大分の退職代行おすすめ11選|弁護士に頼むといくら?料金相場と選び方を解説

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2026.08.21

退職代行コラム

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大分の退職代行おすすめ11選|弁護士に頼むといくら?料金相場と選び方を解説

大分の退職代行おすすめ11選|弁護士に頼むといくら?料金相場と選び方を解説

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当サイトは情報提供を目的としており、退職代行の受付・相談窓口ではございません。サービスの内容については、各公式サイトまたは各社のお問い合わせ窓口へ直接ご連絡ください。

大分で退職代行を探していると、料金がいくらかかるのか、弁護士に頼むべきなのかで迷う人は多いのではないでしょうか。

退職代行の料金は1万5,000円から4万円台まで幅があります。
その差は主に「会社と交渉できるかどうか」です。

そして注意したいのが、運営元が労働組合であっても、交渉に対応していないサービスがあることです。
運営元のタイプだけで判断すると、いざというときに対応してもらえません。

本記事では大分から利用できる退職代行11社を比較します。
2026年8月時点の公式情報をもとに、料金・運営元・対応できる範囲をまとめました。

あわせて、弁護士に依頼した場合の費用、大分県内で相談できる法律事務所も紹介します。
さらに大分県が無料で受け付けている労働相談まで解説します。

大分の退職代行おすすめ11選|料金・運営元・対応できる範囲を比較

ここからは、大分から利用できる退職代行11社を紹介します。
退職代行の多くはLINEやメールで手続きが完結するため、大分県内に事業所がなくても利用できます。

掲載順は順位付けではなく、運営元のタイプを踏まえた掲載順です。
まずは目的別に代表的なサービスをまとめました。

■目的別に見る大分で使える退職代行

サービス名 こんな人に向いています 料金(税込) 公式サイト
退職代行jobs 弁護士が監修したサービスで、必要に応じて交渉にも備えたい人 27,000円〜(安心パックプラン29,000円) 公式サイト
退職代行オイトマ 交渉に対応してもらいつつ費用も抑えたい人 20,000円 公式サイト
退職代行EXIT 交渉は不要で、費用をできるだけ抑えたい人 15,000円 公式サイト
フォーゲル綜合法律事務所 未払い残業代の請求まで弁護士に任せたい人 22,000円〜 公式サイト

2026年8月時点、各社公式サイトをもとに編集部が作成しています。順位付けではなく掲載順です。
続いて、11社の料金と対応できる範囲を一覧で比較します。

大分から利用できる退職代行11社の比較

サービス名 退職代行jobs 退職代行オイトマ 退職代行即ヤメ 退職代行EXIT 退職代行ニコイチ 退職代行SARABA 退職代行ガーディアン わたしNEXT 男の退職代行 退職110番 フォーゲル綜合法律事務所
退職代行Jobs 退職代行OITOMA 退職代行即ヤメ 退職代行EXIT 退職代行ニコイチ 退職代行SARABA 退職代行ガーディアン わたしNEXT 男の退職代行 退職110番 フォーゲル綜合法律事務所
料金(税込)  27,000円〜(安心パックプラン29,000円) 20,000円 20,000円(完全後払い) 15,000円(2回目以降10,000円) 27,000円 24,000円(入会費込み) 19,800円(加入費・組合費込み) 正社員21,800円/アルバイト18,800円(組合費込み) 正社員21,800円/アルバイト18,800円(組合費込み) 43,800円 22,000円〜(あんしんプラス55,000円)
運営元 株式会社アレス(合同労働組合ユニオンジャパンと連携) 株式会社H4(日本通信ユニオン) 民間企業(ネルサポート株式会社) 民間企業(ENTRANCE株式会)

民間企業(株式会社ニコイチ)

労働組合 東京労働経済組合(労働組合法人) toNEXTユニオン(労働組合) toNEXTユニオン(労働組合) 弁護士法人あおば 弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
会社との交渉 労働組合に加入した場合のみ 対応 不可 対応なし 対応なし 対応 対応 要確認 要確認 対応 対応
返金保証 あり あり なし あり 公式サイト参照 あり 公式サイト参照 あり あり 公式サイト参照 公式サイト参照
公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト

2026年8月時点、各社公式サイトをもとに編集部が作成しています。
順位付けではなく掲載順です。

料金やサービス内容は変更される場合があるため、申し込み前に必ず公式サイトでご確認ください。

退職代行jobs|顧問弁護士監修で労働組合とも連携

退職代行jobs 紹介画像

引用:taisyokudaikou Jobs

退職代行jobsは、株式会社アレスが運営し、合同労働組合ユニオンジャパンと連携している退職代行サービスです。
顧問弁護士監修で、退職届のテンプレートなど書類作成のサポートも受けられます。

料金はシンプルプランが2万7,000円(税込)、労働組合と連携して交渉まで行う安心パックプランが2万9,000円(税込)です。

ここで押さえておきたいのが、会社との交渉ができるのは労働組合に加入した場合のみです。
シンプルプランのみでは交渉できません。

有給消化や退職日の調整を希望する場合は安心パックプランを選ぶ必要があります。
相談はLINE・メール・電話で24時間365日、全国から受け付けています。

退職代行jobsの基本情報

項目 内容
料金(税込) 27,000円(安心パックプラン29,000円)
運営元 株式会社アレス(合同労働組合ユニオンジャパンと連携)
会社との交渉 労働組合に加入した場合のみ可能
返金保証 退職できなかった場合は全額返金と公表
対応エリア 24時間365日 全国対応
相談方法 LINE・メール・電話

より詳しい評判は退職代行jobsの口コミ・評判で解説しています。

退職代行オイトマ|一律20,000円で交渉にも対応

退職代行OITOMA

引用:taisyokudaikou OITOMA

退職代行オイトマは、株式会社H4が運営し、日本通信ユニオンという労働組合が運営に関わっている退職代行サービスです。

料金は雇用形態を問わず一律2万円で、追加料金は一切かからないと公表しています。
労働組合が運営に関わっているため、会社への交渉も代行できるとしています。

交渉に対応するサービスとしては、費用を抑えやすい水準です。
退職できなかった場合は全額返金されるため、費用面のリスクを抑えたい人に向いています。

相談はLINEとメールで24時間受け付けています。
支払いはクレジットカードのほか、手数料9,000円で後払いも可能です。。

退職代行オイトマの基本情報

項目 内容
料金(税込) 一律20,000円(雇用形態を問わず)
運営元 株式会社H4(労働組合運営 日本通信ユニオン)
会社との交渉 対応
返金保証 退職できなかった場合は全額返金と公表
相談方法 LINE・メール(24時間対応)
支払い方法 クレジットカード・後払い(手数料9,000円)

より詳しい評判は退職代行オイトマの評判で解説しています。

退職代行即ヤメ|完全後払いで一律2万円の料金体系

退職代行即ヤメ

退職代行即ヤメは、ネルサポート株式会社が運営する民間企業の退職代行サービスです。
2026年8月現在の公式利用規約では、業務範囲を退職に関する連絡の取次に限るとしています。

そのため、会社との交渉には対応していません。

料金は雇用形態を問わず一律2万円(税込)で、追加費用は原則かかりません。

特徴は完全後払い制で、支払期限は退職受理から1週間以内。
手元に資金がなくても依頼できますが、後払いには審査があり、通らなければ利用できません。

受付は24時間・LINE中心で、依頼から最短10分で職場へ連絡。
大分県内から出社せずに手続きを進められます。

退職代行即ヤメの基本情報

項目 内容
料金 一律2万円(税込・雇用形態問わず)/追加料金は原則なし
労働組合費 別途の案内なし(料金に含まれる)
運営会社 ネルサポート株式会社(京都府)
受付時間 24時間・LINEで相談可(最短10分で職場へ連絡)
支払方法 完全後払い(退職受理後1週間以内)/銀行振込・クレジットカード
アフターサポート 退職後2ヶ月間の無料フォロー、書類受け取りや貸与品返却の相談

退職代行EXIT|初回15,000円で費用を抑えやすい

退職代行EXIT

引用:taisyokudaikou EXIT

退職代行EXITは、ENTRANCE株式会社が提供する民間企業の退職代行サービスです。
料金は初回1万5,000円、2回目以降は1万円で、雇用形態による違いはありません。

追加料金は一切かからないと明記しており、本記事で紹介する11社のなかでは最も費用を抑えられます。
弁護士監修であることも公式サイトで案内されています。

ただし、会社との交渉には対応していません。
退職の通知や連絡に特化しているため、退職の意思を伝えてもらうだけで足りる人に向いています。

退職代行EXITの基本情報

項目 内容
料金(税込) 初回15,000円/2回目以降10,000円(雇用形態を問わず)
運営元 ENTRANCE株式会社(民間企業・弁護士監修)
会社との交渉 対応なし(通知・連絡に徹する方針)
返金保証 全額返金保証と公表
相談方法 LINE

より詳しい評判は退職代行EXITの評判で解説しています。

退職代行ニコイチ|運営実績の長い民間企業

退職代行ニコイチ

引用:taisyokudaikou nikoichi

退職代行ニコイチは、株式会社ニコイチが運営する民間企業の退職代行サービスです。
料金は一律2万7,000円で、追加料金はかからないと公表しています。

運営期間が長く、対応件数の実績を公式サイトで公表している点が特徴です。
民間企業の運営であるため、会社との交渉や金銭の請求には対応できません。

料金は労働組合が運営するサービスと同水準かやや高めです。
交渉が必要かどうかを踏まえて比較してください。

退職代行ニコイチの基本情報

項目 内容
料金(税込) 一律27,000円(追加料金なし)
運営元 株式会社ニコイチ(民間企業)
会社との交渉 対応なし(弁護士法72条による制限)
金銭の請求 対応なし

退職代行SARABA|入会費込みで24,000円

退職代行SARABA

引用:taisyokudaikou SARABA

退職代行SARABAは、労働組合が運営する退職代行サービスです。
料金は雇用形態にかかわらず一律2万4,000円で、入会費と代行費用を含み、追加料金はかかりません。

労働組合が運営しているため、退職日の調整や、未払いの給料・残業代の支払いに関する交渉が可能です。
ただし、損害賠償請求や裁判の代理といった法的トラブルへの対応は弁護士資格が必要なため、労働組合では対応できません
退職できなかった場合の全額返金保証も設けています。

相談は電話・LINE・メールで受け付けており、休日や深夜でも可能な限り対応するとしています。

退職代行SARABAの基本情報

項目 内容
料金 一律24,000円(入会費と代行費用を含む)
運営元 労働組合
会社との交渉 対応(退職日の調整、未払い給料・残業代の請求など)
返金保証 退職できなかった場合は全額返金と公表
相談方法 電話・LINE・メール

退職代行ガーディアン|労働組合法人が直接運営

退職代行ガーディアン

引用:taisyokudaikou guardian

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合という労働組合法人が直接運営しているサービスです。
東京都労働委員会に証明された法適合の合同労働組合であり、労働組合法にもとづいて会社と交渉できるとしています。

運営元が労働組合そのものであるため、運営体制がわかりやすい点が特徴です。
料金は一律1万9,800円で、正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトのいずれでも同額です。

この金額には加入費と組合費が含まれており、追加費用は発生しないと公表しています。
組合費が別途かかるサービスと比べると、総額が把握しやすい料金体系です。

退職代行ガーディアンの基本情報

項目 内容
料金 一律19,800円(加入費と組合費を含む・追加費用なし)
運営元 東京労働経済組合(労働組合法人)
雇用形態 正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトを問わず同額
会社との交渉 対応
相談方法 LINE・電話
支払い方法 銀行振込・クレジットカード

より詳しい評判は退職代行ガーディアンの口コミで解説しています。

わたしNEXT|女性向けで24時間365日受付

わたしNEXT

引用:watashi next

わたしNEXTは、合同労働組合のtoNEXTユニオンが運営する女性向けの退職代行サービスです。

料金は正社員・契約社員・派遣社員が2万1,800円、アルバイト・パートが1万8,800円。
いずれも組合費が含まれた金額で、追加費用はかかりません。

ハラスメントなど女性特有の退職事情にも配慮し、24時間365日相談を受け付けています。
対応範囲もあわせて確認しておきましょう。

運営元は合同労働組合(toNEXTユニオン)であり、労働組合法に基づく団体交渉権を持つ立場にあります。ただし公式サイトには、有給消化や退職日の調整といった交渉に対応するかどうかの明記がありません。

交渉まで任せたい場合は、申込み前に対応範囲を確認してください。
退職できなかった場合の返金保証は設けられていますが、所定の要件があるとされています。

わたしNEXTの基本情報

項目 内容
料金(税込) 正社員・契約社員・派遣社員21,800円/アルバイト・パート18,800円(組合費込み)
運営元 toNEXTユニオン(合同労働組合)
対象 女性向け
会社との交渉 要確認(公式サイトに交渉範囲の明記なし)
返金保証 あり(所定の要件あり)
相談方法 LINE・電話・問い合わせフォーム(24時間365日)

より詳しい評判はわたしNEXTの口コミで解説しています。

男の退職代行|男性向けで料金はわたしNEXTと同額

男の退職代行

引用:otokonotaisyokudaikou

男の退職代行は、わたしNEXTと同じtoNEXTユニオンが運営する男性向けの退職代行サービスです。

料金は正社員・契約社員・派遣社員が2万1,800円、アルバイト・パートが1万8,800円。
いずれも組合費が含まれた金額です。

申し込み窓口は女性向けのわたしNEXTと分かれていますが、運営主体も料金も同じです。
こちらも運営元が合同労働組合(toNEXTユニオン)であるため団体交渉権は持ちますが、公式サイトには会社との交渉に対応するかどうかの明記がありません。

有給消化や退職日の調整まで任せたい場合は、申込み前に対応範囲を確認してください。
退職できなかった場合の返金保証は設けられており、LINEやメールで24時間相談を受け付けています。

男の退職代行の基本情報

項目 内容
料金(税込) 正社員・契約社員・派遣社員21,800円/アルバイト・パート18,800円(組合費込み)
運営元 toNEXTユニオン(合同労働組合)
対象 男性向け
会社との交渉 要確認(公式サイトに交渉範囲の明記なし)
返金保証 あり
相談方法 LINE・メール・電話(24時間受付)

より詳しい評判は男の退職代行の評判で解説しています。

退職110番|弁護士法人が運営

退職110番

引用:Law Office Aoba

退職110番は、弁護士法人あおばが運営する退職代行サービスです。
基本料金は4万3,800円と案内されています。

弁護士法人が運営しているため、民間企業では対応できない交渉や金銭の請求にも対応できます。
未払いの残業代や退職金、ハラスメントの慰謝料などを請求する場合は、回収額に応じた成功報酬が必要です。

労働審判や訴訟に発展した場合は、別途費用がかかることもあります。
申し込み前に、料金体系を公式サイトで確認してください。

退職110番の基本情報

項目 内容
料金 43,800円
運営元 弁護士法人あおば
会社との交渉 対応
金銭の請求 対応(基本料金とは別に成功報酬が必要)

2026年8月時点の公表情報をもとに作成。料金体系は公式サイトでご確認ください。

フォーゲル綜合法律事務所|全プランで弁護士が交渉

フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士が直接退職代行に対応する法律事務所です。
料金はライトプランが2万2,000円、円満退職スタンダードが2万5,000円、円満退職あんしんプラスが5万5,000円となっています。

そのほか業務委託の解消や公務員の退職、傷病手当のサポートといったプランも用意されています。

ライトプランは退職通知や書類請求、会社からの連絡の取次などが中心です。
会社との交渉を希望する場合は、円満退職スタンダード以上が対象となります。

弁護士が運営するサービスとしては始めやすい価格帯です。
退職金請求や損害賠償交渉は円満退職あんしんプラスのみの対応で、裁判手続きが必要になった場合は別途契約や費用が発生することがあります。

公式サイトでは追加料金はないと明記されており、成功報酬に関する記載はありません。
ただし、未払い賃金などで裁判手続きが必要になった場合は、別途契約や料金が必要になることがあります。

電話は10時から19時、LINEは24時間受け付けています。

フォーゲル綜合法律事務所の基本情報

項目 内容
料金(税込) ライト22,000円/円満退職スタンダード25,000円/円満退職あんしんプラス55,000円/公務員退職あんしんプラス55,000円/傷病手当サポート33,000円
運営元 弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
会社との交渉 円満退職スタンダード以上
残業代請求 円満退職スタンダード以上
退職金請求・損害賠償交渉 円満退職あんしんプラスのみ(※裁判手続きは別途契約・別途費用が必要)
相談方法 電話(10:00〜19:00)・LINE(24時間)・メール
対応エリア 全国対応

大分の退職代行の料金相場|運営元タイプ別と弁護士費用の内訳

退職代行を検討するとき、最初に気になるのが料金です。
編集部が2026年8月時点で各社の公式サイトを確認したところ、1万5,000円から5万円台まで幅がありました。

この差がどこから生まれているのかを、運営元のタイプごとに整理します。

大分の退職代行の料金相場は2万円前後

大分から利用できる退職代行の料金は、多くのサービスが2万円前後に収まっています。
退職代行の多くは全国対応でオンラインで手続きが完結するため、大分だからといって料金が変わるわけではありません。

編集部が確認した11社では、最も低いのが退職代行EXITの1万5,000円。
最も高いのがフォーゲル綜合法律事務所の5万5000円でした。

料金は運営形態や対応範囲、サポート内容などによって異なります。
弁護士が対応するサービスは、未払い賃金など範囲が広いぶん高くなります。

民間企業・労働組合が運営する退職代行の料金

民間企業と労働組合が運営するサービスは、いずれも1万5,000円から2万7,000円の範囲に収まっています。
民間企業では退職代行EXITが初回1万5,000円、オイトマが一律2万円、ニコイチが2万7,000円です。

労働組合ではガーディアンが1万9,800円、SARABAが2万4,000円。
わたしNEXTと男の退職代行が正社員2万1,800円となっています。

ここで注意したいのが、表示価格に何が含まれるかです。
ガーディアンは加入費と組合費を含めて1万9,800円、SARABAは入会費と代行費用を合わせて2万4,000円としています。

わたしNEXTと男の退職代行も、組合費を含めて正社員2万1,800円・アルバイト1万8,800円です。
退職代行jobsで会社との交渉を希望する場合は、労働組合に同時加入する安心パックプランを選ぶことになり、合計2万9,000円になります。

弁護士に依頼した場合の費用と成功報酬の考え方

弁護士に依頼する場合の費用は、事務所やプランによって大きく変わります。
退職110番は一律4万3,800円と案内されています。

一方、フォーゲル綜合法律事務所は3つのプランがあります。
ライトプランが2万2,000円、円満退職スタンダードが2万5,000円、円満退職あんしんプラスが5万5,000円です。

フォーゲル綜合法律事務所は「追加料金一切なし」と明記しており、公式サイトに成功報酬の記載もありません。

円満退職スタンダードの2万5000円から弁護士による交渉と残業代請求に対応するとしています。
弁護士が運営するサービスとしては費用を把握しやすい料金体系です。

ただし退職金請求や損害賠償交渉は円満退職あんしんプラスのみの対応で、裁判手続きが必要になった場合は別途契約や費用が発生することがあります。

フォーゲル綜合法律事務所のプランと対応範囲

対応内容 ライト(22,000円) スタンダード(25,000円) あんしんプラス(55,000円)
弁護士による交渉 対応 対応
残業代請求 対応 対応
退職金請求 対応
損害賠償交渉 対応
裁判対応 要別途契約・別途費用

なお、大分県内の法律事務所に依頼する場合も、プランによって対応範囲が変わることがあります。詳しくは後述します。

パート・アルバイトの場合の料金

雇用形態によって料金が分かれるサービスと、一律のサービスがあります。
わたしNEXTと男の退職代行は、アルバイト・パートが1万8,800円、正社員・契約社員・派遣社員が2万1,800円です。

一方、退職代行ガーディアンは雇用形態を問わず1万9,800円。
オイトマ、SARABA、EXITも一律料金です。

アルバイトやパートの場合は、雇用形態で料金が分かれるサービスのほうが安く収まることがあります。
ただし組合費が別途必要かどうかも含めて、総額で比べてください。

大分で安さだけで選ぶと後悔しやすい理由

料金の安さだけで選ぶと、会社が条件を出してきたときに対応してもらえない場合があります。
もっとも安い退職代行EXITは、通知や連絡に特化し、会社との交渉には対応していません。

退職の意思を伝えてもらうだけなら問題ありませんが、有給消化や退職日の調整を希望する場合には対応できません。
そこから改めて労働組合や弁護士に依頼し直すことになれば、費用も時間も余計にかかります。

まず自分に交渉が必要かどうかを考えてから、料金を比べてください。

料金を比較するときの確認ポイント
  • 表示価格に組合費や加入費が含まれているか
  • 交渉を希望する場合に追加費用がかかるか
  • 金銭を請求する場合に成功報酬が発生するか
  • 返金保証の条件(どのような場合に返金されるのか)
  • 後払いを利用する場合の手数料

料金をより細かく比較したい場合は、退職代行の料金相場退職代行が安いおすすめサービスもあわせてご覧ください。

大分で退職代行を弁護士に依頼するケースと相談できる法律事務所

退職代行を調べていると、弁護士に頼むべきかどうかで迷う場面があります。

ここでは弁護士でなければ対応できないケースを解説します。
あわせて、大分県内の法律事務所や、無料または低額で弁護士に相談できる窓口を紹介します。

弁護士に依頼したほうがよい4つのケース

次の4つに当てはまる場合は、弁護士に依頼する必要があります。

弁護士でなければ対応できないケース
  • 未払いの残業代や退職金を請求したい
  • ハラスメントの慰謝料を請求したい
  • 会社から損害賠償を主張されている
  • すでに会社と法的な紛争になっている

金銭の請求は法律事務にあたるため、弁護士法72条により民間企業では対応できません。
労働組合は団体交渉はできますが、訴訟の代理人にはなれません。

逆に、会社が退職に応じてくれないだけであれば、労働組合が対応できる場合があります。
会社とトラブルになりそうかどうかを基準に考えてください。

大分県内で退職代行・労働問題に対応する法律事務所

大分県内にも、退職代行や労働問題に対応する法律事務所があります。
対面で相談したい場合の選択肢になります。

本記事では、大分県内に事務所があり、公式サイトで退職代行または労働問題への対応を公表していることを基準に掲載しています。
事務所名・所在地・公表されている対応内容にとどめ、評価点数やクチコミ件数は掲載していません。

大分県内で退職代行・労働問題に対応する法律事務所

事務所名 所在地 公表されている対応内容

弁護士法人AdIre法律事務所 大分支店

(アディーレ法律事務所)

大分市末広町1-1-18 ニッセイ大分駅前ビル9F

(JR大分駅北口から徒歩4分)

退職代行。相談は何度でも無料。ライトプランは退職意思の表示のみ、フルサポートプランは退職意思表示に加え、有給取得や離職票請求など退職に付随する交渉に対応(※未払い残業代や退職金の請求交渉は別途契約が必要)。

ベリーベスト法律事務所 大分オフィス 大分市都町1-1-23 TKフロンティアビル5階 退職サポート。残業代請求・不当解雇の相談に対応

2026年8月時点の各事務所の公表情報をもとに作成。
所在地や取り扱い内容は変更される場合があるため、相談前に各事務所の公式サイトでご確認ください。

ここで参考になるのが、アディーレ法律事務所大分支店のプラン構成です。
ライトプランを退職意思の表示のみ、フルサポートプランを退職に付随する交渉まで対応と分けています。

弁護士に依頼する場合でも、選ぶプランによって対応範囲が変わることがわかります。

法テラス大分と大分県弁護士会の相談窓口

弁護士費用を用意できるか不安な場合でも、無料または低額で相談できる窓口があります。
法テラス大分は、収入と資産が一定の基準以下であれば無料の法律相談を受けられます。

弁護士費用を立て替える民事法律扶助という制度もあります。
所在地は大分市城崎町2-1-7で、電話またはWebで予約できます。

大分県弁護士会の法律相談センターは完全予約制で、相談料は原則30分5,500円です。
ただし法テラスの指定相談場所となっているため、一定以下の収入であれば相談料を無料にできます。

大分市では毎週月曜と水曜に夜間相談も行っており、日中働いている人でも利用しやすくなっています。

大分で弁護士に相談できる窓口

窓口 相談料 連絡先
法テラス大分 収入と資産が一定の基準以下であれば無料

0570-078363(IP電話は050-3383-5520)

大分市城崎町2-1-7

大分県弁護士会 法律相談センター 原則30分5,500円(一定以下の収入であれば無料にできる) 097-536-1458(平日9:00〜17:00・完全予約制)

2026年8月時点。
法テラスの収入・資産の基準は変更される場合があるため、詳しくは法テラス大分にお問い合わせください。
参考:
法テラス大分大分県弁護士会

全国対応のサービスと大分の事務所はどちらを選ぶべきか

費用の明確さを重視するなら全国対応のサービス、対面での相談を重視するなら大分県内の事務所という選び方になります。

全国対応のサービスは、基本料金が公表されているため総額を把握しやすいという利点があります。
フォーゲル綜合法律事務所のようにプランごとの対応範囲を公表している事務所であれば、事前に判断できます。

一方、大分県内の事務所は対面で相談でき、紛争へ発展した場合も継続して依頼しやすいでしょう。
どちらを選ぶ場合でも、依頼前に対応範囲と費用の内訳を確認してください。

大分で退職代行サービスを選ぶときの5つのポイント

11社を並べても、どれを選べばよいか迷う人は多いはずです。

本記事では、運営元・料金・対応範囲が明確で、大分から利用できるサービスを選定しました。
ここでは読者が自分で判断するための5つのポイントを紹介します。

運営元の種別と実際の対応範囲で選ぶ

もっとも重要なのは、自分に交渉や金銭の請求が必要かどうかです。
退職の意思を伝えるだけで足りるなら民間企業でも対応できます。

有給消化や退職日の調整を求めるなら交渉に対応するサービスを選びましょう。

未払いの残業代や慰謝料を請求するなら弁護士への依頼が必要です。

ただし前述のとおり、労働組合が運営していても交渉の対応範囲を公式に明記していないサービスがあります。
運営元のタイプだけで判断せず、公式サイトで実際の対応範囲を確認してください。

料金の総額と追加費用の有無で選ぶ

表示価格だけでなく、総額で比較することが大切です。

ガーディアンは加入費と組合費を含めて1万9,800円、SARABAは入会費込みで2万4,000円としています。
わたしNEXTと男の退職代行も、組合費を含めて正社員2万1,800円・アルバイト1万8,800円です。

jobsで交渉を希望する場合は安心パックプラン(合計2万9,000円)の選択が必要です。
弁護士が運営するサービスでは、金銭を請求する場合に成功報酬が加算されることがあります。

最終的にいくらになるのかを申し込み前に確認してください。

即日対応と連絡手段で選ぶ

多くのサービスがLINEやメールで24時間相談でき、依頼した当日に会社へ連絡してもらえる場合があります。
ただし注意したいのは、即日「連絡」できることと即日「退職完了」は別だという点です。

民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定められています。

実際には、残っている有給消化や欠勤扱いにしたりすることで、連絡した日から出社せず退職日を迎えるケースがあります。この調整には交渉が必要になる場合があるため、対応範囲とあわせて考えてください。

返金保証とアフターサポートで選ぶ

返金保証の有無と、その条件を確認します。

返金保証は「退職できなかった場合」に限られることが多く、適用条件はサービスによって異なります。
退職代行jobs、オイトマ、EXIT、SARABA、わたしNEXT、男の退職代行は返金保証を公表しています。

ただしわたしNEXTは所定の要件があるとしているため、条件を確認してください。

大分から相談できるかで選ぶ

退職代行の多くは全国対応でオンラインで手続きが完結します。
大分県内に事業所がなくても利用可能です。

依頼から退職完了までLINEやメールでやり取りする運用が一般的で、拠点が東京や大阪にあっても支障はありません。
退職代行jobsは24時間365日の全国対応、フォーゲル綜合法律事務所も全国対応を公表しています。

一方、対面で相談したい場合は大分県内の法律事務所という選択肢もあります。
費用と手軽さを取るか、対面での安心感を取るかで選び方が変わります。

依頼先を決める前に確認したいこと
  • 自分に交渉や金銭の請求が必要か
  • そのサービスが実際に交渉に対応するか(運営元のタイプだけで判断しない)
  • 組合費や成功報酬を含めた総額はいくらか
  • 返金保証はどのような場合に適用されるか
  • 相談方法と受付時間は自分の生活時間に合うか

大分で退職代行が「やめとけ」「やばい」と言われる理由

退職代行について調べていると、「やめた方がいい」「やばい」といった意見もあります。
ここでは、その理由と回避できるリスクを整理し、利用すべきか判断するポイントを解説します。

費用がかかる

もっとも大きなデメリットは、費用がかかることです。
自分で退職届を出せば、費用は郵送代程度で済みます。

退職代行を使うということは、1万5,000円から4万円台の費用で、会社とのやり取りや精神的な負担を減らす選択です。
この費用に見合う価値があるかどうかは状況によって変わります。

会社が退職を受け入れてくれる見込みがあるなら、まず自分で申し出てみるほうが合理的です。

会社との関係が悪化する可能性がある

本人が直接説明せずに退職するため、会社側に不信感が残る可能性があります。

同じ業界内や、取引先として今後もつながる可能性がある場合は、慎重に判断したほうがよい場面もあります。
ただし、退職を受け入れてもらえない、強い引き止めにあっているといった状況であれば、直接伝えるほうが負担になります。

どちらの負担が大きいかで考えてください。

対応できる範囲が運営元によって限られる

民間企業が運営するサービスは会社と交渉ができません。
そのため、会社が条件を出してきた場合に対応が止まることがあります。

これはサービスの質の問題ではなく、弁護士法72条による法律上の制約です。
詳しくは、運営元3タイプの違いで解説しています。

交渉が必要になりそうなら最初から交渉に対応するサービスを選びましょう。

運営元が不明確なサービスはトラブルになりやすい

運営元や対応範囲が公式サイトに明示されていないサービスは避けたほうが安全です。
弁護士法72条は、法律事務を取り扱うことだけでなく、それらを周旋することも禁じています。

対応できる範囲を超えたサービス提供には法的な問題が生じる可能性があります。
その結果、利用者が不利益を被ることになりかねません。

連絡が取れなくなる、あとから追加費用を請求されるといった事態にも注意が必要です。
申し込み前に運営元やの確認料金体系を確認しておきましょう。

トラブルを避けるための確認事項
  • 運営会社名や労働組合名、所在地が公式サイトに記載されているか
  • 料金の総額と、追加費用が発生する条件が明示されているか
  • 会社との交渉に対応するかどうかが書かれているか
  • 返金保証の適用条件が具体的に説明されているか
  • 申し込み前に相談できる窓口があるか

実際のトラブル事例については退職代行の失敗事例で詳しく解説しています。

退職代行を使うと再就職に影響するのか

退職代行を使ったという事実が、転職先に自動的に伝わる仕組みはありません。

履歴書や職務経歴書に「退職代行を使った」と記載する義務はありません。
前の会社が転職先に退職の経緯を伝えることも通常はないでしょう。

退職した事実自体は職歴として残りますが、退職代行の利用とは別の話です。

ただし、同じ業界の狭い範囲で人のつながりがある場合、人づてに伝わる可能性もあります。
この点は退職代行に限った話ではありませんが、頭に入れておくとよいでしょう。

大分で退職代行を使わずに退職する方法と無料の相談窓口

退職代行は便利ですが、すべての人に必要なわけではありません。

大分県には、退職に関する相談を無料で受け付けている窓口があります。
費用をかけずに解決できる可能性があるため、依頼する前に確認しておく価値があります。

まず自分で退職を申し出る場合の進め方

退職届を提出すれば、法律上は2週間で退職できます。

民法627条1項は期間の定めがない場合、いつでも解約を申し入れられると定めています。
雇用期間は、申し入れから2週間で終了します。

なお同条2項は「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる」と定めています。
ただし、この「使用者からの」という文言は2017年の民法改正で加えられたもので、施行は2020年4月です。

これにより2項と3項が使用者側の解約を規律する規定であることが明確になりました。
労働者から退職を申し出る場合は1項の2週間のルールで足りると解されています。

会社が退職届を受け取らない場合は、内容証明郵便で送付する方法があります。
ただし、有期雇用契約の場合は民法628条が適用され、扱いが異なります。

参考:e-Gov法令検索「民法」

大分県労政・相談情報センターに相談する

大分県労政・相談情報センターは、労働に関する相談を無料で受け付けています。

大分県は「退職申し出後も退職させてくれない」というケースも相談対象として明示しています
まさに退職代行を検討する人が直面している状況であり、まずここに相談するという選択肢があります。

賃金や労働時間、有給休暇、残業代、休暇・休憩時間、ハラスメント、解雇といった内容も相談できます。
労働者と使用者のどちらからでも相談でき、電話相談は予約も不要です。

大分県労政・相談情報センター

項目 内容
所在地 大分県庁舎本館7階
電話番号 0120-601-540(固定電話から)/097-532-3040(携帯電話・スマートフォンから)
受付時間 月〜金曜 8:30〜17:15(土日祝日および12月29日〜1月3日を除く)
相談料 無料
予約 電話相談は予約不要(来所相談は事前連絡)

参考:大分県「労働相談のご案内」

弁護士に無料で相談できる大分県の出張労働相談

大分県は、弁護士等による出張特別労働相談を実施しています。
相談料は無料で、秘密は厳守されます。

月1回、県内各地に出張して開催されているため、大分市以外に住んでいる人も利用しやすい仕組みです。
弁護士のほか、労働基準監督官なども相談に応じます。

弁護士への相談は前日までの予約が必要です。
開催地と開催日は毎月変わるため、大分県のウェブサイトで最新の開催予定を確認してください。

問い合わせ先は大分県労政・相談情報センターと同じ0120-601-540、または097-532-3040です。
弁護士費用が心配で相談をためらっている場合は、まずこの窓口を利用するという方法があります。

参考:大分県「弁護士等による出張労働相談のご案内」

大分労働局の総合労働相談コーナー

大分労働局にも総合労働相談コーナーが設置されており、予約不要・無料で相談できます。

解雇や雇止め、賃金の不払い、ハラスメントなど職場のトラブル全般が相談対象です。
内容によっては労働局長による助言・指導や、紛争調整委員会によるあっせんという制度につなげられる場合があります。

大分労働局のほか、県内の各労働基準監督署にも設置されています。

大分県内の労働相談窓口(労働局・労働基準監督署)

名称 所在地 電話番号
大分労働局 総合労働相談コーナー 大分市東春日町17-20 大分第2ソフィアプラザビル3階 097-536-0110
大分労働基準監督署 総合労働相談コーナー 大分市新川町2-1-36 大分合同庁舎2F 097-535-1512
中津労働基準監督署 中津市大字中殿550-20 中津合同庁舎2F 0979-22-2720
佐伯労働基準監督署 佐伯市鶴谷町1-3-28 佐伯労働総合庁舎3F 0972-22-3421
日田労働基準監督署 日田市淡窓1-1-61 0973-22-6191

2026年8月時点。中津・佐伯・日田は労働基準監督署の電話番号です。
総合労働相談コーナーの受付時間や直通の連絡先は、
大分労働局の窓口案内でご確認ください。

退職代行を使うべきケースと使わなくてよいケース

自分で退職を伝えられる状況であれば、費用をかける必要はありません。

一方、退職届を受け取ってもらえない、強い引き止めにあっている場合もあります。
自分で連絡すること自体が難しいといった状況であれば、退職代行の利用も選択肢です。

費用を払う価値があるのはこうした場面です。

退職代行の利用を検討したほうがよい状況
  • 退職を申し出たが受け入れてもらえない
  • 引き止めが強く、話し合いが進まない
  • 体調を崩していて、会社に連絡すること自体が難しい
  • ハラスメントを受けており、直接やり取りしたくない
  • 有給休暇の消化や未払い賃金について交渉が必要

大分で退職代行に依頼してから退職が完了するまでの流れ

実際に依頼するとなると、どのような手順で進むのかが気になるところです。
多くのサービスではLINEやメールで手続きが完結し、会社と直接やり取りする場面はありません。

依頼から退職完了までのステップ

依頼から退職完了までは、おおむね次のような流れで進みます。

退職代行を利用する流れ
  • LINEやメールで無料相談を申し込み、状況を伝える
  • 見積もりとサービス内容を確認し、料金を支払う
  • 退職希望日や引き継ぎの有無など、詳細を打ち合わせる
  • 退職代行が会社へ連絡する
  • 貸与品の返却と、離職票などの書類を郵送でやり取りする
  • 退職日を迎えて退職が完了する

会社への連絡は依頼の翌営業日以降になる場合があります。
退職希望日から逆算して申し込むと余裕を持って進められます。

詳しい流れは退職代行の流れで解説しています。

依頼前に準備しておくもの

依頼する前に情報を整理しておくと、やり取りがスムーズに進みます。
退職代行はあなたに代わって会社へ連絡するため、会社の正式名称や連絡先といった正確な情報が必要です。

あわせて、返却するものと受け取りたい書類を洗い出しておくと、後日の連絡を減らせます。

依頼前に整理しておきたい情報
  • 会社の正式名称、所在地、電話番号
  • 自分の雇用形態と入社日
  • 希望する退職日と、有給休暇の残日数
  • 返却するもの(社員証、制服、パソコン、鍵など)
  • 受け取りたい書類(離職票、源泉徴収票など)

退職後に自分で行う手続き

退職後は、健康保険と年金の切り替え、失業給付の申請を自分で行う必要があります。
健康保険は国民健康保険に加入、退職前の健康保険を任意継続、家族の健康保険の被扶養者になるかを選びます。

いずれも手続きの期限が定められているため、退職前に確認しておくと安心です。
国民年金への切り替えも必要になります。

失業給付を受け取る場合はハローワークで手続きします。
申請には会社から届く離職票が必要で、原則書類が届いてからの手続きになります。

退職日の翌日から12日以上経過しても届かない場合は、仮受付が可能です。
各手続きの期限や必要書類は、お住まいの市町村やハローワーク、日本年金機構の案内で確認してください。

大分の退職代行に関するよくある質問

最後に、大分での退職代行についてよくある質問をまとめました。

よくある質問

 

Q1.大分で退職代行を頼むといくらくらいかかりますか?
A.2026年8月時点では、1万5,000円から5万5,000円まで幅がありました。

民間企業と労働組合が運営するサービスは1万5,000円から2万7,000円。
弁護士が運営するサービスは2万2,000円から5万5,000円が目安です。

組合費や成功報酬が加算されるサービスもあるため、総額で比較することをおすすめします。

Q2.退職代行はやめた方がいいですか?
A.自分で退職を申し出られる状況であれば、費用をかける必要はありません。

退職届を出せば法律上は2週間で退職できます。

一方、退職を受け入れてもらえない場合や、引き止めが強い場合もあります。
自分で連絡すること自体が難しいといった状況では、第三者を介したほうが話が進みます。

まずは大分県労政・相談情報センターなどの無料窓口に相談してから判断するという方法もあります。

Q3.退職代行はなぜダメなのでしょうか?
A.退職の意思を本人に代わって伝えること自体は違法ではありません。

「ダメ」と言われる主な理由は、民間企業が運営するサービスでは会社と交渉できないという点です。

弁護士法72条により、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことは禁じられているためです。
交渉が必要になりそうな場合は、交渉に対応するサービスや弁護士を選べばこの問題は避けられます。

Q4.退職代行サービスはやばいですか?
A.運営元と対応範囲が公式サイトに明示されているかどうかで判断できます。

弁護士法72条は法律事務を取り扱うことだけでなく、それらを周旋することも禁じています。
対応できる範囲を超えたサービス提供には法的な問題が生じる可能性があります。

運営会社名や労働組合名、料金の総額、交渉に対応するかどうかが公式サイトに書かれているかを申し込み前に確認してください。

Q5.大分に対応している退職代行はありますか?
A.本記事で紹介しているサービスの多くは全国対応です。

大分県内に事業所がなくても利用できます。

依頼から退職完了までLINEやメールでやり取りする運用が一般的なため、拠点の場所は支障になりません。
退職代行jobsは24時間365日の全国対応、フォーゲル綜合法律事務所も全国対応です。

対面で相談したい場合は、大分県内の法律事務所に相談するという選択肢もあります。

Q6.弁護士に依頼するといくらかかりますか?
A.本記事で紹介した弁護士運営のサービスでは、2万2000円から5万5000円が目安です。

フォーゲル綜合法律事務所がライトプラン2万2,000円から、退職110番が4万3,800円と公表しています。

フォーゲル綜合法律事務所は円満退職スタンダード(2万5,000円)から弁護士による交渉や残業代請求に対応しています。
退職金請求や損害賠償交渉は円満退職あんしんプラス(5万5,000円)の対象ですが、裁判手続きが必要となった場合は別途契約や費用が発生することがあります。

事務所によっては回収額に応じた成功報酬が必要になる場合があるため、料金体系を事前に確認してください。

Q7.労働組合が運営する退職代行は違法ではないですか?
A.違法ではありません。

労働組合法6条は、労働組合の代表者または委任を受けた者が、組合員のために使用者と交渉する権限を有すると定めています。

利用者が組合に加入したうえで組合が会社と交渉するという仕組みのため、弁護士法72条の問題を避けられます。
労働組合が運営するサービスであれば、労働組合法に基づき会社と交渉を行うことが可能です。

ただし、実際の交渉範囲や対応できる条件はサービスによって異なるため、事前に各社の公式サイトや問い合わせ窓口で確認してください。

Q8.弁護士と労働組合と民間企業はどれを選ぶべきですか?
A.自分に交渉や金銭の請求が必要かどうかで決まります。

退職の意思を伝えるだけで足りるなら民間企業でも対応できます。

有給休暇の消化や退職日の調整を求めるなら交渉に対応するサービス。
未払いの残業代や慰謝料を請求するなら弁護士が必要です。

迷う場合は対応範囲の広いサービスを選んでおくと、途中で会社が条件を出してきた場合にも対応してもらえます。

Q9.パートやアルバイトでも使えますか?料金は違いますか?
A.雇用形態を問わず利用できます。

料金は、サービスによって一律のところと雇用形態で分かれるところがあります。

わたしNEXTと男の退職代行はアルバイト・パートが1万8,800円、正社員などが2万1,800円と分かれています。
一方、退職代行ガーディアン、オイトマ、SARABA、EXITは雇用形態を問わず一律です。

アルバイトやパートの場合は雇用形態で分かれるサービスのほうが安く収まることがあります。
組合費を含めた総額で比べるようにしましょう。

Q10.大分で対面相談できる弁護士はいますか?
A.大分市内には、退職代行や労働問題に対応する法律事務所があります。

アディーレ法律事務所大分支店はJR大分駅北口から徒歩4分で、相談は何度でも無料と公表しています。

費用が心配な場合は、法テラス大分(0570-078363)や大分県弁護士会の法律相談センター(097-536-1458)も利用できます。

大分県が実施している弁護士等による出張特別労働相談は相談無料で、月1回、県内各地で開催されています。

Q11.即日で辞められますか?
A.依頼した当日に会社へ連絡してもらうことは可能です。

ただし、即日「連絡」と即日「退職完了」は別です。

民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定められています。

有給休暇や欠勤により、連絡した日から出社しないまま退職日を迎えるケースもあります。
この調整には交渉が必要になる場合があります。

Q12.有給休暇や未払い残業代の請求はできますか?
A.有給休暇の消化については、会社との交渉に対応するサービスであれば依頼できます。

民間企業や、交渉に対応していない労働組合のサービスでは対応できません。

未払い残業代や慰謝料といった金銭の請求は、弁護士が運営するサービスでなければ対応できません。
自分がどこまで求めるのかを整理したうえで、対応できるサービスを選んでください。

Q13.大分で無料で相談できる窓口はありますか?
A.大分県労政・相談情報センター(0120-601-540/097-532-3040)が、労働に関する相談を無料で受け付けています。

大分県は相談できる内容として「退職申し出後も退職させてくれない」ケースを明示しており、電話相談は予約も不要です。

大分県は弁護士等による出張特別労働相談も月1回、県内各地で無料開催しています。
弁護士への相談は前日までの予約が必要です。

このほか大分労働局や各労働基準監督署の総合労働相談コーナーも予約不要・無料で利用できます。

Q14.退職代行の会社で働きたいのですが、大分に求人はありますか?
A.本記事は退職を検討している人に向けた内容のため、求人情報は扱っていません。

退職代行サービスを運営する会社の求人を探す場合は、求人サイトや各社の採用ページをご確認ください。

なお、退職代行の業務は運営元によって扱える範囲が法律で定められています。
応募先の事業形態を確認しておくとよいでしょう。

Q15.退職代行のおすすめランキングはありますか?
A.本記事では順位付けをしていません。

運営元によって法的にできることが異なるため、一律に順位をつけると誤解を招くと考えているためです。

さらに、労働組合が運営していても交渉の対応範囲を公式に明記していないサービスがあるように、同じ運営元のタイプでも実際の対応範囲は異なります。
順位ではなく、自分に交渉や金銭の請求が必要かどうかという基準で選んでください。




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