岡山の退職代行おすすめ11選｜金額の相場と弁護士に頼むべきケースを解説
2026.08.21
退職代行コラム
テーマ：
岡山の退職代行おすすめ11選｜金額の相場と弁護士に頼むべきケースを解説
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［免責事項］
当サイトは情報提供を目的としており、退職代行の受付・相談窓口ではございません。サービスの内容については、各公式サイトまたは各社のお問い合わせ窓口へ直接ご連絡ください。
岡山で退職代行を探していると、1万円台のものから5万円以上のものと、サービスごとにかなり金額が変わります。
運営元が民間企業か労働組合か弁護士かによって、法律上できることが変わるからです。
岡山県内に所在地を置く退職代行は、倉敷市の「岡山退職サポート」（合同労働組合 私のユニオン運営）の1件のみです。
そのため、実際に選択肢になるのは全国対応のサービスが中心です。
ただし、対面で相談したい場合は岡山市や倉敷市の弁護士事務所という選択肢もあります。
本記事では2026年9月時点の各社公式サイトをもとに、岡山から使える退職代行11社を金額・運営元・対応範囲で比較。
あわせて、非弁行為で退職が無効になるリスクや、岡山県内の無料相談窓口も解説します。
目次
岡山で使えるおすすめの退職代行11選｜金額・運営元・対応範囲を比較
岡山から使える退職代行11社の比較
| サービス | 退職代行 Jobs |
退職代行 オイトマ |
退職代行 即ヤメ |
退職代行 ニコイチ |
退職代行 EXIT |
退職代行 ガーディアン |
退職代行 SARABA |
わたしNEXT | 男の 退職代行 |
弁護士法人ガイア 総合法律事務所 |
退職110番 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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| 運営元 | 民間企業（労働組合と連携） | 労働組合（日本通信ユニオン） | 民間企業（ネルサポート株式会社） | 民間企業 | 民間企業 | 労働組合（東京労働経済組合） | 労働組合 | 労働組合（toNEXTユニオン） | 労働組合（toNEXTユニオン） | 弁護士 | 弁護士 |
| 金額（税込） | 24,000円～ ※クーポン利用 |
24,000円 （一律・後払いは手数料9,000円） |
20,000円 （完全後払い制） |
27,000円 | 15,000円 | 19,800円 （追加費用なし） |
24,000円 （追加費用なし） |
アルバイト・パート：18,800円 正社員など：21,800円 （組合費別途1,000円） |
アルバイト・パート：18,800円 正社員など：21,800円 （組合費別途1,000円） |
意思通知のみ：25,300円 交渉を含む場合：55,000円ほか |
一律43,800円 |
| 交渉 | 連携プランで可 | 可 | 不可 | 不可 | 不可 | 可 | 可 | 不可（規約で退職意思の伝達に限定） | 不可（規約で退職意思の伝達に限定） | 可 | 可 |
| 即日対応 | 可 | 可 | 可 | 可 | 可 | 可 | 可 （振込確認画像の提出が必要） |
可 | 可 | 可 | 可 |
| 返金保証 | あり | あり | 支払い不要（後払いのため） | あり | あり | 記載なし | あり | あり | あり | 記載なし | あり |
| 詳細 | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
※2026年9月時点、各社公式サイトをもとに作成しています。
金額やサービス内容は変更される場合があるため、申し込み前に必ず公式サイトでご確認ください。
岡山から退職代行を使うときの前提
岡山県内に所在地を置く退職代行は、編集部が調べた限り、倉敷市の「岡山退職サポート」（合同労働組合 私のユニオン運営）の1件のみでした。
実際に利用できるのは、全国どこからでも申し込める電話・LINE型のサービスが中心になるでしょう。
申し込みから会社への連絡まで、対面での面談を必要としないため、どこに住んでいても利用条件は変わりません。
一方で、対面で顔を合わせて相談したい場合や、未払い残業代の請求まで一緒に進めたい場合は、岡山県内の弁護士事務所という選択肢があります。
この点は後半のセクションで詳しく解説します。
退職代行Jobs｜労働組合と連携し弁護士が監修する体制
■退職代行Jobsの基本情報
| 料金 | 24,000円〜※クーポン適用（雇用形態問わず一律） ＋労働組合費2,000円〜4,000円 ※同時加入時は新規加入金2,000円が免除され、組合費は2,000円になります |
|---|---|
| 労働組合費 | 新規加入金2,000円＋組合費2,000円 |
| 運営会社 | 株式会社アレス |
| 連携する労働組合 | 合同労働組合ユニオンジャパン |
| 受付時間 | 24時間365日 |
| 支払方法 | クレジットカード、コンビニ決済、PayPay、銀行振込、現金後払い（審査あり） |
| アフターサポート | 退職完了まで無期限のフォロー、書類発行の確認、求人紹介、引っ越しサポート |
退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営する退職代行サービスです。
顧問弁護士の指導を受けて運営されており、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しています。
退職の意思を伝えるだけの「退職代行のみ」が2万4,000円（※クーポン利用時）。
労働組合と連携して交渉まで行う「安心パックプラン」が2万6,000円（※クーポン利用時）です。
安心パックプランは退職代行2万4,000円と労働組合2,000円の合計です。
退職代行と同時に組合へ加入する場合は新規加入金2,000円が免除され、必要なのは組合費2,000円のみと案内されています。
あとから加入する場合は新規加入金2,000円＋組合費2,000円の合計4,000円がかかり、負担合計は2万8,000円になります。
交渉が必要かどうかで総額が変わるため、無料相談の段階で自分のケースを伝えて確認してください。
受付は24時間365日で、申し込みから最短30分での対応が可能とされています。
退職代行オイトマ｜労働組合運営で2万円台・後払いにも対応
退職代行オイトマは、株式会社H4が運営し、労働組合日本通信ユニオンが運営・管理する労働組合運営の退職代行サービスです。
料金は雇用形態を問わず一律2万4,000円（税込）で、追加料金はかからないと案内されています。
労働組合が運営しているため会社への交渉も代行できます。
有給消化の依頼も代行してもらえますが、100%の消化が保証されるわけではありません。
手元に資金がない場合は「OITOMA後払い」も選択可能（申し込みから最長1ヶ月）。
しかし手数料9,000円（税込）が加算されるので注意しましょう。
相談・申し込みはLINEで受け付けており、相談は無料です。
退職完了まではLINE・電話・メールで回数無制限のサポートを受けられ、退職できなかった場合は全額返金と案内されています。
■退職代行オイトマの基本情報
| 料金 | 一律24,000円 （雇用形態を問わない・追加料金なし） |
|---|---|
| 後払い | OITOMA後払い（手数料9,000円、申し込みから最長1ヶ月） |
| 運営会社 | 株式会社H4 |
| 労働組合 | 労働組合日本通信ユニオン（運営・管理） |
| 交渉 | 可（有給消化の依頼も代行） |
| 相談方法 | LINE・電話 （相談・申し込みはLINE、相談無料） |
| 支払い方法 | 銀行振込（一括）・クレジットカード・Paidy・OITOMA後払い |
| 返金保証 | 退職できなかった場合は全額返金 （お客様都合のキャンセルは対象外） |
| アフターサポート | 退職完了までLINE・電話・メールで回数無制限 |
退職代行即ヤメ｜完全後払い制で2万円・最短10分のスピード対応
退職代行即ヤメは、京都府のネルサポート株式会社が運営する退職代行サービス。
料金は雇用形態を問わず一律2万円で、退職日が受理されたあとに支払う完全後払い制です。
手元に資金がなくても依頼できますが、後払いの利用には審査があります。
窓口はLINEで24時間受付。
依頼から最短10分で職場へ連絡してもらえるため、当日の朝に利用を決めても間に合う可能性があります。
退職後2ヵ月間のアフターフォローも無料です。
■退職代行即ヤメの基本情報
| 料金 | 一律20,000円 ※雇用形態を問わない |
|---|---|
| 後払い | 完全後払い制（審査あり）／退職日の受理後1週間以内に支払い |
| 運営会社 | ネルサポート株式会社 |
| 交渉 | 不可（意思の伝達のみ） |
| 受付時間 | 24時間対応 |
| 返金保証 | 退職できなければ支払い不要（公式FAQ） （先払いの場合は利用規約で全額返金と規定） |
| アフターサポート | 退職後2ヵ月間の無料アフターフォロー（必要書類のやり取り、貸与品返却の相談など） |
退職代行ニコイチ｜2004年から続く実績と退職後2ヵ月のサポート
退職代行ニコイチは、2004年から運営されている民間企業の退職代行サービスです。
料金は雇用形態を問わず一律2万7,000円で、追加料金がかからないと案内されています。
退職後2ヵ月間のアフターサポートが付いており、離職票の受け取りや貸与物の返却についても相談可能です。
しかし、運営元は民間企業のため、有給消化や退職日の交渉には対応できません。
会社と条件を話し合う必要がありそうな場合は、労働組合運営や弁護士運営のサービスを検討してください。
■退職代行ニコイチの基本情報
| 料金 | 一律27,000円 （追加料金なし） |
|---|---|
| 運営元 | 民間企業 |
| 交渉 | 不可（意思の伝達のみ） |
| 返金保証 | 退職できなかった場合は全額返金 |
| アフターサポート | 退職後2ヵ月間 |
| 受付時間 | 電話 7時〜23時30分（年中無休）／WEBフォームは24時間受付 |
| 運営開始 | 2004年 （法人設立は2016年） |
退職代行EXIT｜雇用形態を問わない一律料金
退職代行EXITは、ENTRANCE株式会社が運営する民間企業の退職代行サービスです。
正社員・契約社員・アルバイト・パートで料金が変わらない一律の設定になっており、LINEでのやり取りにも対応。
退職できなかった場合の返金保証も設けられています。
しかし、運営元は民間企業のため、交渉には対応できません。
料金は改定されている可能性があるため、申し込み前に公式サイトで最新の金額を確認してください。
■退職代行EXITの基本情報
| 料金 | 15,000円 |
|---|---|
| 運営会社 | ENTRANCE株式会社 |
| 交渉 | 不可（意思の伝達のみ） |
| 連絡手段 | LINEに対応 |
| 返金保証 | あり |
退職代行ガーディアン｜労働委員会の資格審査を経た法適合組合が運営
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。
東京労働経済組合は、東京都労働委員会から証明を受けている団体。
運営実態を公的な証明で確認できる点は、業者選びで不安を感じている人にとって大きな判断材料になるでしょう。
料金は一律1万9,800円。
加入費と組合費も含まれています。
成功報酬や解決金に連動した追加費用、オプション料金は発生しません。
加入した当日から出社する必要がなくなる運用で、労働組合として会社との交渉も行えます。
■退職代行ガーディアンの基本情報
| 料金 | 19,800円 （加入費・組合費を含む、追加費用なし） |
|---|---|
| 運営元 | 東京労働経済組合 （東京都労働委員会が証明した法適合の合同労働組合） |
| 交渉 | 可（労働組合として対応） |
| 即日対応 | 加入日当日から出社不要 |
| 支払方法 | 銀行振込、クレジットカード |
| 連絡先 | LINEまたは電話（0800-123-0290） |
退職代行SARABA｜相談当日から代行に対応
退職代行SARABAは、株式会社スムリエが販売し、合同労働組合の「退職代行SARABAユニオン」が実行する退職代行サービスです。
料金は2万4,000円で追加料金はかかりません。
労働組合であるため会社との交渉も可能です。
退職できなかった場合の全額返金保証も設けられています。
相談した当日から対応可能ですが、即日対応を希望する場合は振込を確認できる画像の提出が必要です。
また、退職代行SARABAでは退職が決まったあとの転職サポートも無料で受けられます。
■退職代行SARABAの基本情報
| 料金 | 24,000円 （追加料金なし） |
|---|---|
| 運営元 | 退職代行SARABAユニオン（労働組合）／販売：株式会社スムリエ |
| 交渉 | 可（労働組合として対応） |
| 即日対応 | 相談当日から可 （振込確認画像の提出が必要） |
| 返金保証 | 退職できなかった場合は全額返金 |
| アフターサポート | 無料の転職サポート |
わたしNEXT｜女性専用で24時間受付
わたしNEXTは、合同労働組合であるtoNEXTユニオンが運営する女性特化の退職代行サービスです。
料金は雇用形態で分かれており、社会保険に加入していないアルバイト・パートは1万8,800円。
正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退・休職代行が2万1,800円です。
最短で依頼当日に退職できるとされ、受付は24時間対応となっています。
運営元のtoNEXTユニオンは合同労働組合のため、法律上は団体交渉ができる立場にあります。
ただし利用規約では、業務範囲を退職する旨の連絡の取次ぎとし、就業や退職に関わる条件の交渉は業務範囲外と明記しています。
有給消化の希望は相談できますが、会社との交渉まで任せたい場合は、交渉に対応するサービスを選んでください。
■わたしNEXTの基本情報
| 料金 | アルバイト・パート（社会保険未加入）：18,800円 正社員・契約・派遣・内定辞退・休職代行：21,800円 （いずれも組合費別途1,000円） |
|---|---|
| 運営する労働組合 | toNEXTユニオン |
| 交渉 | 不可 （規約で退職意思の伝達に限定） |
| 即日対応 | 最短で依頼当日 |
| 返金保証 | あり |
| 受付時間 | 24時間 |
男の退職代行｜男性専用で雇用形態別の料金設定
男の退職代行は、わたしNEXTと同じtoNEXTユニオンが運営する男性専用の退職代行サービスです。
料金はアルバイト・パートが1万8,800円、正社員・契約社員・派遣社員が2万1,800円となっています。
相談回数は無制限。
全額返金保証と無料の転職サポートが付いています。
男性向けに窓口が分かれているため、職場の状況や辞めたい理由を伝えやすいと感じる人もいます。
わたしNEXTと同じく合同労働組合（toNEXTユニオン）の運営ですが、利用規約で就業や退職に関わる条件の交渉は業務範囲外と明記されています。
有給消化や退職日の交渉まで任せたい場合は、交渉に対応するサービスを選んでください。
■男の退職代行の基本情報
| 料金 | アルバイト・パート：18,800円 正社員・契約・派遣・公務員：21,800円 （いずれも組合費別途1,000円） |
|---|---|
| 運営する労働組合 | toNEXTユニオン |
| 交渉 | 不可 （規約で退職意思の伝達に限定） |
| 相談回数 | 無制限 |
| 返金保証 | あり |
| アフターサポート | 無料の転職サポート |
弁護士法人ガイア総合法律事務所｜必要な範囲だけを選べる料金体系
引用：https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/
弁護士法人ガイア総合法律事務所は、弁護士が直接対応する退職代行サービスです。
退職の意思を伝えるだけの代行であれば2万5,300円から依頼可能。
弁護士運営のサービスとしては費用を抑えやすい設定になっています。
有給消化の交渉や未払い給与の請求まで含める場合は基本料金が上がり、回収額に応じた成功報酬が加算されるので注意しましょう。
自衛隊員や公務員、会社役員、業務委託契約といった一般的な雇用契約以外のケースにも対応しています。
料金体系がプランによって分かれるため、無料相談で自分のケースの総額を確認してください。
■弁護士法人ガイア総合法律事務所の基本情報
| 料金 | 退職の意思通知のみ：25,300円 アフターフォロー込み：55,000円 雇用形態を問わない全対応：77,000円 |
|---|---|
| 成功報酬 | 未払い給与・残業代の請求で獲得に成功した場合のみ、獲得額の20〜30% |
| 運営元 | 弁護士法人 |
| 対応範囲 | 有給消化の交渉、未払い残業代・退職金の交渉（訴訟対応を料金に含むとの記載は公式になし） |
| 即日対応 | 可（即日退社に対応） |
| 相談方法 | LINE・電話（相談無料・24時間受付） |
退職110番｜雇用形態を問わない一律料金の弁護士対応
退職110番は、弁護士と社会保険労務士の資格を持つ専門家が運営する退職代行サービスです。
料金は正社員・アルバイト・パートを問わず一律4万3,800円。
弁護士運営のサービスでは依頼範囲によって料金が変わることが多いなか、金額が固定されているため総額を把握しやすい点が特徴です。
※未払い給与や退職金などの請求を行う場合は、回収額に応じた成功報酬（税別20〜30%）が別途発生
会社が退職を認めない、損害賠償を示唆してくるといった状況を想定している場合の選択肢になります。
■退職110番の基本情報
| 料金 | 一律43,800円 （雇用形態を問わない） |
|---|---|
| 運営元 | 弁護士法人 （社会保険労務士も在籍） |
| 対応範囲 | 交渉、未払い給与の請求、訴訟などの法的手続き |
| 即日対応 | 可（正式申し込み当日からサポート開始・面談不要） |
岡山で退職代行の金額はいくら？運営元別の相場と内訳
退職代行の金額は、運営元によって価格帯が分かれています。
編集部が本記事で紹介する11社の公式サイトを確認したところ、民間企業が運営するサービスは1万5,000円から2万7,000円。
労働組合が運営するサービスは1万8,800円から2万4,000円、弁護士が運営するサービスは2万5,300円から7万7,000円という分布でした。
まずは運営元別の相場を押さえたうえで、自分に必要な対応範囲から逆算して選んでください。
■運営元別に見た退職代行の金額相場
| 運営元 | 金額の目安 | できること | できないこと |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | 15,000円〜27,000円 | 退職の意思を会社に伝える | 有給や退職日の交渉、金銭の請求 |
| 労働組合 | 18,800円〜24,000円 | 意思の伝達に加えて会社との交渉 | 訴訟の代理、慰謝料請求などの法的手続き |
| 弁護士 | 25,300円〜77,000円 （別途、成功報酬がかかる場合あり） |
交渉に加えて請求・訴訟の代理 | — |
民間企業が運営する退職代行の金額相場
民間企業が運営する退職代行の金額は、1万5,000円から2万7,000円が目安です。
主なサービスの内容は、依頼者に代わって退職の意思を会社へ伝えること。
有給消化や退職日の調整といった交渉は含まれていません。
交渉を伴わない分、サービス内容の差が出にくく、価格競争が起きやすい領域といえます。
ただし、会社が有給を認めない、退職日を先延ばしにしようとするなどの交渉は民間企業では対応できません。
労働組合や弁護士へ依頼し直すことになり、結果的に費用が二重にかかります。
労働組合が運営する退職代行の金額相場
労働組合が運営する退職代行の金額は、1万8,800円から2万4,000円が目安です。
民間企業とほぼ同じ価格帯ですが、労働組合には労働組合法6条にもとづく交渉の権限があるため、有給消化や退職日の調整なども依頼できます。
本記事で紹介する労働組合運営のサービスでは、退職代行ガーディアンが1万9,800円。
退職代行オイトマ、退職代行SARABAが2万4,000円です。
わたしNEXTと男の退職代行は雇用形態によって料金が分かれており、アルバイト・パートであれば1万円台からとなっています。
弁護士が運営する退職代行の金額相場
弁護士が運営する退職代行の金額は、依頼する範囲によって変わります。
退職の意思を伝えるだけであれば2万5,300円から、交渉や請求まで依頼する場合は5万円前後が目安です。
未払い残業代や退職金を請求する場合は、回収額に応じた成功報酬が別に加算されます。
金額だけ見ると割高に見えますが、会社との交渉だけでなく、未払い残業代などの請求や法的トラブルにも対応できます。
会社と揉めそうな状況であれば、最初から弁護士に相談したほうが結果的に費用を抑えられる場合もあります。
岡山で退職代行を使うときに追加費用がかかるケース
表示価格のほかに費用が発生するのは、主に次の4つのケースです。
- △ 労働組合の交渉を利用するために、加入金や組合費が別途必要になる場合がある
- △ 後払いを選択したときに、手数料が加算される場合がある
- △ 弁護士に未払い賃金などの請求を依頼したとき、回収額に応じた成功報酬が発生する
- △ 書類や貸与物の郵送費を依頼者が負担する場合がある
後払いや組合への加入の有無によって、表示価格から総額が変わるサービスもあります。
一方で、退職代行ガーディアンや退職代行ニコイチのように「追加費用なし」を明示しているサービスもあります。
申し込み前に、自分のケースで総額がいくらになるかを確認してください。
岡山に拠点がある退職代行と全国対応サービスはどちらを選ぶべきか
「岡山にある業者のほうが安心なのでは」と考える人は少なくありません。
結論から言うと、所在地ではなく運営元のタイプで選んだほうが失敗しません。
岡山県内に所在地を置く退職代行は「岡山退職サポート」
2026年9月時点で編集部が確認したところ、岡山県内に所在地を置く退職代行は「岡山退職サポート」の1件でした。
運営しているのは合同労働組合 私のユニオンで、労働組合が運営しているため、退職日の調整や有給消化の交渉まで行えます。
- 所在地：岡山県倉敷市川西町18-5
- 運営者：合同労働組合 私のユニオン（本部・東京都新宿区西新宿3-3-13）
- 料金：22,000円（税込）。組合加入金・組合費は不要
- 対応エリア：岡山市・倉敷市・津山市・総社市・玉野市・笠岡市など岡山県内全域
- 運営元の種別：労働組合（退職日・有給消化の交渉が可能）
※本記事の比較表11社には含めていません。岡山県内に所在地がある事業者として、別枠で紹介しています。
「岡山にある」ことは対応の質にはつながらない
退職代行の手続きは、申し込みから会社への連絡、書類のやり取りまで電話・LINE・メールで完結します。
対面での面談が発生しないため、事務所が岡山市にあっても東京にあっても、進み方は変わりません。
実際、岡山退職サポートも窓口はLINEとメールで、倉敷の事務所へ足を運ぶ必要はありません。
「岡山にあるから対応が早い」「地元だから融通が利く」といった差は、基本的に生まれない仕組みになっています。
見るべきは所在地ではなく運営元のタイプ
退職代行でできることの範囲は、運営元が何であるかで法律上決まっています。
- ◎ 民間企業 … 退職の意思を会社へ伝えることのみ。交渉はできない
- ◎ 労働組合 … 労働組合法6条の団体交渉権にもとづき、退職日・有給消化の交渉ができる
- ◎ 弁護士 … 交渉に加えて、未払い残業代の請求や訴訟まで対応できる
会社と揉める要素がないなら民間企業でも足ります。
有給を消化したい・退職日を調整したいなら労働組合以上、未払い残業代やハラスメントの慰謝料まで請求したいなら弁護士、という順で考えてください。
岡山に事務所があることが意味を持つのは弁護士に頼むとき
唯一、所在地が効いてくるのが弁護士に依頼するケースです。
未払い残業代やハラスメントの慰謝料請求は、給与明細やタイムカードなど資料の量が多く、打ち合わせを重ねることになります。
対面で相談できる岡山県内の事務所を選ぶ意味があるのは、この場合だけです。
岡山市・倉敷市の具体的な事務所は次のセクションで紹介します。
交渉が必要かどうかで迷っている場合は、労働組合と連携しているサービスを選んでおくと、あとから有給や退職日の話が出ても対応できます。
岡山市・倉敷市で直接相談できる退職代行に強い弁護士事務所
ここまで紹介したのは電話・LINEで手続きが完結するサービスですが、対面で相談できる弁護士事務所という選択肢もあります。
未払い残業代の請求やハラスメントの問題も解決したい場合や対面で相談したい場合は県内の弁護士事務所を検討してください。
岡山県内で退職代行に対応している弁護士事務所と対応エリア
弁護士検索サービスでは、岡山県で退職代行に対応する事務所が10件以上掲載されています。
岡山市・倉敷市・総社市など広い範囲から探せるほか、電話相談やオンライン面談に対応する事務所もあります。
初回相談無料の事務所もあるため、依頼前に対応できる内容や費用を確認しておくとよいでしょう。
ここでは、退職代行を取扱分野として明示している岡山県内の事務所を2つ挙げます（2026年9月時点・各事務所の公式サイトより）。
- 所在地：岡山県岡山市北区駅元町15-1 リットシティビル7F
- アクセス：JR岡山駅 西口から徒歩1分
- 相談料：何度でも0円
- 返金保証：退職できない場合は全額返金（※「期間の定めのある雇用契約」で、契約期間の満了前に退職できなかった場合）
- 受付：0120-818-121（朝9時〜夜10時／土日祝も受付）
- 所属：弁護士法人AdIre法律事務所・岡山弁護士会
- 未払い残業代の請求も併せて対応
- 岡山オフィス：倉敷市中庄2372-4 グローリー中庄101
- 電話：086-441-9937
- 受付：9時〜17時（12時〜13時は昼休み）／土日祝は受付なし
- 所属：岡山弁護士会
- 退職代行と非弁行為について、事務所自ら解説記事を公開している
いずれも当サイトとの提携はなく、掲載にあたって紹介料は発生していません。
対応できる範囲や費用は事案によって変わるため、依頼前に必ず各事務所へ直接ご確認ください。
岡山市北区の岡山駅周辺には、労働問題を取り扱う弁護士事務所が複数あります。
事務所を選ぶときは、公式サイトで「労働問題」「未払い残業代請求」「退職代行」などを得意分野としているか確認しましょう。
弁護士費用は着手金と報酬金に分かれているのが一般的です。
相談の段階で、着手金や報酬金の計算方法。実費の有無を確認しておくと安心です。
倉敷市・総社市など県南エリアで相談する場合の選択肢
倉敷市や総社市から相談する場合、選択肢は3つあります。
- 倉敷市内に事務所を構える弁護士に依頼する
- 岡山市の事務所へ電話やオンラインで相談する
- 費用をかけずにまず公的窓口へ相談する
倉敷市には倉敷労働基準監督署内に倉敷総合労働相談コーナーが設置されています。
退職に関する相談を無料で受け付けている場所です。
いきなり弁護士に依頼するのではなく、まず状況を整理したいという人におすすめです。
- 住所：倉敷市大島407-1（倉敷労働基準監督署内）
- 電話番号：086-484-8641
- 受付時間：9時30分から17時まで（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）
全国対応のサービスと岡山の弁護士事務所はどちらを選ぶべきか
どちらを選ぶべきかは、自分の状況によって変わります。
すぐに辞めたい、費用を抑えたい、会社と揉める要素は特にないという場合は、全国対応のサービスで十分です。
申し込みから会社への連絡まで、最短で当日中に完了します。
一方、未払い残業代やハラスメントの慰謝料も請求したいという方。
会社が退職を認めない可能性がある、損害賠償を示唆されているという方は、弁護士事務所に相談してください。
交渉から訴訟までを同じ窓口で任せられます。
- ◎ とにかく早く辞めたい、費用を抑えたい → 全国対応のサービス
- ◎ 有給消化や退職日の調整が必要 → 労働組合が運営する全国対応のサービス
- ◎ 未払い残業代や慰謝料も請求したい → 岡山の弁護士事務所または弁護士運営のサービス
- ◎ 会社が退職を認めない、損害賠償を示唆されている → 岡山の弁護士事務所
- ◎ まず費用をかけずに状況を整理したい → 岡山県の労働相談窓口
岡山で退職代行に失敗しないための選び方5つのポイント
退職代行で失敗するケースの多くは、運営元の選択を誤ったことに原因があります。
ここでは、申し込み前に確認すべき5つの軸を紹介。
特に最初のひとつは、かなり重要です。
①自分の状況に交渉が必要かどうかで運営元を選ぶ
退職代行は、必要な対応に合わせて運営元を選びましょう。
退職の意思を伝えるだけなら民間企業、有給消化や退職日の調整が必要なら労働組合。
未払い賃金の請求や法的な争いが見込まれるなら弁護士が適しています。
運営元によって対応できる範囲が異なるため、料金や知名度だけで選ぶのは危険です。
②金額の総額と追加費用の有無で選ぶ
比較すべきは表示価格ではなく、実際に支払う総額です。
退職代行ガーディアンや退職代行ニコイチなどは追加費用なしを明示しています。
一方、組合費や後払い手数料、弁護士の成功報酬などが別途かかる場合もあるため、追加費用の有無も確認が必要です。
また、雇用形態によって料金が変わるサービスもあります。
わたしNEXTと男の退職代行はアルバイト・パートと正社員で金額が分かれているため、自分がどの区分に当たるかを確認してください。
③即日対応と連絡手段で選ぶ
本記事で紹介したサービスの多くは24時間受け付けており、深夜や休日でもその日中に連絡できます。
ただし、「即日対応」とは、依頼したその日に会社へ連絡してもらえるという意味にすぎません。
退職の効力がその日に生じるという意味ではないことは覚えておきましょう。
民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定められています。
残りの2週間を有給消化や欠勤の扱いにして出社しないことは可能ですが、交渉が必要になる場合があります。
出社しなくてよくなることと、契約が終了することは別だと理解しておいてください。
④返金保証とアフターサポートで選ぶ
退職できなかった場合に備えて、全額返金保証の有無も確認しておきましょう。
退職代行オイトマ、退職代行SARABA、わたしNEXT、男の退職代行、退職代行Jobsなどは返金保証を設けています。
ただし適用条件はサービスによって異なるため、事前の確認が安心です。
退職後のアフターサポートがあるかも確認しておきましょう。
退職代行ニコイチは退職後2ヵ月間、退職代行Jobsは無期限のフォローを掲げています。
離職票が届かないなど、退職後の対応が含まれているかどうかも見ておくと安心です。
⑤実績と運営元の情報開示で選ぶ
トラブルを避けるため、運営元の情報が十分に開示されているかも重要です。
運営会社の商号・所在地・連絡先が特定商取引法にもとづく表記として公開されているか。
労働組合運営であれば組合の名称が明示されているかがポイントです。
情報開示が不十分な事業者は、連絡が取れなくなったときに打つ手がありません。
本記事で紹介した退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会から法適合の合同労働組合であると証明されています。
5つのポイントで絞り込んだら、記事上部の岡山から使える退職代行11社の比較表に戻って、条件に合うサービスを見比べてください。
岡山で退職代行を使うメリットとデメリット
退職代行は便利な手段ですが、費用や会社との関係といったデメリットもあります。
両方を把握したうえで、自分にとって使う価値があるかを判断してください。
- 上司や会社と直接やり取りせずに退職の手続きを進められる
- 依頼した日から出社しなくてよくなるケースがあり、精神的な負担が下がる
- 労働組合や弁護士に依頼すれば、有給消化や未払い賃金の交渉まで任せられる
- 退職の意思を伝えるタイミングを自分で切り出さずに済む
- 24時間受け付けているサービスが多く、深夜や休日でも相談できる
- 1万5,000円から7万7,000円の費用がかかる
- 会社に直接説明しないため、円満退職にはなりにくい
- 同じ業界内で顔を合わせる可能性がある場合は影響を考慮する必要がある
- 民間企業に依頼した場合、交渉が必要になった時点で手続きが止まる
- 離職票などの書類は会社が発行するため、退職代行では完全に解決できない部分が残る
岡山で退職代行を使うメリット
退職代行を使う最大のメリットは、退職を切り出すという心理的負担から解放されることです。
引き止められる、話を聞いてもらえない、そもそも上司に会いたくないといった状況では、退職の意思表示そのものが大きな壁になります。
第三者を介することで、この壁を越えられます。
また、労働組合や弁護士が運営するサービスの場合、有給消化や未払い賃金の交渉まで可能。
自分では言い出しにくい条件を、法的な根拠にもとづいて主張してもらえる点はメリットと言えるでしょう。
岡山で退職代行を使うデメリットと注意点
デメリットとしてまず挙げられるのが費用です。
自分で退職を伝えれば0円で済みますが、退職代行を使えば1万5,000円から7万7,000円を支払うことになります。
また、退職代行を利用することで、会社との関係が悪化することもあります。
特に業界内の人的つながりが残りやすい地域では、同業他社へ転職した場合に元の職場と接点が生まれる可能性があります。
将来的な影響も含めて判断してください。
運営元によってはできることも限られます。
民間企業は会社との交渉ができないため、有給や退職日の調整が必要になった場合には対応できません。
退職代行でよくあるトラブル事例と回避方法
退職代行で起こりうるトラブルは、大きく4つの類型に分けられます。
■退職代行でよくあるトラブルと回避方法
| トラブルの内容 | 回避するための対応 |
|---|---|
| 会社から本人に直接連絡が来る | 本人への連絡を控えるよう会社へ伝えてもらえるかを事前に確認する |
| 有給消化が認められず退職日が動かない | 交渉に対応できる労働組合運営または弁護士運営を選ぶ |
| 離職票などの書類が届かない | アフターサポートの期間と範囲を確認し、届かない場合はハローワークに相談する |
| 業者と連絡が取れなくなる | 運営会社の商号・所在地・連絡先が公開されている事業者を選ぶ |
会社が本人に直接連絡することを法的に禁じる仕組みはないため、連絡が来る可能性はゼロにはなりません。
ただし、多くのサービスは「本人への連絡は控えてほしい」と会社側に伝えてくれます。
申し込みの段階で対応してもらえるかを確認してください。
離職票が届かない場合は、居住地を管轄するハローワークに相談する方法があります。
岡山県内であれば、岡山労働局の総合労働相談コーナーでも相談を受け付けています。
岡山で退職代行を依頼してから退職完了までの流れ
実際に依頼すると、どのような手順で進むのかを確認しておきましょう。
あわせて、退職後に自分で行う必要がある手続きと、岡山県内で無料相談できる窓口も紹介します。
相談から契約までの手順
相談から契約までは、次の4ステップで進みます。
- LINEや電話で無料相談し、退職したい理由と会社の状況を伝える
- 自分のケースに交渉が必要かどうかを確認し、対応範囲と総額の見積もりを受ける
- 料金を支払う（後払いに対応しているサービスもある）
- 担当者と実行日を決め、会社へ伝えてほしい内容をすり合わせる
無料相談では有給消化の希望や、未払いの給与・残業代があれば伝え、対応範囲を確認しましょう。
支払いは事前払いが基本ですが、退職代行Jobsは現金後払い、退職代行即ヤメは完全後払い制、退職代行オイトマは後払いオプション（手数料9,000円）に対応しています。
岡山県の労働相談窓口に相談するという選択肢
退職代行に依頼する前に、無料で相談できる公的窓口があることも知っておいてください。
岡山労働局が設置する総合労働相談コーナーは、県内7ヵ所にあります。
解雇や雇い止め、ハラスメント、退職に関する相談まで幅広く受け付けており、専門の相談員が対応します。
■岡山県内の総合労働相談コーナー
| 名称 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 岡山労働局総合労働相談コーナー | 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎3階 | 086-225-2017 |
| 岡山総合労働相談コーナー | 岡山市北区大供2-11-20 岡山労働基準監督署内 | 086-283-4540 |
| 倉敷総合労働相談コーナー | 倉敷市大島407-1 倉敷労働基準監督署内 | 086-484-8641 |
| 津山総合労働相談コーナー | 津山市山下9-6 津山労働総合庁舎2階 | 0868-22-7157 |
| 笠岡総合労働相談コーナー | 笠岡市笠岡5891 笠岡労働基準監督署内 | 0865-62-4196 |
| 和気総合労働相談コーナー | 和気郡和気町福富313 和気労働基準監督署内 | 0869-93-1358 |
| 新見総合労働相談コーナー | 新見市新見811-1 新見労働基準監督署内 | 0867-72-1136 |
2026年9月時点、岡山労働局「個別労働紛争解決制度」をもとに作成。
受付時間は9時30分から17時まで（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）です。
このほか、岡山市や倉敷市も労働相談の窓口を設けています。
岡山県労働委員会でも労働問題に関する問い合わせを受け付けています。
退職代行はあくまで選択肢のひとつとして検討してください。
データで見る岡山県の労働相談
岡山労働局に寄せられた労働相談の件数は、令和7年度（2025年4月〜2026年3月）で次のとおりです。
| 項目 | 岡山県 | 全国 |
|---|---|---|
| 総合労働相談件数 | 15,151件 | 119万8,010件 |
| うち民事上の個別労働紛争の相談 | 4,254件（28.1％） | 27万7,053件（23.1％） |
| 労働局長による助言・指導の申出 | 103件 | 9,616件 |
| 紛争調整委員会によるあっせんの申請 | 32件 | 4,486件 |
※厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（別添「都道府県別の件数一覧」）をもとに作成。カッコ内は総合労働相談件数に占める民事上の相談の割合です。
岡山県では、寄せられた相談のうち民事上の個別労働紛争にあたるものが28.1％で、全国平均の23.1％を上回っています。ただし件数は人口規模に左右されるため、この数字だけで働きやすさを判断することはできません。
全国の民事上の相談27万7,053件のうち、「自己都合退職」に関するものは3万8,386件でした。「いじめ・嫌がらせ」の5万5,614件に次ぐ多さで、辞めたいのに辞められないという相談は珍しいものではありません。
一方で、岡山県で助言・指導の申出まで進んだのは103件、あっせんの申請は32件です。相談の大半は、窓口で話を聞いてもらう段階でとどまっていることがわかります。
公的窓口は無料で相談できますが、会社へ連絡する部分を代わりに行ってくれるわけではありません。自分で伝えるのが難しい段階まで来ている場合に、退職代行という選択肢が出てきます。
あわせて、岡山県の最低賃金は1,047円です（2025年12月1日発効、全国加重平均は1,121円）。未払いの賃金がないかを確かめるときや、有給休暇分の賃金を計算するときの目安になります。
※料金・サービス内容は変更される場合があります。申し込み前に必ず公式サイトでご確認ください。
岡山の退職代行に関するよくある質問
最後に、岡山での退職代行についてよくある質問をまとめました。
労働組合が運営するサービスは1万8,800円から2万4,000円、弁護士が運営するサービスは2万5,300円から7万7,000円でした。
岡山だから高くなる、安くなるということはなく、全国対応のサービスであれば料金は居住地に関係なく同じです。
労働組合型だと、わたしNEXT（アルバイト・パート）の組合費込み実質総額1万9,800円（税込）や退職代行ガーディアンの1万9,800円（税込）、退職代行SARABA・退職代行オイトマの2万4,000円（税込）などが主要な価格帯となります。
まず自分のケースに交渉が必要かを確認してから、その条件を満たすサービスのなかで比較してください。
費用をかけたくない場合は、岡山労働局の総合労働相談コーナーで無料相談するという方法もあります。
問題になるのは、民間企業が有給消化や退職日の調整といった交渉を行った場合です。
違反した場合の罰則は、弁護士法77条により2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です（2025年6月1日施行の刑法改正で、懲役・禁錮は拘禁刑に一本化されました）。
運営元が労働組合または弁護士であれば、交渉を行っても問題になりません。
労使間の調整・交渉を行うことは原則として非弁行為にあたりません。
訴訟の代理や慰謝料請求といった法的手続きは弁護士にしかできません。
労働組合は会社との交渉まで。 弁護士は交渉に加えて請求や訴訟の代理までができます。
労働組合は民間企業とほぼ同じ価格帯で交渉まで依頼できます。
「弁護士監修」は弁護士が業務の進め方を確認しているという意味で、弁護士が直接対応することではない点に注意してください。
交渉や請求まで含む場合は5万円前後が目安で、退職110番のように雇用形態を問わず一律4万3,800円としているサービスもあります。
弁護士事務所に依頼する場合は着手金と報酬金に分かれることが多いため、無料相談の段階で総額の見込みを確認してください。
電話やLINEで手続きが完結するため、倉敷市でも岡山市と同じ条件で利用できます。
費用をかけずにまず相談したい場合は、倉敷労働基準監督署内にある倉敷総合労働相談コーナー（086-484-8641）が利用可能です。
ただし手続きは電話やLINEで完結するため、事務所の所在地によって対応の質が変わることは基本的にありません。
弁護士に依頼する場合だけは、対面で相談したいなら岡山県内の事務所を選ぶ意味があります。詳しくは岡山に拠点がある退職代行と全国対応サービスはどちらを選ぶべきかで解説しています。
ただし、退職の効力が当日に生じるとは限りません。
残りの2週間は有給消化や欠勤の扱いにするのが一般的です。
民間企業が運営するサービスでは対応できません。
退職代行Jobsは労働組合と連携する安心パックプランで対応可能です。
なお、わたしNEXTと男の退職代行は合同労働組合（toNEXTユニオン）の運営ですが、利用規約で条件交渉は業務範囲外とされています。
- e-Gov法令検索「民法」（第627条：期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
- e-Gov法令検索「労働基準法」（第39条：年次有給休暇）
- e-Gov法令検索「弁護士法」（第72条：非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
- e-Gov法令検索「労働組合法」（第6条：交渉権限）
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 岡山労働局「個別労働紛争解決制度」
- 厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
※本記事の法律・制度に関する記述は上記の公的情報をもとに作成しています（2026年9月1日にリンクを確認）。
