公務員におすすめの退職代行5選｜弁護士対応・費用・懲戒処分リスクを徹底比較

「公務員でも退職代行は使えるの？」「懲戒処分にならない？」と不安を抱えて、辞めたくても一歩を踏み出せない人は多いのではないでしょうか。

結論からいうと、公務員でも退職代行は利用できます。
ただし公務員は任命権者の承認が必要など民間企業と手続きが異なるため、会社と交渉できる運営元を選ぶことが重要です。

本記事では2026年8月時点の情報をもとに、公務員におすすめの退職代行3選を、費用・運営タイプ・保証対応の観点から徹底比較。

あわせて、懲戒処分のリスクや任命権者の承認、体験談、退職後の手続きまで解説します。
後悔のない選択をしたい人はぜひ参考にしてください。

公務員におすすめの退職代行3選【費用・弁護士対応で比較】

ここからは、公務員が利用できる退職代行3選を詳しく紹介します。
掲載にあたっては「料金」「公務員・自衛官への対応可否」「退職成功率」「退職後のサポート」の4点を基準に、各社が公式サイトで公表している情報をもとに選定しました（掲載順は優劣を示すものではありません）。

まずは3サービスの違いを、詳細比較表で確認しておきましょう。

公務員におすすめの退職代行3選 比較表

表の出典・注記を見る ▼

2026年8月時点、各社公式サイトの公表情報をもとに作成（料金はすべて税込）
※掲載順は優劣を示すものではありません。「料金」「公務員・自衛官への対応可否」「退職成功率」「退職後のサポート」をもとに、各社の公表情報を並べています。
※返金保証には各事務所の利用規約が定める免責条件があり、依頼者の申告内容に虚偽があった場合、弁護士の指示に従っていただけない場合、依頼者のご都合で受任後に辞任となった場合などは返金の対象外となることがあります。適用条件は事務所ごとに異なるため、申込み前に必ず規約をご確認ください。
※表中の「-」は、各社の公式サイトで該当する記載を確認できなかったことを示します（2026年8月時点）。
※料金・プランは変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

弁護士法人ガイア総合法律事務所｜懲戒・トラブル対応に強い

引用：弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、弁護士が直接対応する退職代行サービスです。
損害賠償請求への対応など法的トラブルにも対応できます。
そのため、懲戒処分が絡む可能性がある公務員や、会社と揉める不安がある人に向いています。

料金は職種によってプランが分かれており、一般公務員（自衛隊を除く）は55,000円、自衛隊員は77,000円です。
業務委託や役員、所属先との借入金の交渉を伴うケースも77,000円プランの適用となるため、自衛官の方は55,000円では依頼できない点に注意してください。
また、未払い残業代や退職金を回収できた場合は、その20〜30%が成功報酬として別途かかります。
交渉だけで解決するか、労働審判や訴訟まで進むかによって料率が変わるため、依頼前に総額の見積もりを確認しておきましょう。

そのうえで、退職後の書類取得やトラブル対応まで継続して支援してもらえます。

相談の入り口はLINE・電話・メールの3つで、公式サイトには「LINE、電話で弁護士に無料相談」と案内されています。依頼を決める前に、費用の見通しや自分のケースで交渉が必要になるかだけを聞いてみることもできます。なお公式LPには「契約とご入金が時間的に間に合えば即日での退職も可能です」と記載があります。即日になるかは申し込みの時間帯や手続きの進み方によるため、急ぐ場合は相談の時点で当日中に動けるかを確認しておくと確実です。（2026年9月17日時点）

費用は労働組合型より高めですが、法的対応やトラブルへの対応力を重視したい公務員には有力な選択肢です。

フォーゲル綜合法律事務所｜公務員専用プランで退職金確保・官舎退去に対応

引用：フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所は、公務員・自衛隊員向けの専用プランを用意している弁護士事務所です。
公務員の退職代理は法律上、弁護士にしかできません。
「公務員退職あんしんプラス」では、地方公務員・国家公務員の退職手続きに必要な法的交渉に対応しています。

公式サイトでは、このプランの特徴として退職金の確保・官舎退去サポート・不当な賠償請求への対抗が挙げられています。官舎の退去は公務員特有の手続きで、退職と同時に進めなければならないことがあります。
また、公式サイトには「もし、退職できなかったら、全額返金します」と全額返金保証が明記されています（利用を途中で中止した場合の返金は利用規約の定めによります）。

公務員のなかでも自衛官や、法的手続きを厳格に進めたい人は、専用プランのある弁護士事務所を選ぶと安心です。

弁護士法人川越みずほ法律会計｜多種多様な公務職に対応

引用：弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計は、多種多様な公務職の退職代行を行っている弁護士事務所です。
地方公務員や自衛官、警察官をはじめとし経済産業省や国土交通省の職員など、さまざまな公務員の退職実績を誇ります。

公務員は任命権者の承認が必要なぶん退職まで時間がかかりやすいですが、同事務所は受任通知の送付から最短3日、10日程度で退職（出勤停止・年休消化に入るケースを含む）に至った実績を公表しています。
ただし公務員の辞職は任命権者の承認を経て成立するため、承認の判断や手続きに要する期間は職種・所属先の事情によって変わります。公表されている日数は過去の事例であり、すべての人が同じ期間で退職できることを保証するものではないため、相談時に見通しを確認しておきましょう。

追加料金もかからず、退職できなかった場合は全額返金・低価格保証がついています（適用条件は利用規約によります）。

多種多様な公務員の退職実績があり、職ごとの内規に精通した弁護士が対応してくれるので安心です。

そもそも公務員は退職代行を使えない？使えるのかを解説

「公務員は退職代行を使えない」という情報を見て、不安になっている人も少なくありません。
しかし実際には、公務員でも退職代行は利用でき、退職の意思があれば退職自体は原則として認められます。
ただし、自衛隊法第40条にもとづく退職承認の保留や、服務規律違反の疑いによる懲戒調査中（懲戒処分待ち）などの場合には、任命権者が辞職の承認を一時的に保留することがある点には注意が必要です。

ここでは、公務員が退職代行を使えるといえる理由と、民間企業とは異なる手続きのルールを解説します。

結論：公務員でも退職代行は使えるが「業者選び」が重要

公務員でも退職代行は利用できますが、業者選びを間違えないことが前提です。
公務員の退職には任命権者の承認や辞令交付といった手続きが必要で、退職の意思を伝えるだけの民間業者では対応しきれないことがあります。

退職自体は法律上拒否されるものではないため、適切な業者を選べば公務員でも問題なく退職できます。

公務員は任命権者の承認が必要で「退職 承認されない」ケースも

公務員の退職は、任命権者の承認と辞令の交付によって成立します。
民間企業のように届け出だけで辞められるわけではなく、慢性的な人手不足などを理由に引き止められ、承認がなかなか下りないケースもあります。

ただし、正当な手続きを踏めば、原則として承認されます。
ただし、自衛隊法第40条による退職承認の保留や、懲戒処分待ち（懲戒調査中）などの例外的なケースでは、承認が一時的に保留されることもあります。
承認が滞る場合でも、交渉できる退職代行なら退職日の調整を進められます。

民法・国家公務員法・地方公務員法から見た退職のルール

公務員の退職ルールは、民間企業とは適用される法律が異なります。
民間企業の退職は民法第627条により「2週間前の申し出で退職できる」とされていますが、この2週間ルールは公務員には適用されません。

公務員は国家公務員法・地方公務員法と、それに紐づく人事規則によって退職手続きが定められているためです。

民間企業と公務員の退職ルールの違い

手続きに専門知識が必要になるため、公務員は弁護士が関与する退職代行を選ぶと安心です。

公務員は処分待ち・懲戒処分の前に退職できるのか

公務員が退職代行を検討するとき、最も多い不安が「処分待ちの状態でも辞められるのか」です。
民間企業なら退職の意思表示から2週間で退職できますが、公務員は任命権者が承認しなければ退職の効果が発生しません。

ここでは、処分待ちの間に退職できるのかという法的な考え方から、懲戒処分と分限処分の違い、処分待ちの期間、退職手当への影響まで、条文を示しながら整理します。

処分待ちの間は退職できるのか｜任命権者の承認と「特に支障のない限り」

公務員の退職は、本人が申し出るだけでは成立しません。
民間企業の労働者は民法第627条により、退職の意思表示から2週間が経過すれば雇用契約が終了します。一方で公務員の勤務関係は雇用契約ではなく、任命権者による辞職の承認（辞令）があって初めて退職の効果が生じます。

その承認について定めているのが、人事院規則八―一二（職員の任免）第51条（辞職）です。同条は、職員から書面で辞職の申出があったときは、特に支障のない限りこれを承認するものとしています。

つまり、処分待ちの状態で退職を申し出ても、任命権者が「処分を先に決める必要がある」と判断すれば、承認が留保されることがあります。
これが「処分が決まらないと辞められない」と言われる法的な根拠です。

ただし、承認するかどうかは任命権者の判断であり、実務では処分前の依願退職が受理される例も少なくありません。法律上は留保できるが、実際にどう扱われるかは事案次第という点が、この問題を分かりにくくしています。

だからこそ、処分待ちの状態では、交渉できる弁護士型に間に入ってもらう意味が大きくなります。実際の相談事例は体験談・口コミで紹介しています。

参照：人事院規則八―一二（職員の任免）第51条｜e-Gov法令検索／民法第627条

懲戒処分と分限処分の違い｜退職への影響が変わる

「処分」とひとことで言っても、公務員の不利益処分には懲戒処分と分限処分の2種類があり、根拠となる条文も、退職手当の扱いも異なります。

懲戒処分は服務規律に違反した職員への制裁で、分限処分は勤務実績が良くない場合や心身の故障がある場合など、本人の責めに帰さない事由でも行われます。

懲戒処分と分限処分の違い

「処分待ち」と呼ばれる状況の多くは懲戒処分の手続き中を指しますが、どちらの処分が想定されているかで、退職金の見通しがまったく変わります。自分がどちらの手続きの中にいるのかは、必ず確認しておいてください。

参照：国家公務員法（第78条・第82条）｜e-Gov法令検索／地方公務員法（第28条・第29条）

処分待ちの期間はどれくらいか

処分が決まるまでの期間について、法令に定めはありません。
事実関係の調査、関係者への聴取、処分量定の検討といった手続きを経るため、事案の内容によって数週間で終わることもあれば、数か月に及ぶこともあります。

刑事事件になっている場合は、捜査や裁判の結果を待ってから処分を決める運用が取られることが多く、その分だけ長期化しやすくなります。

期間の見通しが立たないこと自体が大きな負担になるため、「いつまで待つのか」「待たずに退職を申し出た場合にどうなるのか」を早い段階で弁護士に確認しておくのが現実的です。

懲戒免職になると退職手当はどうなるか

処分前の退職を急ぐ人が多い理由のひとつが、退職手当です。
国家公務員退職手当法には、懲戒免職等の処分を受けた場合に退職手当の全部または一部を支給しないことができる旨の規定（第12条・懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）が置かれています。

地方公務員についても、多くの自治体が条例で同様の支給制限を定めています。制限の内容や判断の基準は自治体ごとに異なるため、ご自身の勤務先の退職手当条例を確認してください。

なお、処分を避ける目的だけで退職を急ぐことは推奨できません。事実関係の説明や、処分の重さそのものを争う余地がないかも含めて、弁護士に相談したうえで判断してください。

参照：国家公務員退職手当法 第12条｜e-Gov法令検索

退職代行の利用で懲戒処分になる？法的な考え方

退職代行を使って退職を申し出ること自体は、懲戒事由には該当しません。
代理人を通じて退職の意思を伝える行為は正当な権利の行使であり、退職代行の利用を理由に処分することはできないと考えられているためです。

むしろ退職代行を通じて欠勤届や有給申請を正規に行うことで、懲戒のリスクを下げられます。
退職代行の利用は懲戒事由になりませんが、退職までの間に手続きを取らず無断で欠勤し続けると、別の理由で処分の対象になり得ます。

ここで注意したいのが、弁護士から受任通知が届いたからといって、翌日から無条件で休んでよいわけではないという点です。

年次休暇の申請や病気休暇の承認手続きが完了していない状態で、任命権者からの出勤命令や職務上の指示に従わずに欠勤を続けた場合、「正当な理由のない欠勤」として懲戒処分の対象になる可能性が残ります。

だからこそ、年次休暇の申請や休暇の手続きを弁護士に代理してもらい、正規の手続きとして成立させることが重要になります。
手続きが整っていれば「正当な理由のある休暇」となり、懲戒のリスクを大きく下げられます。

手続きを正しく踏むことが、最大のリスク回避策です。

「懲戒待ち」「無断欠勤」のリスクと回避法

公務員にとって最大のリスクは、退職代行そのものではなく無断欠勤です。
正当な理由のない欠勤は職務専念義務違反にあたり、欠勤が長期化すると停職や免職といった重い処分につながるおそれがあります。

処分待ちの状態で「もう行きたくない」と無断欠勤に踏み切ると、もともと想定されていた処分より重い処分を招きかねません。退職を早める目的で欠勤を選ぶのは、退職手当の面でも不利に働きます。

退職代行を通じて有給や欠勤の手続きを正規に行えば、「正規の手続きに則った欠勤」となり、懲戒のリスクを大幅に下げられます。

公務員が退職代行の業者を選ぶポイント｜3タイプの違い

退職代行は運営元によって「弁護士型」「労働組合型」「民間型」の3タイプに分かれ、できることが異なります。
公務員が失敗しないためには、交渉ができる弁護士型を選ぶことが基本です。

ここでは3タイプの違いと、民間型・労働組合型を避けるべき理由、費用の相場、職種ごとの注意点を解説します。

弁護士型・労働組合型・民間型の違い

退職代行の3タイプは、交渉や法的対応の可否に大きな違いがあります。
公務員の場合は承認手続きで交渉が発生しうるため、交渉できるタイプを選ぶことが重要になります。

退職代行3タイプの違い

公務員が民間型・労働組合型の退職代行を避けるべき理由・リスク

公務員は、交渉ができない民間型の退職代行を避けましょう。
民間型が交渉を行うと非弁行為として違法になるおそれがあり、公務員の複雑な退職手続きにも対応しきれないためです。
会社と揉めた場合にも民間型は対応できず、かえってトラブルが長引くリスクがあります。

また、労働組合型の退職代行も避けましょう。
労働組合型の交渉権は、民間企業に対してのみ適用されるためです。
公務員は「職員団体」であるため、労働組合法が適用されず退職交渉を行うことができません。
無理に利用すれば、受理されないどころか懲戒処分になるリスクもあります。

費用の安さだけで民間型や労働組合型を選ぶと後悔しやすいため、公務員は弁護士型を選びましょう。処分待ちの状態であればなおさらで、承認されるかどうかの交渉が必要になる場面が出てきます。

料金・費用の相場｜公務員が退職代行にかかる金額の目安

公務員が退職代行を利用する場合の費用相場は、弁護士型は5万～10万円が目安です。
公務員向けの専用プランを設ける弁護士事務所もあります。
有給や残業代の請求を依頼する場合は、別途成功報酬がかかることもあるため、依頼前に総額を確認しておくことが大切です。

退職代行全体の料金相場や、運営タイプごとの内訳は退職代行の料金相場で詳しく解説しています。

地方公務員・教師・自衛官など職種別の注意点

公務員は職種によって退職の扱いが異なるため、職種別の事情を踏まえた業者選びが必要です。
地方公務員は各自治体の条例や規則に沿う必要があり、教師は担任や年度の区切りで引き止められやすい傾向があります。

職種別の主な注意点

自衛官・自衛隊員が退職代行を使うときの注意点

自衛官は、公務員のなかでも退職の扱いが特に厳格です。
自衛隊法第40条（退職の承認）は、退職の承認が自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、政令で定める特別の事由がある場合を除いて、その退職を承認しないことができると定めています。

つまり、任期制の自衛官は、任期の途中では退職が承認されないことがあるということです。一般の公務員のように「特に支障のない限り承認する」という枠組みとは、前提が異なります。

この違いは料金にも表れており、本記事で紹介している弁護士法人ガイア総合法律事務所も、一般公務員55,000円に対して自衛隊員は77,000円と別料金を設定しています。手続きが特殊で、対応の手間が大きいためです。

自分の職種で不安がある場合は、公務員・自衛隊の対応実績がある弁護士事務所に相談するとよいでしょう。

参照：自衛隊法 第40条（退職の承認）｜e-Gov法令検索

公務員が退職代行を利用した体験談・口コミ

実際に公務員が退職代行を使った体験談は、これから利用する人にとって参考になります。
ここでは、弁護士が回答している公開の法律相談の実例と、スムーズに辞められたケース、退職後に感じたことなどを紹介します。
なお、退職を後悔しないためには、収入や再就職の見通しを立ててから決断することが大切です。

公開されている法律相談に見る、公務員の退職の実例

弁護士が回答している公開の法律相談を見ると、公務員が実際にどこでつまずいているかが分かります。
ここでは、処分待ちの状態から退職しようとした2件の相談を、内容を要約して紹介します（いずれも各サイトで公開されているものです）。

この2件は、同じ「処分待ち」でも結論の見え方が違います。
実例1は「任命権者は承認しないこともできる」という法律上の建て付けを説明したもの、実例2は「実務ではほとんど受理されている」という運用の実感を述べたものです。どちらも間違っていません。

見通しが立てられないまま一人で申し出るより、交渉できる弁護士に間に入ってもらったほうが、結果を左右できる余地が残ります。
法的な考え方の詳細は公務員は処分待ち・懲戒処分の前に退職できるのかで解説しています。

※ 各相談は投稿時点の情報です。回答は個別事案に対するもので、すべてのケースに当てはまるとは限りません。実際の判断は弁護士にご相談ください。

体験談：スムーズに辞められたケース

公務員が退職代行を利用し、想像よりスムーズに辞められたという声は多いです。
弁護士が代理人となることで、職場と直接やり取りをせずに退職できたケースや、精神的に追い詰められる前に退職できたケースが報告されています。

特に教員では、「案外スムーズに辞められた」という体験談も見られます。
体験談を見ると、退職代行を使ったことで職場からの引き止めや気まずいやり取りを避けられたという声が目立ちます。
一人で抱え込まず専門家に任せることが、円満な退職につながっているようです。

関連記事
【体験談】退職代行を使った20代男性に独自インタビュー｜料金・有給消化・2週間の全記録と正直な後悔

「公務員を辞めて幸せ」「辞めなきゃよかった」後悔しない判断軸

公務員を辞めた人には、「辞めて幸せ」と感じる人もいれば、「辞めなきゃよかった」と後悔する人もいます。
人間関係や精神的な負担から解放されて満足する人がいる一方、安定した収入を失って後悔する人もいるためです。
後悔を防ぐには、退職前に転職先や失業後に受け取れるお金、当面の生活費を確認しておくことが判断軸になります。

知恵袋によくある公務員の退職代行の疑問

知恵袋などのQ&Aサイトでは、公務員の退職代行に関する不安がよく投稿されています。
「本当に辞められるのか」「懲戒にならないか」「承認されないときはどうするのか」といった疑問が中心です。

いずれの内容も、交渉できる業者を選び、正規の手続きを踏めば解消できます。

公務員の退職代行を利用する流れ・退職後の手続き

退職代行を初めて使う公務員のために、申し込みから退職完了までの流れを解説します。
あわせて、公務員特有の退職後の手続きも確認しておきましょう。
職後の手続きを把握しておくことで、辞めたあとの不安を減らせます。

申し込みから退職完了までの流れ

退職代行の利用は、無料相談から始まり、最短で即日着手してもらえます。
業者が任命権者側へ退職の意思を伝え、退職日や有給消化を調整したうえで、貸与品の返却や書類の受領を進めます。

会社と直接やり取りする必要はありません。
そのため、精神的な負担を抑えて退職できます。

退職後に必要な手続き（共済・住民税・失業給付など）

公務員は退職後にも、いくつかの手続きが必要です。
公務員は雇用保険の対象外のため一般的な失業給付は受けられませんが、条件を満たせば「失業者の退職手当」を受給できます。

あわせて、共済組合の任意継続や年金・健康保険、住民税の切り替え手続きも忘れずに行いましょう。

公務員の退職後に必要な主な手続き

参考：内閣人事局「失業者の退職手当制度の概要」

手続きには期限があるものもあるため、退職前にスケジュールを確認しておくと安心です。

他の退職代行サービスも含めて比較したい方は、こちらの記事をご覧ください。

関連記事
退職代行おすすめ11選｜弁護士運営や安い業者を料金で比較

ほかの職種の方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

職種別のおすすめ退職代行記事を見る（全5記事）

関連記事
介護職・介護士におすすめの退職代行7選｜失敗・後悔しない選び方を解説





関連記事
保育士におすすめの退職代行サービス7選｜失敗しない選び方を解説





関連記事
看護師の退職代行で失敗しないために｜おすすめサービスと選び方を体験談付きで解説





関連記事
現場監督におすすめの退職代行5選｜工事途中の退職・損害賠償リスクと選び方を解説





関連記事
退職代行はバイトで使うのは大げさ？即日OK・安いサービス4選【2026年最新】

公務員の退職代行に関するよくある質問（Q&A）

最後に、公務員の退職代行に関してよく寄せられる質問をまとめました。

参考出典

本記事の退職に関する法的根拠（民法・国家公務員法・地方公務員法・人事院規則・国家公務員退職手当法・自衛隊法）、運営タイプごとに交渉できる範囲、懲戒処分のリスク、退職後の手続きに関する記述は、以下の公的機関・法令・専門団体の公開情報を参考にしています。
法令や制度は改正されることがあるため、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
各サービスの料金・対応範囲・保証内容は、本文中のリンク先（各社公式サイト）の公表情報にもとづき、2026年8月時点で確認したものです。

法令（e-Gov法令検索）

• e-Gov法令検索「民法」第627条（期間の定めのない雇用契約の解約の申入れ）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• e-Gov法令検索「弁護士法」第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205
• e-Gov法令検索「労働組合法」（団体交渉権・労働組合の資格）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174
• e-Gov法令検索「国家公務員法」第78条（本人の意に反する降任及び免職の場合）・第82条（懲戒の場合）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000120
• e-Gov法令検索「地方公務員法」第28条（降任、免職、休職等）・第29条（懲戒）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261
• e-Gov法令検索「人事院規則八―一二（職員の任免）」第51条（辞職）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/421RJNJ08012007
• e-Gov法令検索「国家公務員退職手当法」第12条（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC1000000182
• e-Gov法令検索「自衛隊法」第40条（退職の承認）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000165

公的機関

• 厚生労働省「労働基準関係」（労働契約・退職に関する制度の解説）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/index.html
• 厚生労働省「雇用保険の給付」（基本手当・離職理由の区分）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu/index.html
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
  https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

弁護士会・労働団体

• 東京弁護士会「退職代行と非弁行為について」（民間業者が交渉できる範囲の解説）
  https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hiben/taishokudaiko/post_3.html
• 日本弁護士連合会（弁護士による代理・法律事務の範囲）
  https://www.nichibenren.or.jp/