから退職完了までの流れ3ステップ

退職代行の利用は、無料相談から始まり、最短で即日着手してもらえます。
業者が会社へ退職の意思を伝え、退職日や有給消化を調整したうえで、貸与品の返却や書類の受領を進めます。

会社と直接やり取りする必要は無いので、安心してください。

有給の残日数が足りず、退職日までを欠勤で処理する場合は、その分の給与が支払われません。
退職日が月をまたぐと、給与から天引きできなかった社会保険料（健康保険・厚生年金）の自己負担分を、あとから会社に振り込む必要が出てくることがあります。

退職後の請求で慌てないよう、欠勤で進める場合は社会保険料の精算方法もあわせて確認しておきましょう。

また、担当業務の状況や引き継ぎ事項をまとめた資料を用意し、退職代行を通じて会社へ渡してもらうとトラブルを避けやすくなります。
単に辞めただけで損害賠償が認められるケースはまれですが、引き継ぎを一切行わずに離職すると、会社側が損害を主張してくる可能性は残るためです。

支払いのタイミングは選べる

今すぐ支払える現金がない場合は、後払いに対応したサービスを選ぶという方法もあります。ただし簡単な審査が必要な場合や、手数料がかかることがあるため、料金の安さだけで選ぶときとは比較のポイントが変わります。

関連記事
後払いに対応している退職代行5選｜審査・支払い期限で比較

料金や運営元タイプを含めた総合比較は、こちらの記事にまとめています。

関連記事
退職代行おすすめ12選を徹底比較｜失敗しない選び方や料金・即日対応まで解説

安い退職代行に関するよくある質問10選

最後に、安い退職代行に関してよく寄せられる質問をまとめました。

参考出典

本記事の退職に関する法的根拠（民法・労働基準法）、運営タイプごとに交渉できる範囲、料金相場、安い退職代行で起こりやすいトラブルに関する記述は、以下の公的機関・法令・専門団体の公開情報を参考にしています。
法令や制度は改正されることがあるため、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
各サービスの料金・対応範囲・保証内容は、本文中のリンク先（各社公式サイト）の公表情報にもとづき、2026年8月時点で確認したものです。

法令（e-Gov法令検索）

• e-Gov法令検索「民法」第627条（期間の定めのない雇用契約の解約の申入れ）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• e-Gov法令検索「民法」第628条（やむを得ない事由による雇用の解除）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• e-Gov法令検索「労働基準法」附則第137条（1年を超える有期労働契約の退職の申出）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
• e-Gov法令検索「弁護士法」第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000205
• e-Gov法令検索「労働組合法」（団体交渉権・労働組合の資格）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174

公的機関

• 厚生労働省「労働基準関係」（労働契約・退職に関する制度の解説）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/index.html
• 厚生労働省「雇用保険の給付」（基本手当・離職理由の区分）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu/index.html

弁護士会・労働団体

• 東京弁護士会「退職代行と非弁行為について」（民間業者が交渉できる範囲の解説）
  https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hiben/taishokudaiko/post_3.html
• 日本弁護士連合会（弁護士による代理・法律事務の範囲）
  https://www.nichibenren.or.jp/
• 日本労働組合総連合会（連合）（労働組合の団体交渉に関する解説）
  https://www.jtuc-rengo.or.jp/
• 国民生活センター（退職代行サービスに関する相談情報）
  https://www.kokusen.go.jp/