公務員におすすめの退職代行3選｜弁護士対応・費用・懲戒処分リスクを徹底比較

「公務員でも退職代行は使えるの？」「懲戒処分にならない？」と不安を抱えて、辞めたくても一歩を踏み出せない人は多いのではないでしょうか。

結論からいうと、公務員でも退職代行は利用できます。
ただし公務員は任命権者の承認が必要など民間企業と手続きが異なるため、会社と交渉できる運営元を選ぶことが重要です。

本記事では2026年8月時点の情報をもとに、公務員に対応した退職代行3選を、費用・運営タイプ・保証対応の観点から徹底比較。

あわせて、懲戒処分のリスクや任命権者の承認、体験談、退職後の手続きまで解説します。
後悔のない選択をしたい人はぜひ参考にしてください。

公務員に対応した退職代行3選【費用・弁護士対応で比較】

ここからは、公務員が利用できる退職代行3選を詳しく紹介します。
掲載にあたっては「料金」「公務員・自衛官への対応可否」「返金保証の有無」の3点を基準に、各社が公式サイトで公表している情報をもとに選定しました（掲載順は優劣を示すものではありません）。

まずは3サービスの違いを、詳細比較表で確認しておきましょう。

公務員に対応した退職代行3選 比較表

サービス名	弁護士法人ガイア総合法律事務所	フォーゲル綜合法律事務所	弁護士法人川越みずほ法律会計
画像
運営タイプ	弁護士	弁護士	弁護士
料金（税込）	一般公務員 55,000円 自衛隊員 77,000円 ※有給・残業代の 回収時は成功報酬20〜30%	公務員プラン 55,000円	55,000円
交渉	可 （法的交渉）	可 （法的交渉）	可 （法的交渉）
返金保証	–	あり ※適用条件あり	あり ※適用条件あり
対応時間	24時間	24時間	24時間
詳細	公式サイト	公式サイト	公式サイト

2026年8月時点、各社公式サイトの公表情報をもとに作成（料金はすべて税込）
※掲載順は優劣を示すものではありません。「料金」「公務員・自衛官への対応可否」「返金保証の有無」の3点をもとに、各社の公表情報を並べています。
※返金保証には各事務所の利用規約が定める免責条件があり、依頼者の申告内容に虚偽があった場合、弁護士の指示に従っていただけない場合、依頼者のご都合で受任後に辞任となった場合などは返金の対象外となることがあります。適用条件は事務所ごとに異なるため、申込み前に必ず規約をご確認ください。
※料金・プランは変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

弁護士法人ガイア総合法律事務所｜懲戒・トラブル対応に強い

引用：弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、弁護士が直接対応する退職代行サービスです。
損害賠償請求への対応など法的トラブルにも対応できます。
そのため、懲戒処分が絡む可能性がある公務員や、会社と揉める不安がある人に向いています。

料金は職種によってプランが分かれており、一般公務員（自衛隊を除く）は55,000円、自衛隊員は77,000円です。
業務委託や役員、所属先との借入金の交渉を伴うケースも77,000円プランの適用となるため、自衛官の方は55,000円では依頼できない点に注意してください。
また、未払い残業代や退職金を回収できた場合は、その20〜30%が成功報酬として別途かかります。
交渉だけで解決するか、労働審判や訴訟まで進むかによって料率が変わるため、依頼前に総額の見積もりを確認しておきましょう。

そのうえで、退職後の書類取得やトラブル対応まで継続して支援してもらえます。

費用は労働組合型より高めですが、法的対応やトラブルへの対応力を重視したい公務員には有力な選択肢です。

フォーゲル綜合法律事務所｜返金保証付きの弁護士対応

引用：フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所は、公務員・自衛隊員向けの専用プランを用意している弁護士事務所です。
公務員の退職代理は法律上、弁護士にしかできません。
「公務員退職あんしんプラス」では、地方公務員・国家公務員の退職手続きに必要な法的交渉に対応しています。

退職できなかった場合の返金保証に加え、傷病手当のサポート（オプション）も用意されており、心身の不調を抱えている人にも配慮されています。
なお、返金保証には申込み条件や手続きの履行といった適用条件があるため、依頼前に利用規約を確認しておきましょう。

公務員のなかでも自衛官や、法的手続きを厳格に進めたい人は、専用プランのある弁護士事務所を選ぶと安心です。

弁護士法人川越みずほ法律会計｜多種多様な公務職に対応

引用：弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計は、多種多様な公務職の退職代行を行っている弁護士事務所です。
地方公務員や自衛官、警察官をはじめとし経済産業省や国土交通省の職員など、さまざまな公務員の退職実績を誇ります。

公務員は任命権者の承認が必要なぶん退職まで時間がかかりやすいですが、同事務所は受任通知の送付から最短3日、10日程度で退職（出勤停止・年休消化に入るケースを含む）に至った実績を公表しています。
ただし公務員の辞職は任命権者の承認を経て成立するため、承認の判断や手続きに要する期間は職種・所属先の事情によって変わります。公表されている日数は過去の事例であり、すべての人が同じ期間で退職できることを保証するものではないため、相談時に見通しを確認しておきましょう。

追加料金もかからず、退職できなかった場合は全額返金・低価格保証がついています（適用条件は利用規約によります）。

多種多様な公務員の退職実績があり、職ごとの内規に精通した弁護士が対応してくれるので安心です。

そもそも公務員は退職代行を使えない？使えるのかを解説

「公務員は退職代行を使えない」という情報を見て、不安になっている人も少なくありません。
しかし実際には、公務員でも退職代行は利用でき、退職の意思があれば退職自体は原則として認められます。
ただし、自衛隊法第40条にもとづく退職承認の保留や、服務規律違反の疑いによる懲戒調査中（懲戒処分待ち）などの場合には、任命権者が辞職の承認を一時的に保留することがある点には注意が必要です。

ここでは、公務員が退職代行を使えるといえる理由と、民間企業とは異なる手続きのルールを解説します。

結論：公務員でも退職代行は使えるが「業者選び」が重要

公務員でも退職代行は利用できますが、業者選びを間違えないことが前提です。
公務員の退職には任命権者の承認や辞令交付といった手続きが必要で、退職の意思を伝えるだけの民間業者では対応しきれないことがあります。

退職自体は法律上拒否されるものではないため、適切な業者を選べば公務員でも問題なく退職できます。

公務員は任命権者の承認が必要で「退職 承認されない」ケースも

公務員の退職は、任命権者の承認と辞令の交付によって成立します。
民間企業のように届け出だけで辞められるわけではなく、慢性的な人手不足などを理由に引き止められ、承認がなかなか下りないケースもあります。

ただし、正当な手続きを踏めば、原則として承認されます。
ただし、自衛隊法第40条による退職承認の保留や、懲戒処分待ち（懲戒調査中）などの例外的なケースでは、承認が一時的に保留されることもあります。
承認が滞る場合でも、交渉できる退職代行なら退職日の調整を進められます。

民法・国家公務員法・地方公務員法から見た退職のルール

公務員の退職ルールは、民間企業とは適用される法律が異なります。
民間企業の退職は民法第627条により「2週間前の申し出で退職できる」とされていますが、この2週間ルールは公務員には適用されません。

公務員は国家公務員法・地方公務員法と、それに紐づく人事規則によって退職手続きが定められているためです。

民間企業と公務員の退職ルールの違い

手続きに専門知識が必要になるため、公務員は弁護士が関与する退職代行を選ぶと安心です。

公務員が退職代行の業者を選ぶポイント｜3タイプの違い

退職代行は運営元によって「弁護士型」「労働組合型」「民間型」の3タイプに分かれ、できることが異なります。
公務員が失敗しないためには、交渉ができる弁護士型を選ぶことが基本です。

ここでは3タイプの違いと、民間型・労働組合型を避けるべき理由、費用の相場を解説します。

弁護士型・労働組合型・民間型の違い

退職代行の3タイプは、交渉や法的対応の可否に大きな違いがあります。
民間型は退職の意思を伝えることしかできない一方、労働組合型は団体交渉、弁護士型は代理交渉から訴訟対応まで可能です。

公務員の場合は承認手続きで交渉が発生しうるため、交渉できるタイプを選ぶことが重要になります。

退職代行3タイプの違い

公務員が民間型・労働組合型の退職代行を避けるべき理由・リスク

公務員は、交渉ができない民間型の退職代行を避けましょう。
民間型が交渉を行うと非弁行為として違法になるおそれがあり、公務員の複雑な退職手続きにも対応しきれないためです。
会社と揉めた場合にも民間型は対応できず、かえってトラブルが長引くリスクがあります。

また、労働組合型の退職代行も避けましょう。
労働組合型の交渉権は、民間企業に対してのみ適用されるためです。
公務員は「職員団体」であるため、労働組合法が適用されず退職交渉を行うことができません。
無理に利用すれば、受理されないどころか懲戒処分になるリスクもあります。

費用の安さだけで民間型や労働組合型を選ぶと後悔しやすいため、公務員は弁護士型を選びましょう。

関連記事 退職代行に強い弁護士のおすすめ5選｜費用・失敗しない選び方と労働組合との違いを解説

料金・費用の相場｜公務員が退職代行にかかる金額の目安

公務員が退職代行を利用する場合の費用相場は、弁護士型は5万～10万円が目安です。
公務員向けの専用プランを設ける弁護士事務所もあります。
有給や残業代の請求を依頼する場合は、別途成功報酬がかかることもあるため、依頼前に総額を確認しておくことが大切です。

公務員が退職代行で気をつけたい懲戒処分・注意点

公務員が退職代行を検討するとき、多くの人が気にするのが懲戒処分のリスクです。
結論として、退職代行を利用すること自体は懲戒処分の対象になりません。
むしろ注意すべきは無断欠勤です。

ここでは懲戒処分に関する法的な考え方と、リスクを避けるためのポイントを解説します。

退職代行の利用で懲戒処分になる？法的な考え方

退職代行を使って退職を申し出ること自体は、懲戒事由には該当しません。
代理人を通じて退職の意思を伝える行為は正当な権利の行使であり、退職代行の利用を理由に処分することはできないと考えられているためです。

むしろ退職代行を通じて欠勤届や有給申請を正規に行うことで、懲戒のリスクを下げられます。
退職代行の利用は懲戒事由になりませんが、退職までの間に手続きを取らず無断で欠勤し続けると、別の理由で処分の対象になり得ます。

ここで注意したいのが、弁護士から受任通知が届いたからといって、翌日から無条件で休んでよいわけではないという点です。

年次休暇の申請や病気休暇の承認手続きが完了していない状態で、任命権者からの出勤命令や職務上の指示に従わずに欠勤を続けた場合、「正当な理由のない欠勤」として懲戒処分の対象になる可能性が残ります。

だからこそ、年次休暇の申請や休暇の手続きを弁護士に代理してもらい、正規の手続きとして成立させることが重要になります。
手続きが整っていれば「正当な理由のある休暇」となり、懲戒のリスクを大きく下げられます。

手続きを正しく踏むことが、最大のリスク回避策です。

「懲戒待ち」「無断欠勤」のリスクと回避法

公務員にとって最大のリスクは、退職代行そのものではなく無断欠勤です。
正当な理由のない欠勤は職務専念義務違反にあたり、欠勤が長期化すると停職や免職といった重い処分につながるおそれがあります。

退職代行を通じて有給や欠勤の手続きを正規に行えば、「正規の手続きに則った欠勤」となり、懲戒のリスクを大幅に下げられます。

地方公務員・教師・自衛官など職種別の注意点

公務員は職種によって退職の扱いが異なるため、職種別の事情を踏まえた業者選びが必要です。
地方公務員は各自治体の条例や規則に沿う必要があり、教師は担任や年度の区切りで引き止められやすい傾向があります。

自衛官は法律上、退職の時期が後ろ倒しになる場合があるため、弁護士による対応が特に安心です。

職種別の主な注意点

自分の職種で不安がある場合は、公務員・自衛隊の対応実績がある弁護士事務所に相談するとよいでしょう。

公務員が退職代行を利用した体験談・口コミ

実際に公務員が退職代行を使った体験談は、これから利用する人にとって参考になります。
ここでは、スムーズに辞められたケースや、退職後に感じたことなどを紹介します。
なお、退職を後悔しないためには、収入や再就職の見通しを立ててから決断することが大切です。

体験談：スムーズに辞められたケース

公務員が退職代行を利用し、想像よりスムーズに辞められたという声は多いです。
弁護士が代理人となることで、職場と直接やり取りをせずに退職できたケースや、精神的に追い詰められる前に退職できたケースが報告されています。

特に教員では、「案外スムーズに辞められた」という体験談も見られます。
体験談を見ると、退職代行を使ったことで職場からの引き止めや気まずいやり取りを避けられたという声が目立ちます。
一人で抱え込まず専門家に任せることが、円満な退職につながっているようです。

関連記事 【体験談】退職代行を使った20代男性に独自インタビュー｜料金・有給消化・2週間の全記録と正直な後悔

「公務員を辞めて幸せ」「辞めなきゃよかった」後悔しない判断軸

公務員を辞めた人には、「辞めて幸せ」と感じる人もいれば、「辞めなきゃよかった」と後悔する人もいます。
人間関係や精神的な負担から解放されて満足する人がいる一方、安定した収入を失って後悔する人もいるためです。
後悔を防ぐには、退職前に転職先や失業後に受け取れるお金、当面の生活費を確認しておくことが判断軸になります。

知恵袋によくある公務員の退職代行の疑問

知恵袋などのQ&Aサイトでは、公務員の退職代行に関する不安がよく投稿されています。
「本当に辞められるのか」「懲戒にならないか」「承認されないときはどうするのか」といった疑問が中心です。

いずれの内容も、交渉できる業者を選び、正規の手続きを踏めば解消できます。

公務員の退職代行を利用する流れ・退職後の手続き

退職代行を初めて使う公務員のために、申し込みから退職完了までの流れを解説します。
あわせて、公務員特有の退職後の手続きも確認しておきましょう。
職後の手続きを把握しておくことで、辞めたあとの不安を減らせます。

申し込みから退職完了までの流れ

退職代行の利用は、無料相談から始まり、最短で即日着手してもらえます。
業者が任命権者側へ退職の意思を伝え、退職日や有給消化を調整したうえで、貸与品の返却や書類の受領を進めます。

会社と直接やり取りする必要はありません。
そのため、精神的な負担を抑えて退職できます。

退職後に必要な手続き（共済・住民税・失業給付など）

公務員は退職後にも、いくつかの手続きが必要です。
公務員は雇用保険の対象外のため一般的な失業給付は受けられませんが、条件を満たせば「失業者の退職手当」を受給できます。

あわせて、共済組合の任意継続や年金・健康保険、住民税の切り替え手続きも忘れずに行いましょう。

公務員の退職後に必要な主な手続き

参考：内閣人事局「失業者の退職手当制度の概要」

手続きには期限があるものもあるため、退職前にスケジュールを確認しておくと安心です。

他の退職代行サービスも含めて比較したい方は、こちらの記事をご覧ください。

関連記事 退職代行おすすめ12選を徹底比較｜失敗しない選び方や料金・即日対応まで解説

公務員の退職代行に関するよくある質問（Q&A）

最後に、公務員の退職代行に関してよく寄せられる質問をまとめました。

参考出典

本記事の退職に関する法的根拠（民法・国家公務員法・地方公務員法）、運営タイプごとに交渉できる範囲、懲戒処分のリスク、退職後の手続きに関する記述は、以下の公的機関・法令・専門団体の公開情報を参考にしています。
法令や制度は改正されることがあるため、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
各サービスの料金・対応範囲・保証内容は、本文中のリンク先（各社公式サイト）の公表情報にもとづき、2026年8月時点で確認したものです。

法令（e-Gov法令検索）

• e-Gov法令検索「民法」第627条（期間の定めのない雇用契約の解約の申入れ）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• e-Gov法令検索「弁護士法」第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000205
• e-Gov法令検索「労働組合法」（団体交渉権・労働組合の資格）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174
• 「国家公務員法」（退職の承認・任命権者に関する規定）／「地方公務員法」（退職の手続き・服務に関する規定）※条文はe-Gov法令検索で検索できます
  https://laws.e-gov.go.jp/

公的機関

• 厚生労働省「労働基準関係」（労働契約・退職に関する制度の解説）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/index.html
• 厚生労働省「雇用保険の給付」（基本手当・離職理由の区分）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu/index.html
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
  https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

弁護士会・労働団体

• 東京弁護士会「退職代行と非弁行為について」（民間業者が交渉できる範囲の解説）
  https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hiben/taishokudaiko/post_3.html
• 日本弁護士連合会（弁護士による代理・法律事務の範囲）
  https://www.nichibenren.or.jp/