労働組合が運営する退職代行おすすめ7選｜違法性・弁護士との違いも解説

退職代行を調べていると「労働組合運営が安心」とよく見かけます。
しかし、「本当に違法ではないのか」「弁護士と何が違うのか」と不安に感じる人も多いでしょう。

結論として、労働組合法上の要件を満たす労働組合が運営する退職代行は、正当な組合活動として行われる限り違法ではありません。
団体交渉権にもとづいて有給消化や未払い給与の交渉まで依頼できます。

ただし「労働組合と提携」とうたう民間運営には注意が必要です。

本記事では、おすすめのサービス7選を紹介し、労働組合が運営する退職代行の仕組みと違法性、弁護士との違いを解説します。(2026年8月時点)

労働組合が運営・提携する退職代行おすすめ7選

労働組合が運営または提携している退職代行サービスを7つ紹介します。

順位付けはせず、運営形態や料金、特徴の違いで選べるようにまとめました。
いずれも労働組合によるサポートを受けられ、有給や未払い給与の交渉に対応できるサービスです。

おすすめ7選を一覧比較

まずは7社の運営形態・料金・特徴を一覧で確認しましょう。
料金はすべて2026年8月時点の情報で、最新の金額は各公式サイトでご確認ください。

■労働組合が運営する退職代行おすすめ7選

2026年8月時点。料金は税込で、雇用形態や組合費の有無により異なる場合があります。
※「即日対応」とは、依頼した当日に会社への連絡を開始することを指します。当日中に退職が成立することを保証するものではありません。
※組合費が必要なサービスは、基本料金と合わせた総額を併記しています。
最新の料金・サービス内容は各公式サイトでご確認ください。

退職代行jobs｜弁護士監修＋労働組合の安心サポート

引用：taisyokudaikou Jobs

退職代行jobsは、弁護士監修に加えて労働組合とも連携しているため、安心して利用しやすいサービスです。

弁護士が監修することで手続きの正当性が担保され、労働組合との連携によって有給や退職日の交渉にも対応できます。
現金後払いや返金保証といった制度も用意されており、初めて退職代行を使う人でも利用しやすい点が魅力です。

料金は24,000円〜（税込）で、会社との交渉を希望する場合は別途、労働組合費2,000円（税込）が必要です（合計29,000円）。
交渉が不要で退職の意思を伝えるだけであれば、24,000円〜のみで利用できます。（2026年8月時点・公式サイトより）

退職代行オイトマ｜民間運営（労働組合提携）で交渉も可能

 引用：taisyokudaikou OITOMA

退職代行オイトマは株式会社H4が運営し、提携する日本通信ユニオンが会社との交渉を担当する「提携型」の退職代行サービスです。

有給消化や退職日などの交渉にも対応できるのが特徴です。
労働組合の団体交渉権により、民間業者だけではできない交渉を違法にならずに行えます。

ただし受任の窓口や決済の主体は民間企業（株式会社H4）です。
後述する「本体運営型」とは仕組みが異なるため、契約の主体がどこかを申込み前に確認しておきましょう。

全国一律・追加料金なしの分かりやすい料金体系で、費用面の不安が少ないのも安心です。
相談したその日に会社へ連絡する即日対応や24時間の相談受付もあり、労働組合提携の退職代行サービスの中でも最初に検討したい選択肢といえます。

退職代行ガーディアン｜東京労働経済組合が運営

 引用：taisyokudaikou guardian

退職代行ガーディアンは、労働組合法上の要件を満たす組合として東京都労働委員会の資格審査を経た合同労働組合「東京労働経済組合」が運営する退職代行です。

労働組合法にもとづく団体交渉権を持つため、有給取得の交渉や未払い給与・残業代の請求にも対応できます。
料金は雇用形態を問わず一律19,800円（税込）で追加費用がなく、運営体制の信頼性を重視する人に向いているサービスです。

※資格審査は、労働組合法第2条・第5条の要件を満たす組織かどうかを労働委員会が確認する手続きです。行政がサービスの内容や品質を推薦・保証するものではありません。

「ガーディアンは大丈夫か」と不安に感じる人もいますが、運営元が明確な点は安心材料といえます。

退職代行辞めるんです｜後払い対応で初めてでも安心

 引用：taisyokudaikou yamerundesu

退職代行辞めるんですは顧問弁護士の指導のもとで運営され、労働組合とも連携している退職代行サービスです。

退職が完了してから支払う後払い制度を採用しており、費用を先に払うのが不安な人でもリスクを抑えられます。
料金は雇用形態を問わず一律27,000円（税込）で、退職日が決まってからの支払いに対応しています。（2026年8月時点・公式サイトより）
相談から依頼までLINEで完結できる手軽さもあり、初めての利用に向いています。

わたしNEXT｜女性専用の労働組合運営

 引用：watashi next

わたしNEXTは労働組合が運営する女性専用の退職代行サービスです。
そのため、女性ならではの悩みを相談しやすい環境が整っています。

料金は雇用形態によって変わり、正社員・契約社員・派遣社員は21,800円（税込）、アルバイト・パート（社会保険未加入）は18,800円（税込）です。
いずれも別途、組合費1,000円（税込）がかかりますが、それ以外の追加料金はありません。（2026年8月時点・公式サイトより）
労働組合運営のため、有給消化や退職日などの交渉にも対応できます。

女性スタッフに相談しながら退職を進めたい人に向いているサービスです。

男の退職代行｜男性向けの労働組合運営

 引用：otokonotaisyokudaikou

男の退職代行は、わたしNEXTと同じ労働組合が運営する男性向けの退職代行です。

男性スタッフに相談できるため、同性に相談したい人でも利用しやすい環境が整っています。
労働組合運営のため団体交渉権にもとづいて有給や退職日の交渉にも対応可能です。

料金は正社員・契約社員・派遣社員が21,800円（税込）、アルバイト・パート（社会保険未加入）が18,800円（税込）で、いずれも別途、組合費1,000円（税込）がかかります。
それ以外の追加料金はありません。（2026年8月時点・公式サイトより）
男性で、女性スタッフには相談しづらいと感じる人に向いています。

退職代行SARABA｜労働組合運営で実績豊富

 引用：taisyokudaikou SARABA

退職代行SARABAは労働組合が運営する退職代行で、豊富な実績と分かりやすい一律料金が特徴です。

労働組合運営のため、有給消化や退職日などの交渉にも対応できます。
追加費用のない一律料金で、24時間対応など利用しやすい体制も整っています。

実績を重視して定番のサービスを選びたい人に向いています。

7社を徹底比較

最後に、7社の料金・運営形態・交渉可否・有給や未払いの交渉・後払い・対応時間を横並びで比較します。
すべて労働組合が関わるため交渉に対応できる点が共通しています。

労働組合が運営する退職代行サービス比較（2026年8月時点）

2026年8月時点の各公式サイト情報をもとに作成。
後払いの△は条件付き対応を示します。
料金・条件は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

退職代行の労働組合運営とは？仕組みと団体交渉権

労働組合運営の退職代行とは、利用者が組合員となり、団体交渉権をもとに会社と退職交渉を行うサービスです。
まずは、労働組合運営の退職代行がどのような仕組みで、何ができるのかを確認しましょう。

労働組合が運営する退職代行の仕組み

労働組合運営の退職代行は、利用者が一時的に組合員となることで、労働組合が本人に代わって会社と交渉できる仕組みです。

労働組合には、憲法第28条で保障された労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）が認められています。
この団体交渉権があるため、民間業者にはできない会社との交渉を、違法にならずに行えます。

利用者を組合員として受け入れ、組合の名義で交渉する点が労働組合運営の特徴です。

なお、退職代行の利用時だけ組合員になる形をとるサービスもあります。
まれに会社側が「労働組合としての活動実態がない」と主張して団体交渉に応じないケースもあるため、加入の手続きや組合の運営体制がはっきりしているサービスを選ぶと安心です。

労働組合の団体交渉権でできること

団体交渉権により、労働組合運営の退職代行では退職の意思伝達だけでなく、退職にともなう交渉にも対応可能です。

また会社は、労働組合からの正当な団体交渉を拒否できないと労働組合法で定められています。
具体的には、以下のような交渉に対応できます。

ただし、未払い分について「労働組合に頼めば必ず回収できる」というものではありません。

団体交渉として認められるのは、労働条件について会社と話し合うところまでです。
会社が支払いを明確に拒み、金額をめぐって法律上の争いになった場合、金額を確定させて回収する手続きは弁護士でなければ行えません（弁護士法第72条）。

実務上も、労働組合が個人の金銭的な権利を確定させる示談交渉に踏み込んだとして、会社側から非弁行為だと主張され、交渉が止まってしまう事例があります。
未払い残業代の回収まで見据えている場合は、はじめから弁護士型を検討しておくと確実です。

「即日退職」は法律上当然の権利ではない

退職代行を使えば必ず当日で辞められる、というわけではありません。
期間の定めのない雇用（正社員など）では、民法第627条第1項により、退職を申し入れてから契約が終了するまでに原則2週間かかります。

依頼した当日から出社しなくてよくなるのは、次のいずれかに当てはまる場合です。

なお、「やむを得ない事由があれば直ちに契約を解除できる」と定めた民法第628条は、期間の定めのある雇用（有期雇用）についての規定です。
正社員などの無期雇用には適用されないため、混同しないよう注意してください（有期雇用のルールは後ほど解説します）。

つまり「即日で出社しなくてよくなる」のは、会社との合意や有給の消化によって生じる事実上の結果であり、法律上当然に当日退職の効力が発生するわけではありません。

会社が合意せず、有給の残日数も足りないまま出社をやめた場合は、2週間が経過するまで雇用関係が続くため、無断欠勤として扱われるおそれがあります。
この合意や有給消化の話し合いを本人に代わって行えるのが、団体交渉権を持つ労働組合運営の強みです。

なお、有給休暇には、会社側が取得日をずらせる「時季変更権」（労働基準法第39条第5項）があります。
退職日までの全日数に有給を充てる場合は変更先の日が存在しないため、判例上は会社が時季変更権を行使できないと解されていますが、実務では会社が難色を示すこともあります。
この点も含めて会社と話し合えるかどうかが、労働組合運営を選ぶ意味といえます。

参考：e-Gov法令検索「民法」／e-Gov法令検索「労働基準法」

契約社員・派遣社員（有期雇用）は退職ルールが違う

契約期間が決まっている有期雇用（契約社員・派遣社員・期間の定めのあるパートなど）には、前述の「2週間で辞められる」ルールが原則として適用されません。

契約期間の途中で辞めるには、原則として次のいずれかが必要です。

有期雇用でも退職代行は利用できますが、正社員と同じ感覚で「2週間後に辞められる」と考えると会社と対立するおそれがあります。
自分の契約が有期か無期かを雇用契約書で確認したうえで相談すると、話がスムーズに進みます。

「本体運営型」と「提携型」の違い

労働組合が関わる退職代行には、労働組合運営型と、民間業者が労働組合と提携する提携型があります。

労働組合運営型は、労働組合が契約の主体となるため、交渉の合法性が明確です。
一方、提携型は民間業者が窓口となる仕組みで、運営方法によっては法的リスクが指摘されています。

安心して使うには、この違いを見分けることが重要です。

退職代行の労働組合運営は違法？非弁行為との関係

（画像：NET MONEY編集部作成）

「労働組合の退職代行は違法なのか」と不安に感じる人もいるでしょう。
ここでは、労働組合運営が違法ではない理由と、非弁行為に該当するケース、提携型の注意点を整理します。

退職代行の労働組合運営が違法ではない理由

労働組合法上の要件を満たす労働組合が行う退職代行は、正当な組合活動として行われる限り違法ではありません。

労働組合には憲法と労働組合法で保障された団体交渉権があり、会社との交渉が法律で認められています。
そのため、正当な団体交渉として行われる限り弁護士法第72条（非弁行為の禁止）には該当せず、会社との交渉を通じて退職を進められます。

ただし、「労働組合」という名称であればすべてが適法になるわけではありません。
実態として企業が支配・運営し、労働者の自主的な団体といえない組織は、労働組合法第2条ただし書の要件を満たさず、労働組合としての保護を受けられない可能性があります。
運営元の組合名や規約が公式サイトで確認できるかどうかが、ひとつの目安になります。

非弁行為に該当するのはどんなケースか

非弁行為に該当するのは、交渉権のない民間業者が報酬を得て会社と交渉した場合です。

会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合に限られます。
民間業者が「退職の意思を伝える」範囲を超えて有給消化や退職日の交渉を行うと、非弁行為となるおそれがあります。

こうしたリスクを避けるには、労働組合運営や弁護士運営のサービスを選ぶことが大切です。

「労働組合と提携」をうたう民間運営の注意点

「労働組合と提携」とうたっていても、料金を受け取る窓口が民間業者の場合は、非弁行為のリスクが残る点に注意が必要です。

窓口が民間業者の場合、交渉部分を労働組合に外注する形とみなされ、弁護士法違反を指摘される可能性があると弁護士会などから注意喚起されています。
ただし、提携型がただちにすべて違法になるわけではありません。契約の主体が誰か、料金を受け取るのが誰か、組合員としての加入手続きが実際に行われているかなど、運営の実態によって判断が分かれます。
気になる場合は、労働組合が契約の主体となる本体運営型かどうかを、公式サイトの運営元表記や利用規約で確認しておくと安心です。

退職代行の労働組合と弁護士・民間の違い

退職代行には、民間企業・労働組合・弁護士の3つの運営形態があり、対応できる範囲が異なります。
「労働組合と弁護士は何が違うのか」という疑問に答えるため、それぞれの違いを整理します。

民間・労働組合・弁護士の対応範囲の違い

退職代行は運営形態によって、対応できる範囲が異なります。
交渉が不要なら民間型、有給や未払い給与の交渉が必要なら労働組合型、訴訟対応まで求めるなら弁護士型が適しています。

運営形態ごとの対応範囲と料金の目安

労働組合と弁護士の違い（訴訟・内容証明の可否）

労働組合と弁護士は、会社と交渉できる点は同じです。

どちらも有休消化や未払い給与の交渉に対応できます。

違いは訴訟代理や法的な内容証明郵便の作成・送付に対応できるかどうかです。

これらができるのは原則弁護士だけで、損害賠償請求や慰謝料請求など、会社と争う可能性がある場合は弁護士型が向いています。

運営形態ごとの料金相場の違い

料金相場は、民間企業型が2万円前後、労働組合型が2万円台から3万円前後、弁護士型が3万円前後から5万円前後です。

労働組合型は交渉まで対応できて弁護士型より安いため、コストパフォーマンスに優れています。
費用を抑えつつ交渉も任せたい人にとって、労働組合運営の退職代行はバランスのよい選択肢といえます。

退職代行の労働組合運営で失敗・後悔しない3つのポイント

労働組合運営の退職代行でも、選び方を誤ると後悔につながることがあります。
ここでは、失敗を避けるための確認ポイントと、口コミの見方、比較の軸を解説します。

運営元が「本体運営の労働組合」かを確認する

失敗を避ける最大のポイントは、契約の主体が労働組合本体かどうかを公式サイトで確認することです。

本体運営型であれば、団体交渉権にもとづいて交渉を行うため、非弁行為のリスクがありません。
「労働組合と提携」とうたっていても窓口が民間業者の場合はリスクが残ります。

運営元の組合名や所在地、認証の有無を確認しましょう。

「ガーディアン 失敗・連絡来ない」などの口コミの実態

「ガーディアン 失敗」「連絡来ない」といった口コミを見て不安になる人もいるでしょう。

ただし、口コミは投稿者の状況や利用時期によって内容が異なります。
個別の体験談だけでサービス全体を判断するのは適切ではありません。

連絡の遅れは、依頼が集中する時間帯や連絡手段の違いなどが影響している可能性もあります。
不安を減らすには、申込み前に連絡手段や対応時間を確認し、返信が来ない場合の問い合わせ方法を把握しておくとよいでしょう。

口コミを見るときは、運営形態の信頼性と、個別の対応の話を分けて判断することが大切です。

料金・交渉範囲・返金保証で選ぶ

労働組合運営の中で比較するときは、料金の一律性・交渉できる範囲・返金保証の有無で選ぶと失敗しにくくなります。
追加料金のない一律料金であれば、想定外の出費を避けられます。

退職代行の労働組合運営を使うメリット・デメリット

労働組合運営の退職代行には、交渉ができるといったメリットがある一方で、対応できない範囲もあります。
メリットとデメリットを整理し、弁護士型を選んだほうがよいケースも確認しましょう。

労働組合運営を使うメリット

労働組合運営の最大のメリットは、有給や未払い給与などの交渉に対応できることです。

団体交渉権にもとづくため、民間業者ではできない交渉も任せられます。
また、弁護士型より費用を抑えやすい点も魅力です。

労働組合運営のデメリットと対処法

労働組合運営のデメリットは、内容証明郵便の送付や訴訟の代理ができない点です。

ただし、通常の退職や、有給消化・未払い給与の交渉であれば、労働組合運営で十分に対応できます。
一方で、損害賠償請求など法的手続きが必要な場合は、弁護士運営の退職代行が適しています。

弁護士型を選んだほうがよいケース

損害賠償請求や慰謝料請求など、会社と本格的に争う可能性がある場合は、弁護士型を選んだほうが安心です。

訴訟の代理や法的な内容証明郵便の送付は、弁護士にしか認められていません。
ハラスメントの慰謝料請求や未払い給与が高額で法的措置も視野に入れたい、といった場合は弁護士型の退職代行を検討しましょう。

退職代行の労働組合運営を使う流れと加入の仕組み

労働組合運営の退職代行には、「組合への加入」という独特の仕組みがあります。
利用の流れと加入の意味、交渉の進み方を確認しておきましょう。

相談から退職完了までの流れ

労働組合運営の退職代行は、相談から退職完了までLINEを中心に完結するのが一般的です。

多くのサービスが24時間のLINE相談に対応しており、依頼後は労働組合が会社への連絡や交渉を代行します。
一般的な流れは以下のとおりです。

労働組合への「加入」とは

労働組合運営の退職代行では、利用者が一時的に組合員となることで、組合が団体交渉権を行使できるようになります。

組合員だからこそ、労働組合が本人に代わって会社と正当な団体交渉を行えるのです。
加入手続きはオンラインで完結することが多く、退職が完了した後は組合を脱退できます。

加入といっても難しい手続きはなく、退職代行を合法的に進めるための仕組みと理解しておけば十分です。

有給消化・未払い給与の交渉の進み方

有給消化や未払い給与の交渉は、労働組合が会社に団体交渉を申し入れる形で進みます。

会社は正当な団体交渉を拒否できません。
そのため、有給の消化や未払い給与の支払いについて話し合いの場を設ける必要があります。

民間業者ではこうした交渉はできないため、有給や未払い給与を求めるなら、労働組合運営や弁護士運営を選ぶことが重要です。

ただし、労働組合ができるのはあくまで話し合い（団体交渉）です。
会社が未払いの事実そのものを否定するなどして交渉がまとまらない場合、労働組合には訴訟の代理や強制的な回収を行う権限がありません。
裁判で争う段階まで進む可能性があるなら、はじめから弁護士運営の退職代行を選ぶか、労働基準監督署や法テラスへの相談も検討しましょう。

また、金額をめぐって法律上の争いになった段階で労働組合が示談交渉に踏み込むと、会社側から非弁行為（弁護士法第72条違反）だと主張され、交渉が止まってしまうことがあります。
どこまでが団体交渉で、どこからが弁護士の領域かは線引きが難しい部分なので、金額の争いが見込まれる場合は早めに弁護士へ相談するのが安全です。

料金や運営元タイプを含めた総合比較は、こちらの記事にまとめています。

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退職代行の労働組合に関するよくある質問

最後に、退職代行の労働組合運営に関してよくある質問をまとめました。