大分の退職代行おすすめ11選｜弁護士に頼むといくら？料金相場と選び方を解説

大分で退職代行を探していると、料金がいくらかかるのか、弁護士に頼むべきなのかで迷う人は多いのではないでしょうか。

退職代行の料金は1万5,000円から4万円台まで幅があります。
その差は主に「会社と交渉できるかどうか」です。

そして注意したいのが、運営元が労働組合であっても、交渉に対応していないサービスがあることです。
運営元のタイプだけで判断すると、いざというときに対応してもらえません。

本記事では大分から利用できる退職代行11社を比較します。
2026年9月時点の公式情報をもとに、料金・運営元・対応できる範囲をまとめました。

あわせて、弁護士に依頼した場合の費用、大分県内で相談できる法律事務所も紹介します。
さらに大分県が無料で受け付けている労働相談まで解説します。

大分の退職代行おすすめ11選｜料金・運営元・対応できる範囲を比較

ここからは、大分から利用できる退職代行11社を紹介します。
退職代行の多くはLINEやメールで手続きが完結するため、大分県内に事業所がなくても利用できます。

掲載順は順位付けではなく、運営元のタイプを踏まえた掲載順です。

11社の料金と対応できる範囲を一覧で比較します。

大分から利用できる退職代行11社の比較

2026年9月時点、各社公式サイトをもとに作成しています。
順位付けではなく掲載順です。

料金やサービス内容は変更される場合があるため、申し込み前に必ず公式サイトでご確認ください。

退職代行jobs｜顧問弁護士監修で労働組合とも連携

引用：taisyokudaikou Jobs

退職代行jobsは、株式会社アレスが運営し、合同労働組合ユニオンジャパンと連携している退職代行サービスです。
顧問弁護士監修で、退職届のテンプレートなど書類作成のサポートも受けられます。

料金はシンプルプランが2万4,000円（税込・クーポン適用）、労働組合と連携して交渉まで行う安心パックプランが2万6,000円（税込）です。

ここで押さえておきたいのが、会社との交渉ができるのは労働組合に加入した場合のみです。
シンプルプランのみでは交渉できません。

有給消化や退職日の調整を希望する場合は安心パックプランを選ぶ必要があります。
相談はLINE・メール・電話で24時間365日、全国から受け付けています。

退職代行jobsの基本情報

より詳しい評判は退職代行jobsの口コミ・評判で解説しています。

退職代行オイトマ｜一律24,000円で交渉にも対応

引用：taisyokudaikou OITOMA

退職代行オイトマは、株式会社H4が運営し、労働組合日本通信ユニオンが運営・管理する労働組合運営の退職代行サービスです。

料金は雇用形態を問わず一律2万4,000円（税込）で、追加料金はかからないと公表しています。
労働組合運営のため会社との交渉ができ、有給消化の依頼も代行してもらえます（有給の100%消化を保証するものではありません）。

交渉に対応するサービスの中では標準的な水準ですが、雇用形態を問わず一律で追加料金がかからない点が特徴です。
退職できなかった場合は全額返金されるため（お客様都合のキャンセルは対象外）、費用面のリスクを抑えたい人に向いています。

相談・申し込みはLINEで受け付けており、相談は無料です。
支払いは銀行振込・クレジットカード・Paidyのほか、手数料9,000円（税込）の「OITOMA後払い」なら申し込みから最長1ヶ月後の支払いも選べます。

退職代行オイトマの基本情報

より詳しい評判は退職代行オイトマの評判で解説しています。

退職代行即ヤメ｜完全後払いで一律2万円の料金体系

退職代行即ヤメは、ネルサポート株式会社が運営する民間企業の退職代行サービスです。
2026年9月現在の公式利用規約では、業務範囲を退職に関する連絡の取次に限るとしています。

そのため、会社との交渉には対応していません。
料金は雇用形態を問わず一律2万円（税込）で、追加費用は原則かかりません。

特徴は完全後払い制で、支払期限は退職受理から1週間以内。
手元に資金がなくても依頼できますが、後払いには審査があり、通らなければ利用できません。

受付は24時間・LINE中心で、依頼から最短10分で職場へ連絡。
大分県内から出社せずに手続きを進められます。

退職代行即ヤメの基本情報

退職代行ニコイチ｜運営実績の長い民間企業

引用：taisyokudaikou nikoichi

退職代行ニコイチは、株式会社ニコイチが運営する民間企業の退職代行サービスです。
料金は一律2万7,000円で、追加料金はかからないと公表しています。

運営期間が長く、対応件数の実績を公式サイトで公表している点が特徴です。
民間企業の運営であるため、会社との交渉や金銭の請求には対応できません。

料金は労働組合が運営するサービスと同水準かやや高めです。
交渉が必要かどうかを踏まえて比較してください。

退職代行ニコイチの基本情報

退職代行EXIT｜初回15,000円で費用を抑えやすい

引用：taisyokudaikou EXIT

退職代行EXITは、ENTRANCE株式会社が提供する民間企業の退職代行サービスです。
料金は初回1万5,000円、2回目以降は1万円で、雇用形態による違いはありません。

追加料金は一切かからないと明記しており、本記事で紹介する11社のなかでは最も費用を抑えられます。
弁護士監修であることも公式サイトで案内されています。

ただし、会社との交渉には対応していません。
退職の通知や連絡に特化しているため、退職の意思を伝えてもらうだけで足りる人に向いています。

退職代行EXITの基本情報

より詳しい評判は退職代行EXITの評判で解説しています。

退職代行SARABA｜入会費込みで24,000円

引用：taisyokudaikou SARABA

退職代行SARABAは、株式会社スムリエが販売し、合同労働組合の「退職代行SARABAユニオン」が実行する退職代行サービスです。
料金は雇用形態にかかわらず一律2万4,000円で、入会費と代行費用を含み、追加料金はかかりません。

労働組合が運営しているため、退職日の調整や、未払いの給料・残業代の支払いに関する交渉が可能です。
ただし、損害賠償請求や裁判の代理といった法的トラブルへの対応は弁護士資格が必要なため、労働組合では対応できません。
退職できなかった場合の全額返金保証も設けています。

相談は電話・LINE・メールで受け付けており、休日や深夜でも可能な限り対応するとしています。

退職代行SARABAの基本情報

退職代行ガーディアン｜労働組合法人が直接運営

引用：taisyokudaikou guardian

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合という労働組合法人が直接運営しているサービスです。
東京都労働委員会に証明された法適合の合同労働組合であり、労働組合法にもとづいて会社と交渉できるとしています。

運営元が労働組合そのものであるため、運営体制がわかりやすい点が特徴です。
料金は一律1万9,800円で、正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトのいずれでも同額です。

この金額には加入費と組合費が含まれており、追加費用は発生しないと公表しています。
組合費が別途かかるサービスと比べると、総額が把握しやすい料金体系です。

退職代行ガーディアンの基本情報

より詳しい評判は退職代行ガーディアンの口コミで解説しています。

わたしNEXT｜女性向けで24時間365日受付

引用：watashi next

わたしNEXTは、合同労働組合のtoNEXTユニオンが運営する女性向けの退職代行サービスです。

料金は正社員・契約社員・派遣社員が2万1,800円、アルバイト・パートが1万8,800円。
いずれも別途組合費1,000円が必要で、総額は2万2,800円／1万9,800円です。

ハラスメントなど女性特有の退職事情にも配慮し、24時間365日相談を受け付けています。
対応範囲もあわせて確認しておきましょう。

運営元は合同労働組合（toNEXTユニオン）ですが、利用規約では業務範囲を退職する旨の連絡の取次ぎとし、就業や退職に関わる条件の交渉は業務範囲外と明記しています。

有給消化の希望は相談できますが、会社との交渉まで任せたい場合は、交渉に対応するサービスを選んでください。
退職できなかった場合の返金保証は設けられていますが、所定の要件があるとされています。

わたしNEXTの基本情報

より詳しい評判はわたしNEXTの口コミで解説しています。

男の退職代行｜男性向けで料金はわたしNEXTと同額

引用：otokonotaisyokudaikou

男の退職代行は、わたしNEXTと同じtoNEXTユニオンが運営する男性向けの退職代行サービスです。

料金は正社員・契約社員・派遣社員が2万1,800円、アルバイト・パートが1万8,800円。
いずれも別途組合費1,000円が必要です（総額2万2,800円／1万9,800円）。

申し込み窓口は女性向けのわたしNEXTと分かれていますが、運営主体も料金も同じです。
こちらも運営元は合同労働組合（toNEXTユニオン）ですが、利用規約で会社との条件交渉は業務範囲外と明記されています。

有給消化や退職日の調整を会社と交渉してほしい場合は、交渉に対応するサービスを選んでください。
退職できなかった場合の返金保証は設けられており、LINEやメールで24時間相談を受け付けています。

男の退職代行の基本情報

より詳しい評判は男の退職代行の評判で解説しています。

退職110番｜弁護士法人が運営

引用：Law Office Aoba

退職110番は、弁護士法人あおばが運営する退職代行サービスです。
基本料金は4万3,800円と案内されています。

弁護士法人が運営しているため、民間企業では対応できない交渉や金銭の請求にも対応できます。
未払いの残業代や退職金、ハラスメントの慰謝料などを請求する場合は、回収額に応じた成功報酬が必要です。

労働審判や訴訟に発展した場合は、別途費用がかかることもあります。
申し込み前に、料金体系を公式サイトで確認してください。

退職110番の基本情報

2026年9月時点の公表情報をもとに作成。料金体系は公式サイトでご確認ください。

フォーゲル綜合法律事務所｜全プランで弁護士が交渉

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士が直接退職代行に対応する法律事務所です。
料金はライトプランが2万2,000円、円満退職スタンダードが2万5,000円、円満退職あんしんプラスが5万5,000円となっています。

そのほか業務委託の解消や公務員の退職、傷病手当のサポートといったプランも用意されています。

ライトプランは退職通知や書類請求、会社からの連絡の取次などが中心です。
会社との交渉を希望する場合は、円満退職スタンダード以上が対象となります。

弁護士が運営するサービスとしては始めやすい価格帯です。
退職金請求や損害賠償交渉は円満退職あんしんプラスのみの対応で、裁判手続きが必要になった場合は別途契約や費用が発生することがあります。

公式サイトでは追加料金はないと明記されており、成功報酬に関する記載はありません。
ただし、未払い賃金などで裁判手続きが必要になった場合は、別途契約や料金が必要になることがあります。

電話は10時から19時、LINEは24時間受け付けています。

フォーゲル綜合法律事務所の基本情報

大分の退職代行の料金相場｜運営元タイプ別と弁護士費用の内訳

退職代行を検討するとき、最初に気になるのが料金です。
編集部が2026年9月時点で各社の公式サイトを確認したところ、1万5,000円から5万円台まで幅がありました。

この差がどこから生まれているのかを、運営元のタイプごとに整理します。

大分の退職代行の料金相場は2万円前後

大分から利用できる退職代行の料金は、多くのサービスが2万円前後に収まっています。
退職代行の多くは全国対応でオンラインで手続きが完結するため、大分だからといって料金が変わるわけではありません。

編集部が確認した11社では、最も低いのが退職代行EXITの1万5,000円。
最も高いのがフォーゲル綜合法律事務所の5万5000円でした。

料金は運営形態や対応範囲、サポート内容などによって異なります。
弁護士が対応するサービスは、未払い賃金など範囲が広いぶん高くなります。

民間企業・労働組合が運営する退職代行の料金

民間企業と労働組合が運営するサービスは、いずれも1万5,000円から2万7,000円の範囲に収まっています。
民間企業では退職代行EXITが初回1万5,000円、即ヤメが一律2万円、ニコイチが2万7,000円です。

労働組合ではガーディアンが1万9,800円、オイトマとSARABAが2万4,000円。
わたしNEXTと男の退職代行が正社員2万1,800円となっています。

ここで注意したいのが、表示価格に何が含まれるかです。
ガーディアンは加入費と組合費を含めて1万9,800円、SARABAは入会費と代行費用を合わせて2万4,000円としています。

わたしNEXTと男の退職代行は、正社員2万1,800円・アルバイト1万8,800円に別途組合費1,000円がかかります（総額2万2,800円・1万9,800円）。
退職代行jobsで会社との交渉を希望する場合は、労働組合に同時加入する安心パックプランを選ぶことになり、合計2万6,000円になります。

弁護士に依頼した場合の費用と成功報酬の考え方

弁護士に依頼する場合の費用は、事務所やプランによって大きく変わります。
退職110番は一律4万3,800円と案内されています。

一方、フォーゲル綜合法律事務所は3つのプランがあります。
ライトプランが2万2,000円、円満退職スタンダードが2万5,000円、円満退職あんしんプラスが5万5,000円です。

フォーゲル綜合法律事務所は「追加料金一切なし」と明記しており、公式サイトに成功報酬の記載もありません。

円満退職スタンダードの2万5000円から弁護士による交渉と残業代請求に対応するとしています。
弁護士が運営するサービスとしては費用を把握しやすい料金体系です。

ただし退職金請求や損害賠償交渉は円満退職あんしんプラスのみの対応で、裁判手続きが必要になった場合は別途契約や費用が発生することがあります。

フォーゲル綜合法律事務所のプランと対応範囲

なお、大分県内の法律事務所に依頼する場合も、プランによって対応範囲が変わることがあります。詳しくは後述します。

パート・アルバイトの場合の料金

雇用形態によって料金が分かれるサービスと、一律のサービスがあります。
わたしNEXTと男の退職代行は、アルバイト・パートが1万8,800円、正社員・契約社員・派遣社員が2万1,800円です。

一方、退職代行ガーディアンは雇用形態を問わず1万9,800円。
オイトマ、SARABA、EXITも一律料金です。

アルバイトやパートの場合は、雇用形態で料金が分かれるサービスのほうが安く収まることがあります。
ただし組合費が別途必要かどうかも含めて、総額で比べてください。

大分で安さだけで選ぶと後悔しやすい理由

料金の安さだけで選ぶと、会社が条件を出してきたときに対応してもらえない場合があります。
もっとも安い退職代行EXITは、通知や連絡に特化し、会社との交渉には対応していません。

退職の意思を伝えてもらうだけなら問題ありませんが、有給消化や退職日の調整を希望する場合には対応できません。
そこから改めて労働組合や弁護士に依頼し直すことになれば、費用も時間も余計にかかります。

まず自分に交渉が必要かどうかを考えてから、料金を比べてください。

交渉まで任せたい場合は、労働組合が運営し、有給消化や退職日の調整にも対応するサービスを選ぶことになります。

料金をより細かく比較したい場合は、退職代行の料金相場や退職代行が安いおすすめサービスもあわせてご覧ください。

大分で退職代行を弁護士に依頼するケースと相談できる法律事務所

退職代行を調べていると、弁護士に頼むべきかどうかで迷う場面があります。

ここでは弁護士でなければ対応できないケースを解説します。
あわせて、大分県内の法律事務所や、無料または低額で弁護士に相談できる窓口を紹介します。

弁護士に依頼したほうがよい4つのケース

次の4つに当てはまる場合は、弁護士に依頼する必要があります。

金銭の請求は法律事務にあたるため、弁護士法72条により民間企業では対応できません。
労働組合は団体交渉はできますが、訴訟の代理人にはなれません。

逆に、会社が退職に応じてくれないだけであれば、労働組合が対応できる場合があります。
会社とトラブルになりそうかどうかを基準に考えてください。

大分県内で退職代行・労働問題に対応する法律事務所

大分県内にも、退職代行や労働問題に対応する法律事務所があります。
対面で相談したい場合の選択肢になります。

本記事では、大分県内に事務所があり、公式サイトで退職代行または労働問題への対応を公表していることを基準に掲載しています。
事務所名・所在地・公表されている対応内容にとどめ、評価点数やクチコミ件数は掲載していません。

大分県内で退職代行・労働問題に対応する法律事務所

2026年9月時点の各事務所の公表情報をもとに作成。
所在地や取り扱い内容は変更される場合があるため、相談前に各事務所の公式サイトでご確認ください。

ここで参考になるのが、アディーレ法律事務所大分支店のプラン構成です。
ライトプランを退職意思の表示のみ、フルサポートプランを退職に付随する交渉まで対応と分けています。

弁護士に依頼する場合でも、選ぶプランによって対応範囲が変わることがわかります。

法テラス大分と大分県弁護士会の相談窓口

弁護士費用を用意できるか不安な場合でも、無料または低額で相談できる窓口があります。
法テラス大分は、収入と資産が一定の基準以下であれば無料の法律相談を受けられます。

弁護士費用を立て替える民事法律扶助という制度もあります。
所在地は大分市城崎町2-1-7で、電話またはWebで予約できます。

大分県弁護士会の法律相談センターは完全予約制で、相談料は原則30分5,500円です。
ただし法テラスの指定相談場所となっているため、一定以下の収入であれば相談料を無料にできます。

大分市では毎週月曜と水曜に夜間相談も行っており、日中働いている人でも利用しやすくなっています。

大分で弁護士に相談できる窓口

2026年9月時点。
法テラスの収入・資産の基準は変更される場合があるため、詳しくは法テラス大分にお問い合わせください。
参考：法テラス大分／大分県弁護士会

全国対応のサービスと大分の事務所はどちらを選ぶべきか

費用の明確さを重視するなら全国対応のサービス、対面での相談を重視するなら大分県内の事務所という選び方になります。

全国対応のサービスは、基本料金が公表されているため総額を把握しやすいという利点があります。
フォーゲル綜合法律事務所のようにプランごとの対応範囲を公表している事務所であれば、事前に判断できます。

一方、大分県内の事務所は対面で相談でき、紛争へ発展した場合も継続して依頼しやすいでしょう。
どちらを選ぶ場合でも、依頼前に対応範囲と費用の内訳を確認してください。

大分で退職代行サービスを選ぶときの5つのポイント

11社を並べても、どれを選べばよいか迷う人は多いはずです。

本記事では、運営元・料金・対応範囲が明確で、大分から利用できるサービスを選定しました。
ここでは読者が自分で判断するための5つのポイントを紹介します。

運営元の種別と実際の対応範囲で選ぶ

もっとも重要なのは、自分に交渉や金銭の請求が必要かどうかです。
退職の意思を伝えるだけで足りるなら民間企業でも対応できます。

有給消化や退職日の調整を求めるなら交渉に対応するサービスを選びましょう。

未払いの残業代や慰謝料を請求するなら弁護士への依頼が必要です。

ただし前述のとおり、労働組合が運営していても、利用規約で会社との交渉を業務範囲外としているサービスがあります。
運営元のタイプだけで判断せず、公式サイトで実際の対応範囲を確認してください。

料金の総額と追加費用の有無で選ぶ

表示価格だけでなく、総額で比較することが大切です。

ガーディアンは加入費と組合費を含めて1万9,800円、SARABAは入会費込みで2万4,000円としています。
わたしNEXTと男の退職代行は、正社員2万1,800円・アルバイト1万8,800円に別途組合費1,000円がかかります（総額2万2,800円・1万9,800円）。

jobsで交渉を希望する場合は安心パックプラン（合計2万6,000円）の選択が必要です。
弁護士が運営するサービスでは、金銭を請求する場合に成功報酬が加算されることがあります。

最終的にいくらになるのかを申し込み前に確認してください。

即日対応と連絡手段で選ぶ

多くのサービスがLINEやメールで24時間相談でき、依頼した当日に会社へ連絡してもらえる場合があります。
ただし注意したいのは、即日「連絡」できることと即日「退職完了」は別だという点です。

民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定められています。

実際には、残っている有給消化や欠勤扱いにしたりすることで、連絡した日から出社せず退職日を迎えるケースがあります。この調整には交渉が必要になる場合があるため、対応範囲とあわせて考えてください。

返金保証とアフターサポートで選ぶ

返金保証の有無と、その条件を確認します。

返金保証は「退職できなかった場合」に限られることが多く、適用条件はサービスによって異なります。
退職代行jobs、オイトマ、EXIT、SARABA、わたしNEXT、男の退職代行は返金保証を公表しています。

ただしわたしNEXTは所定の要件があるとしているため、条件を確認してください。

大分から相談できるかで選ぶ

退職代行の多くは全国対応でオンラインで手続きが完結します。
大分県内に事業所がなくても利用可能です。

依頼から退職完了までLINEやメールでやり取りする運用が一般的で、拠点が東京や大阪にあっても支障はありません。
退職代行jobsは24時間365日の全国対応、フォーゲル綜合法律事務所も全国対応を公表しています。

一方、対面で相談したい場合は大分県内の法律事務所という選択肢もあります。
費用と手軽さを取るか、対面での安心感を取るかで選び方が変わります。

大分で退職代行が「やめとけ」「やばい」と言われる理由

退職代行について調べていると、「やめた方がいい」「やばい」といった意見もあります。
ここでは、その理由と回避できるリスクを整理し、利用すべきか判断するポイントを解説します。

費用がかかる

もっとも大きなデメリットは、費用がかかることです。
自分で退職届を出せば、費用は郵送代程度で済みます。

退職代行を使うということは、1万5,000円から4万円台の費用で、会社とのやり取りや精神的な負担を減らす選択です。
この費用に見合う価値があるかどうかは状況によって変わります。

会社が退職を受け入れてくれる見込みがあるなら、まず自分で申し出てみるほうが合理的です。

会社との関係が悪化する可能性がある

本人が直接説明せずに退職するため、会社側に不信感が残る可能性があります。

同じ業界内や、取引先として今後もつながる可能性がある場合は、慎重に判断したほうがよい場面もあります。
ただし、退職を受け入れてもらえない、強い引き止めにあっているといった状況であれば、直接伝えるほうが負担になります。

どちらの負担が大きいかで考えてください。

対応できる範囲が運営元によって限られる

民間企業が運営するサービスは会社と交渉ができません。
そのため、会社が条件を出してきた場合に対応が止まることがあります。

これはサービスの質の問題ではなく、弁護士法72条による法律上の制約です。
詳しくは、運営元3タイプの違いで解説しています。

交渉が必要になりそうなら最初から交渉に対応するサービスを選びましょう。

運営元が不明確なサービスはトラブルになりやすい

運営元や対応範囲が公式サイトに明示されていないサービスは避けたほうが安全です。
弁護士法72条は、法律事務を取り扱うことだけでなく、それらを周旋することも禁じています。

対応できる範囲を超えたサービス提供には法的な問題が生じる可能性があります。
その結果、利用者が不利益を被ることになりかねません。

連絡が取れなくなる、あとから追加費用を請求されるといった事態にも注意が必要です。
申し込み前に運営元やの確認料金体系を確認しておきましょう。

実際のトラブル事例については退職代行の失敗事例で詳しく解説しています。

退職代行を使うと再就職に影響するのか

退職代行を使ったという事実が、転職先に自動的に伝わる仕組みはありません。

履歴書や職務経歴書に「退職代行を使った」と記載する義務はありません。
前の会社が転職先に退職の経緯を伝えることも通常はないでしょう。

退職した事実自体は職歴として残りますが、退職代行の利用とは別の話です。

ただし、同じ業界の狭い範囲で人のつながりがある場合、人づてに伝わる可能性もあります。
この点は退職代行に限った話ではありませんが、頭に入れておくとよいでしょう。

大分で退職代行を使わずに退職する方法と無料の相談窓口

退職代行は便利ですが、すべての人に必要なわけではありません。

大分県には、退職に関する相談を無料で受け付けている窓口があります。
費用をかけずに解決できる可能性があるため、依頼する前に確認しておく価値があります。

まず自分で退職を申し出る場合の進め方

退職届を提出すれば、法律上は2週間で退職できます。

民法627条1項は期間の定めがない場合、いつでも解約を申し入れられると定めています。
雇用期間は、申し入れから2週間で終了します。

なお同条2項は「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる」と定めています。
ただし、この「使用者からの」という文言は2017年の民法改正で加えられたもので、施行は2020年4月です。

これにより2項と3項が使用者側の解約を規律する規定であることが明確になりました。
労働者から退職を申し出る場合は1項の2週間のルールで足りると解されています。

会社が退職届を受け取らない場合は、内容証明郵便で送付する方法があります。
ただし、有期雇用契約の場合は民法628条が適用され、扱いが異なります。

参考：e-Gov法令検索「民法」

大分県労政・相談情報センターに相談する

大分県労政・相談情報センターは、労働に関する相談を無料で受け付けています。

大分県は「退職申し出後も退職させてくれない」というケースも相談対象として明示しています。
まさに退職代行を検討する人が直面している状況であり、まずここに相談するという選択肢があります。

賃金や労働時間、有給休暇、残業代、休暇・休憩時間、ハラスメント、解雇といった内容も相談できます。
労働者と使用者のどちらからでも相談でき、電話相談は予約も不要です。

大分県労政・相談情報センター

参考：大分県「労働相談のご案内」

弁護士に無料で相談できる大分県の出張労働相談

大分県は、弁護士等による出張特別労働相談を実施しています。
相談料は無料で、秘密は厳守されます。

月1回、県内各地に出張して開催されているため、大分市以外に住んでいる人も利用しやすい仕組みです。
弁護士のほか、労働基準監督官なども相談に応じます。

弁護士への相談は前日までの予約が必要です。
開催地と開催日は毎月変わるため、大分県のウェブサイトで最新の開催予定を確認してください。

問い合わせ先は大分県労政・相談情報センターと同じ0120-601-540、または097-532-3040です。
弁護士費用が心配で相談をためらっている場合は、まずこの窓口を利用するという方法があります。

参考：大分県「弁護士等による出張労働相談のご案内」

大分労働局の総合労働相談コーナー

大分労働局にも総合労働相談コーナーが設置されており、予約不要・無料で相談できます。

解雇や雇止め、賃金の不払い、ハラスメントなど職場のトラブル全般が相談対象です。
内容によっては労働局長による助言・指導や、紛争調整委員会によるあっせんという制度につなげられる場合があります。

大分労働局のほか、県内の各労働基準監督署にも設置されています。

大分県内の労働相談窓口（労働局・労働基準監督署）

2026年9月時点。中津・佐伯・日田は労働基準監督署の電話番号です。
総合労働相談コーナーの受付時間や直通の連絡先は、大分労働局の窓口案内でご確認ください。

退職代行を使うべきケースと使わなくてよいケース

自分で退職を伝えられる状況であれば、費用をかける必要はありません。

一方、退職届を受け取ってもらえない、強い引き止めにあっている場合もあります。
自分で連絡すること自体が難しいといった状況であれば、退職代行の利用も選択肢です。

費用を払う価値があるのはこうした場面です。

データで見る大分県の労働相談

大分労働局に寄せられた労働相談の件数は、令和7年度（2025年4月〜2026年3月）で次のとおりです。

※厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（別添「都道府県別の件数一覧」）をもとに作成。カッコ内は総合労働相談件数に占める民事上の相談の割合です。

大分県では、寄せられた相談のうち民事上の個別労働紛争にあたるものが33.1％で、全国平均の23.1％を上回っています。ただし件数は人口規模に左右されるため、この数字だけで働きやすさを判断することはできません。

全国の民事上の相談27万7,053件のうち、「自己都合退職」に関するものは3万8,386件でした。「いじめ・嫌がらせ」の5万5,614件に次ぐ多さで、辞めたいのに辞められないという相談は珍しいものではありません。

一方で、大分県で助言・指導の申出まで進んだのは85件、あっせんの申請は11件です。相談の大半は、窓口で話を聞いてもらう段階でとどまっていることがわかります。
公的窓口は無料で相談できますが、会社へ連絡する部分を代わりに行ってくれるわけではありません。自分で伝えるのが難しい段階まで来ている場合に、退職代行という選択肢が出てきます。

あわせて、大分県の最低賃金は1,035円です（2026年1月1日発効、全国加重平均は1,121円）。未払いの賃金がないかを確かめるときや、有給休暇分の賃金を計算するときの目安になります。

大分で退職代行に依頼してから退職が完了するまでの流れ

実際に依頼するとなると、どのような手順で進むのかが気になるところです。
多くのサービスではLINEやメールで手続きが完結し、会社と直接やり取りする場面はありません。

依頼から退職完了までのステップ

依頼から退職完了までは、おおむね次のような流れで進みます。

会社への連絡は依頼の翌営業日以降になる場合があります。
退職希望日から逆算して申し込むと余裕を持って進められます。

詳しい流れは退職代行の流れで解説しています。

依頼前に準備しておくもの

依頼する前に情報を整理しておくと、やり取りがスムーズに進みます。
退職代行はあなたに代わって会社へ連絡するため、会社の正式名称や連絡先といった正確な情報が必要です。

あわせて、返却するものと受け取りたい書類を洗い出しておくと、後日の連絡を減らせます。

退職後に自分で行う手続き

退職後は、健康保険と年金の切り替え、失業給付の申請を自分で行う必要があります。
健康保険は国民健康保険に加入、退職前の健康保険を任意継続、家族の健康保険の被扶養者になるかを選びます。

いずれも手続きの期限が定められているため、退職前に確認しておくと安心です。
国民年金への切り替えも必要になります。

失業給付を受け取る場合はハローワークで手続きします。
申請には会社から届く離職票が必要で、原則書類が届いてからの手続きになります。

退職日の翌日から12日以上経過しても届かない場合は、仮受付が可能です。
各手続きの期限や必要書類は、お住まいの市町村やハローワーク、日本年金機構の案内で確認してください。

大分の労働事情と退職代行｜有効求人倍率と離職理由から見る

退職代行を使うかどうかで迷う理由のひとつに、辞めたあとの見通しが立たないことがあります。

ここでは大分労働局が公表している最新の統計をもとに、大分県で仕事を辞めた人がどのような状況に置かれているかを整理します。

大分県の有効求人倍率は1.12倍で全国平均を下回る

大分労働局が2026年8月28日に公表した令和8年7月分の雇用情勢によると、大分県の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は1.12倍でした。

大分労働局「大分県の雇用情勢（令和8年7月分）」および厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」より。正社員有効求人倍率は大分県が原数値、全国が季節調整値のため単純比較はできません。

大分県の1.12倍は前月の1.13倍から0.01ポイント下がり、前年同月の1.25倍からも下がっています。

ただし受理地別の有効求人倍率は平成27年2月から138か月連続で1.0倍以上を保っており、求人が求職を下回る状態にはなっていません。正社員有効求人倍率も61か月連続で1倍台です。

求人はあるものの前年より減っている状況のため、辞めたあとに時間をかけて探すつもりなら、退職前に生活費の見通しを立てておくほうが安全です。

ハローワークの管轄によって求人の多さが違う

同じ大分県内でも、ハローワークの管轄によって有効求人倍率に差があります。

令和8年7月の原数値では、最高が大分所の1.25倍（前年同月1.43倍）、最低が別府所の0.88倍（前年同月0.99倍）でした。

別府所の管轄では求職者1人あたりの求人が1件を下回っています。県内で転職先を探す場合、住んでいる地域によって選択肢の数が変わる点は押さえておきたいところです。

大分で仕事を探している離職者の約76%は自己都合退職

令和8年7月に大分県内で新たに仕事を探し始めた人（新規求職申込件数）は4,118人で、前年同月比4.5%の増加でした。

このうち常用フルタイムを希望する新規求職者2,449人の内訳は次のとおりです。

大分労働局「大分県の雇用情勢（令和8年7月分）」より。自己都合と事業主都合の合計は離職者数と一致しません（その他の理由を含むため）。

離職者1,434人のうち自己都合が1,092人で、約76%を占めます。大分で仕事を探している人の多くは、会社都合ではなく自分の意思で辞めた人です。

また在職者が前年同月比17.7%増と大きく伸びています。働きながら次を探す人が増えているということで、退職を切り出す前に転職活動を始める動きが広がっていると読めます。

大分で求人が増えている業種・減っている業種

令和8年7月の新規求人数は7,876人で、前年同月比7.4%の減少でした。産業によって差があります。

大分労働局「大分県の雇用情勢（令和8年7月分）」新規求人数（受理地別・原数値）の前年同月比。

卸売業・小売業の新規求人が前年同月比で3割以上減っている一方、情報通信業と運輸業・郵便業は増えています。同じ大分県内でも業種によって次が見つかりやすいかどうかが変わります。

なお、雇用保険受給者実人員は5,896人で前年同月比3.2%の減少でした。

退職の連絡そのものを代わりにやってもらえれば、そのぶんの時間と気力を次の準備に回せます。大分から使えるサービスは全国対応でLINEやメールで完結するため、県内に事業所がなくても利用できます。

大分の退職代行に関するよくある質問

最後に、大分での退職代行についてよくある質問をまとめました。

よくある質問

• 大分で退職代行を頼むといくらくらいかかりますか？
• 退職代行はやめた方がいいですか？
• 退職代行はなぜダメなのでしょうか？
• 退職代行サービスはやばいですか？
• 大分に対応している退職代行はありますか？
• 弁護士に依頼するといくらかかりますか？
• 労働組合が運営する退職代行は違法ではないですか？
• 弁護士と労働組合と民間企業はどれを選ぶべきですか？
• パートやアルバイトでも使えますか？料金は違いますか？
• 大分で対面相談できる弁護士はいますか？
• 即日で辞められますか？
• 有給休暇や未払い残業代の請求はできますか？
• 大分で無料で相談できる窓口はありますか？
• 退職代行の会社で働きたいのですが、大分に求人はありますか？
• 退職代行のおすすめランキングはありますか？

 

まとめ｜大分で退職代行を選ぶなら

大分から使える退職代行は全国対応が中心で、県内に事業所がなくてもLINEやメールで手続きが完結します。選ぶときの分かれ目は、会社と交渉する必要があるかどうかです。

退職代行は、依頼したその日から会社と直接やり取りしなくてよくなるサービスです。ただし運営元によってできることが法律で決まっているため、交渉が必要かどうかを先に決めてから選んでください。

料金だけで選ぶと、あとから交渉が必要になったときに依頼し直すことになり、費用も時間も余計にかかります。