静岡の退職代行おすすめ11選｜弁護士に頼む費用と失敗しない選び方を解説

静岡で退職代行を探していると、弁護士に頼むと高くつくのではないかと感じる人は多いのではないでしょうか。
弁護士でも退職の意思を伝えるだけであれば1万9,800円から依頼できるプランがあり、労働組合が運営するサービスとほぼ同じ価格帯です。

一方で、料金が安いサービスのなかには会社との交渉ができないものもあります。
有給消化や退職日の調整が必要なのに交渉できないサービスを選ぶと、手続きが途中で止まってしまいます。

本記事では2026年8月時点の各社公式サイトをもとに、静岡から使える退職代行11社を料金・運営元・対応範囲で比較。
あわせて「弁護士監修」と「弁護士運営」の違いや、静岡県内8ヵ所の無料相談窓口も解説します。

静岡で使えるおすすめの退職代行11選｜料金・運営元・対応範囲を比較

ここからは、静岡から利用できる退職代行11社を紹介します。
掲載順は運営元タイプ順で、サービスの優劣を示すものではありません。
まずは代表的な3社をまとめたので、急いで決めたい人は参考にしてください。

目的別に見る退職代行サービス

※2026年8月時点、各社公式サイトをもとに編集部が作成しています。
※金額はすべて税込です。

続いて、紹介する11社の料金と対応範囲を一覧で比較します。

静岡から使える退職代行11社の比較

※2026年8月時点、各社公式サイトをもとに編集部が作成しています。
※公式サイトで確認できなかった項目は「公式サイト参照」としています。
※金額やサービス内容は変更される場合があるため、申し込み前に必ず公式サイトでご確認ください。

静岡から退職代行を使うときの前提

静岡から利用する場合、選択肢は全国対応のオンライン型が中心になります。
申し込みから会社への連絡まで対面での面談を必要としないため、静岡市でも浜松市でも沼津市でも利用条件は変わりません。

一方で、対面で相談したい場合や、未払い残業代の請求まで一緒に進めたい場合は、静岡市に支店を構える弁護士事務所という選択肢があります。
この点は後半のセクションで詳しく解説します。

退職代行Jobs｜労働組合と連携し弁護士が監修する体制

引用：taisyokudaikou Jobs

 

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営する退職代行サービスです。
顧問弁護士の指導を受けた体制で運営されており、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しています。

退職の意思を伝えるだけの「退職代行のみ」が2万7,000円です。
労働組合と連携して交渉まで行う「安心パックプラン」が2万9,000円という2段階の料金設定になっています。
安心パックプランを利用する場合は、通常必要な労働組合の新規加入金2,000円が免除され、組合費2,000円を含めた総額2万9,000円で交渉まで依頼できます。

2026年8月現在、クーポン適用で料金24,000円〜に変更になります。
気になる人は下記のリンクをチェックしてみてください。

受付は24時間365日で、申し込みから最短30分での対応が可能とされています。
連絡手段はLINEとメール、電話に対応しているため、深夜に決断した場合でもその日のうちに申し込めます。

退職代行Jobsの基本情報

※2026年8月時点、退職代行Jobs公式サイトをもとに作成

退職代行Jobs
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退職代行オイトマ｜労働組合運営で2万4,000円・後払いにも対応

画像：退職代行オイトマ公式HP

退職代行オイトマは、株式会社H4が運営し、労働組合である日本通信ユニオンが実施主体となっている退職代行サービスです。

料金は雇用形態を問わず通常一律2万4,000円（キャンペーン適用時は2万円）で、労働組合が運営しているため会社への交渉も代行できると案内されています。
交渉まで含めた対応をこの価格で依頼できる点が特徴です。

手元に資金がない場合は後払いも選べますが、手数料9,000円が加算され、支払いは最長1ヵ月までとされています。
相談回数と電話回数は無制限で、行政書士監修の給付金サポートや転職サポートも用意されています。

退職代行オイトマの基本情報

※2026年8月時点、退職代行オイトマ公式サイトをもとに作成

退職代行オイトマ
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退職代行即ヤメ｜完全後払いで一律2万円の料金体系

画像：退職代行即ヤメ公式HP

退職代行即ヤメは、ネルサポート株式会社が運営しています。
民間企業の運営のため、退職の意思を伝えて欲しい人にはおすすめです。
退職の際の条件面を交渉することはできない点は注意しましょう。

料金は雇用形態を問わず一律2万円（税込）で、追加費用は原則かかりません。
特徴は完全後払い制で、支払期限は退職受理から1週間以内。
手元に資金がなくても依頼できますが、後払いには審査があり、通らなければ利用できません。

受付は24時間・LINE中心で、依頼から最短10分で職場へ連絡。
静岡県内から出社せずに手続きを進められます。

退職代行即ヤメの基本情報

退職代行即ヤメ
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退職代行EXIT｜雇用形態を問わない一律料金

画像：退職代行EXIT公式HP

退職代行EXITは、ENTRANCE株式会社が運営する民間企業の退職代行サービスです。
正社員・契約社員・アルバイト・パートで料金が変わらない一律の設定になっており、LINEでのやり取りに対応しています。
転職支援を併せて提供しており、内定が出るまで無料でサポートしてくれます。

こちらも運営元は民間企業のため、交渉には対応できません。
料金は、一律15,000円で追加料金もかかりません。

退職代行EXITの基本情報

※2026年8月時点の公開情報をもとに作成。
※料金は改定されている可能性があるため、公式サイトでご確認ください。

退職代行EXIT
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退職代行ニコイチ｜運営17年の実績と退職後2ヵ月のサポート

画像：退職代行ニコイチ公式HP

退職代行ニコイチは、株式会社ニコイチが運営する民間企業の退職代行サービスです。

料金は雇用形態を問わず一律2万7,000円で、追加料金がかからないと案内されています。
運営歴は17年以上、累計6万人以上の退職をサポートしてきたとされており、実績の長さが特徴です。

退職後2ヵ月間のアフターサポートが付いており、離職票などの書類が届かない場合にも相談できます。
ただし運営元は民間企業のため、有給消化や未払い賃金の交渉には対応できません。
この点は公式サイトでも、交渉が必要な場合は労働組合や弁護士への相談が必要と案内されています。

退職代行ニコイチの基本情報

※2026年8月時点の公開情報をもとに作成。
※料金とサービス内容は公式サイトで最新の情報をご確認ください。

退職代行ニコイチ
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退職代行ガーディアン｜法適合組合の証明を受けた運営元

画像：退職代行ガーディアン公式HP

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

公式サイトでは、東京都労働委員会から法適合の合同労働組合であることを証明されていると明記されています。
このことは、業者選びで不安を感じている人にとって判断材料になります。

料金は一律1万9,800円です。
この金額には加入費と組合費が含まれており、成功報酬や解決金に連動した追加費用、オプション料金は発生しないと案内されています。
加入した当日から出社する必要がなくなる運用で、労働組合として会社との交渉も行えます。

退職代行ガーディアンの基本情報

※2026年8月時点、退職代行ガーディアン公式サイトをもとに作成

退職代行ガーディアン
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退職代行SARABA｜相談当日から代行に対応

画像：退職代行SARABA公式HP

退職代行SARABAは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

料金は2万4,000円で追加料金はかからず、労働組合であるため会社との交渉が可能と公式サイトに明記されています。
退職できなかった場合の全額返金保証も設けられていて、安心です。

相談した当日から代行に対応できるとされていますが、即日対応を希望する場合は振込を確認できる画像の提出が必要と案内されています。
急いでいる場合は、この手順を事前に把握しておくとスムーズです。

退職代行SARABAの基本情報

※2026年8月時点、退職代行SARABA公式サイトをもとに作成

退職代行SARABA
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わたしNEXT｜女性専用で支払い方法が豊富

画像：わたしNEXT公式HP

わたしNEXTは、合同労働組合であるtoNEXTユニオンが運営する女性に特化した退職代行サービスです。

料金は雇用形態で分かれています。
社会保険に加入していないアルバイト・パートが1万8,800円、正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退・休職代行が2万1,800円です。
組合費が別途で1,000円必要なため、注意してください。

最短で依頼当日に退職できるとされ、受付は24時間対応となっています。
運営元のtoNEXTユニオンは合同労働組合のため団体交渉権は持ちますが、公式サイトには有給消化や退職日の調整といった交渉に対応するかどうかの明記がありません。
交渉まで任せたい場合は、申込み前に対応範囲を確認してください。

相談相手が女性であることを重視する人に向いた選択肢です。

わたしNEXTの基本情報

※2026年8月時点、わたしNEXT公式サイトをもとに作成

わたしNEXT
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男の退職代行｜男性専用で雇用形態別の料金設定

画像：男の退職代行公式HP

男の退職代行は、合同労働組合が運営する男性専用の退職代行サービスです。

料金は社会保険に加入していないアルバイト・パートが1万8,800円、正社員・契約社員・派遣社員などが2万1,800円となっています。
なお、わたしNEXTと同様に、上記の料金とは別に組合費が1,000円必要です。
アルバイト・パートなら実質1万9,800円、正社員などなら実質2万2,800円が総額の目安です。

依頼から早ければ数分以内、遅くても数時間以内に対応できるとされており、24時間365日受付できます。
わたしNEXTと同じtoNEXTユニオンの運営で団体交渉権は持ちますが、公式サイトには就業・退職の条件交渉に対応するかどうかの明記がありません。
交渉まで任せたい場合は、申込み前に対応範囲を確認してください。

男の退職代行の基本情報

※2026年8月時点、男の退職代行公式サイトをもとに作成

男の退職代行
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アディーレ法律事務所｜静岡支店があり1万9,800円のプランも

画像：アディーレ法律事務所静岡支店公式HP

アディーレ法律事務所は、静岡市に支店を構える弁護士法人です。

料金は2つのプランに分かれています。
退職の意思表示の代理だけを依頼するライトプランが1万9,800円です。
有給取得交渉や離職票請求、未払い給与請求まで含むフルサポートプランが7万7,000円になっています。

ライトプランはLINEからの申し込み限定で、退職の意思表示のみを代行する1万9,800円のプランです。
ただしライトプランは委任の範囲が退職の意思表示に限定されており、交渉は含まれません。
またLINEからの申し込みのみに対応しています。
対面での事前相談や会社との条件交渉を希望する場合は、7万7,000円のフルサポートプランを選ぶ必要があります。

土日祝日も対応可能です。
2回目以降の利用には5,500円の割引が適用されます。

アディーレ法律事務所の退職代行の料金

※2026年8月時点、アディーレ法律事務所公式サイトをもとに作成

アディーレ法律事務所静岡支店
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弁護士法人ガイア総合法律事務所｜請求まで一貫して任せられる

画像：弁護士法人ガイア総合法律事務所公式HP

弁護士法人ガイア総合法律事務所は、弁護士が直接対応する退職代行サービスです。

正社員やアルバイトだけでなく、公務員、業務委託契約、内定辞退、社宅の扱いといった個別の事情にも対応していると案内されています。
有給消化の管理、離職票や税関係の書類、残業代請求、退職金の交渉、傷病手当金の申請まで対応範囲です。

相談はLINEと電話で無料で受け付けています。
料金は公式サイトで画像として掲載されています。

退職の意思を伝えるだけでいい人は、25,300円のプランがおすすめです。
退職後のトラブルが発生しても安心できるアフターフォローが完備しているプランは、55,000円。
公務員や役員、個人事業主など、どんな雇用形態にも対応しているプランは、77,000円です。

希望する内容や、ご自身の雇用形態によって、プランを選びましょう。

弁護士法人ガイア総合法律事務所の基本情報

※2026年8月時点、弁護士法人ガイア総合法律事務所公式サイトをもとに作成

弁護士法人ガイア総合法律事務所
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静岡で退職代行の料金はいくら？運営元別の相場と弁護士の費用

退職代行の料金は、運営元によって価格帯が分かれています。

編集部が本記事で紹介する11社の公式サイトを確認しました。
民間企業が運営するサービスは1万5,000円～2万7,000円、労働組合が運営するサービスは1万8,800円から2万4,000円です。
さらには、弁護士が運営するサービスは1万9,800円から7万7,000円という分布でした。

注目したいのは、弁護士運営でも1万9,800円から依頼できるプランがあることです。
ただし安いプランは対応範囲が限定されるため、料金と対応範囲をセットで確認してください。

運営元別に見た退職代行の料金相場

※2026年8月時点、本記事で紹介する11社の公式サイトをもとに編集部が作成しています。
※金額はすべて税込です。

民間企業が運営する退職代行の料金相場

民間企業が運営する退職代行の料金は、1万5,000円～2万7,000円が目安です。
この価格帯で提供されているのは、依頼者に代わって退職の意思を会社へ伝える業務になります。
有給消化や退職日の調整といった交渉は含まれていません。

退職の話を進めるなかで会社が有給を認めない、退職日を先延ばしにしようとするといった展開になると、民間企業では対応できません。
その場合は労働組合や弁護士へ依頼し直すことになり、結果的に費用が二重にかかります。

労働組合が運営する退職代行の料金相場

労働組合が運営する退職代行の料金は、1万8,800円から2万4,000円が目安です。

労働組合には労働組合法6条にもとづく交渉の権限があります。
そのため、同じ価格帯でも有給消化や退職日の調整まで依頼できるのが本来の強みです。
退職代行ガーディアンが1万9,800円、退職代行オイトマと退職代行SARABAが2万4,000円という水準になっています。

ただし注意点があります。
退職代行事業者を選ぶ際は、運営元が労働組合や弁護士法人であり、希望する有給取得や条件調整の交渉に正式に対応しているかを事前に確認することが重要です。
民間企業が運営するサービスは会社との交渉ができないため、有給消化などの交渉が必要な場合は労働組合または弁護士が運営するサービスを選んでください。

弁護士に退職代行を頼むときの費用と内訳

弁護士に頼むと高額になると思われがちですが、依頼する範囲によって費用は大きく変わります。

アディーレ法律事務所の場合、退職の意思表示の代理だけを依頼するライトプランは1万9,800円です。
これは労働組合が運営するサービスとほぼ同じ価格帯にあたります。
一方、有給取得交渉や未払い給与の請求まで含むフルサポートプランは7万7,000円です。

この2つの差は「何を依頼するか」で決まります。
ライトプランは意思表示の代理に限定されており、交渉は含まれません。
安いプランを選んだあとで交渉が必要になった場合は、追加の費用が発生します。

静岡で退職代行を使うときに追加費用がかかるケース

表示価格のほかに費用が発生するのは、主に次の4つのケースです。

一つめは、労働組合の交渉を利用するために組合費が必要になる場合です。
退職代行Jobsは、基本プラン（2万7,000円）から交渉可能な「安心パックプラン」へ変更する場合、組合費2,000円が加算されて総額2万9,000円となります（同時に新規加入金2,000円は免除されます）。
なお、わたしNEXTと男の退職代行は、表示料金とは別に組合費が1,000円必要です。

二つめは後払いの手数料です。
退職代行オイトマの後払いは手数料9,000円が加算され、支払いは最長1ヵ月までとされています。

三つめは弁護士に金銭の請求を依頼した場合の成功報酬、四つめは依頼範囲を超える対応を頼んだ場合の追加費用です。
アディーレ法律事務所は、退職に付随する事項を超えた交渉や退職後に発生したトラブルの対応には別途弁護士費用が発生すると明記しています。

静岡市・浜松市で相談できる退職代行に強い弁護士事務所

ここまで紹介したのは全国対応のサービスが中心ですが、静岡には対面で相談できる弁護士事務所という選択肢もあります。

未払い残業代の請求やハラスメントの問題も一緒に解決したい場合は、弁護士事務所が向いています。
他にも、電話やLINEだけのやり取りでは不安が残る場合は、県内の弁護士事務所を検討してください。

静岡県内に支店がある弁護士事務所という選択肢

静岡県内には、退職代行を含む労働問題に対応している弁護士事務所があります。

なかでも静岡市には、全国展開する法律事務所の支店が置かれています。
県内で直接会って相談可能です。
そのため、対面での説明を希望する人や、退職以外の労働問題も抱えている人にとっては現実的な選択肢になります。

弁護士に依頼する意味が大きいのは、未払い残業代やハラスメントの慰謝料請求も進めたい場合です。
これらは弁護士でなければ訴訟代理を行えないため、民間企業や労働組合では対応しきれない場合があります。
初回相談を無料としている事務所であれば、依頼を決める前に方針と費用を確認できます。

アディーレ法律事務所静岡支店で相談する場合

アディーレ法律事務所静岡支店は、静岡市葵区紺屋町の葵タワー15階にあります。

JR静岡駅北口から直結しているため、通勤の途中や仕事帰りにも立ち寄りやすい立地です。
相談は何度でも無料で、電話は朝9時から夜10時まで土日祝日も受け付けています。
LINEとWebからの問い合わせは24時間365日対応です。

対応エリアは静岡県全域とされており、浜松市や沼津市、富士市など県内20市以上をカバーしています。

静岡市まで出向けない場合でも、電話やLINEで相談を進められます。

アディーレ法律事務所静岡支店の基本情報

※2026年8月時点、アディーレ法律事務所静岡支店公式サイトをもとに作成

浜松市・沼津市など県西部・東部から相談する場合

静岡県は東西に長く、浜松市から静岡市までは電車で1時間以上かかります。
移動を前提としない選択肢を先に検討してください。

方法は3つあります。
一つは静岡市の事務所へ電話やLINE、Webで相談する方法です。
二つめは全国対応の退職代行サービスを使う方法、三つめは費用をかけずに公的窓口へ相談する方法になります。

静岡労働局の総合労働相談コーナーは、浜松市・沼津市・三島市・富士市・磐田市・島田市にも設置されています。
まず状況を整理したいという段階であれば、最寄りの窓口を利用できます。

浜松総合労働相談コーナーは浜松市中央区中央1-12-4の浜松合同庁舎8階にあり、電話番号は053-541-7488です。
沼津総合労働相談コーナーは沼津市市場町9-1の沼津合同庁舎4階にあり、電話番号は055-933-5830です。
いずれも受付は9時30分から12時、13時から17時までとなっています。

全国対応のサービスと静岡の弁護士事務所はどちらを選ぶべきか

どちらを選ぶべきかは、自分の状況によって変わります。

すぐに辞めたい、会社と揉める要素は特にないという場合は、全国対応のサービスで十分です。
申し込みから会社への連絡まで最短で当日中に進みます。

一方、未払い残業代やハラスメントの慰謝料も請求したい、損害賠償を示唆されているというなどの退職と併せて相談がある場合。
他にも、会社が退職を認めない可能性があるという場合は弁護士に相談してください。
なお、弁護士だから必ず高額になるとは限らず、意思表示のみのプランであれば2万円を切る場合もあります。

静岡で退職代行に失敗しないための選び方5つのポイント

退職代行で失敗するケースの多くは、運営元の選択を誤ったことに原因があります。

ここでは、申し込み前に確認すべき5つの軸を紹介します。
特に最初のひとつは、ほかの4つより優先して判断してください。

自分の状況に交渉が必要かどうかで運営元を選ぶ

まず判断すべきは、自分のケースに交渉が必要かどうかです。

退職の意思を伝えるだけで完結しそうなら民間企業で十分です。
有給消化や退職日の調整が必要なら交渉に対応する労働組合を検討しましょう。
未払い賃金の請求や法的な争いが見込まれるなら弁護士を選んでください。

ここで注意したいのは、同じ「労働組合運営」でも依頼できる範囲に差があることです。
わたしNEXTと男の退職代行はいずれも合同労働組合toNEXTユニオンが実施主体で団体交渉権は持ちますが、公式サイトに交渉の対応範囲が明記されていないため、交渉が必要な場合は申込み前の確認が必要です。
運営元の種別だけでなく、個別の方針まで確認してください。

料金の総額と追加費用の有無で選ぶ

比較すべきは表示価格ではなく、実際に支払う総額です。

退職代行Jobsは交渉まで依頼する場合、シンプルプラン（2万7,000円）に組合費2,000円を加えた「安心パックプラン（2万9,000円）」を選択する必要があります。わたしNEXTと男の退職代行は、表示料金に組合費1,000円が加算されます。
退職代行オイトマの後払いは手数料9,000円が加算されます。

一方で、退職代行ガーディアンや退職代行ニコイチ、退職代行SARABAのように追加費用なしを明示しているサービスもあります。
自分のケースで総額がいくらになるかを、申し込み前に確認してください。

即日対応と連絡手段で選ぶ

本記事で紹介したサービスの多くは24時間受け付けており、深夜や休日に決断した場合でもその日のうちに連絡できます。

ただし注意が必要です。

「即日対応」とは、依頼したその日に会社へ連絡してもらえるという意味であり、退職の法的効力がその日のうちに発生するわけではありません。
民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定められています。

また、連絡手段と受付時間の確認も重要です。
電話・LINE・メールのどれに対応しているか、何時まで受け付けているかを事前に把握しておいてください。
そうすることで、依頼したあとに連絡が取れないという不安を避けることができます。

返金保証の適用条件で選ぶ

返金保証は「あるかどうか」ではなく「どういう条件で適用されるか」を確認してください。

たとえばアディーレ法律事務所の返金保証は、次の通りです。
「期間の定めのある雇用契約で、契約期間満了以前に退職できなかったケース」に限定されると公式サイトで説明されています。
期間の定めのない雇用契約で働いている場合は、この保証の対象外になります。

一方、退職代行オイトマや退職代行SARABAは「退職できなかった場合は全額返金」というシンプルな条件です。
保証があるという文言だけで判断すると、いざというときに適用されないことがあります。

実績と運営元の情報開示で選ぶ

運営元の情報が十分に開示されているかは、トラブルを避けるうえで重要な判断材料になります。

確認したいのは、2点です。
まず、運営会社の商号・所在地・連絡先が特定商取引法にもとづく表記として公開されているかを確認しましょう。
次に、労働組合運営であれば組合の名称が明示されているかが重要です。

本記事で紹介したサービスでは、退職代行ガーディアンが東京都労働委員会から法適合の合同労働組合であることを証明されていると公表しています。
そのため、運営実態を確認しやすい例といえます。
退職代行ニコイチのように運営歴と累計実績を公表しているケースも、判断材料のひとつになります。

静岡で退職代行を使うデメリットと会社側の反応

退職代行は便利な手段ですが、費用や会社との関係といったデメリットもあります。

また「会社にどう思われるのか」を気にして踏み切れない人も少なくありません。
ここではデメリットと、会社側の反応の両方を整理します。

静岡で退職代行を使うメリット

退職代行を使う最大のメリットは、退職を切り出すという心理的な負担から解放されることです。

辞めたいと伝えたときに引き止められる、話を聞いてもらえない、上司に会いたくないという状況では、退職の意思表示そのものが大きな壁になります。
この壁を越えたい人は、第三者を介することを検討しましょう。

交渉に対応する労働組合や弁護士が運営するサービスであれば、有給消化や未払い賃金の交渉まで任せられます。
自分では言い出しにくかった条件を、法的な根拠にもとづいて主張してもらえる点は実利的なメリットです。

静岡で退職代行を使うデメリットと注意点

デメリットとしてまず挙げられるのが費用です。
自分で退職を伝えれば0円で済むところに、2万円前後から7万円台を支払うことになります。
この金額を負担する価値があるかどうかは、自分が置かれている状況によって変わります。

もうひとつは、会社との関係が悪化しやすいことです。
特に静岡のように地域内で企業のつながりが残りやすい環境では、同業他社へ転職した場合に元の職場の関係者と接点が生まれる可能性があります。

さらに、運営元によってはできることが限られます。
民間企業が運営するサービスに依頼した場合は注意が必要です。
会社が有給を認めない、退職日を先延ばしにしようとするといった展開になると対応できません。

退職代行を使ったとき会社や同僚はどう反応するのか

退職代行を検討している人が気にするのが、会社や同僚の反応です。

会社側が驚いたり戸惑ったりすることはあります。
ただし、退職代行を通じた退職の意思表示は法的に有効になります。
民法627条1項により、期間の定めのない雇用契約は本人がいつでも解約を申し入れることができ、その伝達を第三者が代行しても効力は同じです。

「退職代行を使われた会社の一覧」といった情報を公的に公表する制度は存在せず、勤務先が特定されて広まることを心配する必要はありません。

一方で、会社から本人に直接連絡が来る可能性は残ります。
会社が本人に連絡することを法的に禁じる仕組みはないためです。
多くのサービスは「本人への連絡は控えてほしい」と会社側に伝えてくれるため、申し込みの段階で対応してもらえるかを確認してください。

同僚への影響が気になる場合は、引き継ぎに必要な情報を事前にまとめておく、貸与物を整理しておくといった準備ができます。
できる範囲の配慮をしておけば、罪悪感を抱えたまま辞めることを避けられます。

退職代行でよくあるトラブル事例と回避方法

退職代行で起こりうるトラブルは、大きく4つの類型に分けられます。

退職代行でよくあるトラブルと回避方法

離職票が届かない場合は、ご自身の居住所を管轄するハローワークに相談する方法があります。
静岡県内であれば、静岡労働局の総合労働相談コーナーでも相談を受け付けています。

静岡で退職代行を依頼してから退職完了までの流れ

実際に依頼すると、どのような手順で進むのかを確認しておきましょう。
あわせて、退職後に自分で行う必要がある手続きと、静岡県内で無料相談できる窓口も紹介します。

相談から契約までの手順

相談から契約までは、次の4ステップで進みます。

無料相談の段階で、有給消化を希望するか、未払いの給与や残業代があるかを伝えてください。この情報によって、選ぶべき運営元が変わります。

支払いは事前払いが基本です。
ですが、手元に資金がなくても依頼できる仕組みを用意しているサービスもあります。
手元に資金がない人は、退職代行Jobsの現金後払いや退職代行オイトマの後払いオプションなどのプランを用意している会社を選びましょう。弁護士事務所に依頼する場合は、委任契約を結ぶ手順が加わります。

退職の意思表示から退職日までに起きること

依頼先が会社へ退職の意思を伝えたあと、貸与物の返却や書類のやり取りが発生します。
制服やパソコン、社員証などの貸与物は、郵送で返却するのが一般的です。
返却方法は依頼先が案内してくれます。
会社から本人宛に郵便物が届く場合もあるため、受け取りの準備をしておいてください。

退職の効力については、民法627条1項に明記されています。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」
引用元：厚生労働省

この2週間を有給消化や欠勤の扱いにできれば、実質的に出社せずに退職日を迎えられます。
ただし有給の取得については会社とのやり取りが生じる場合があるため、交渉に対応する運営元を選んでおくと安心です。

退職後に自分で行う手続き

退職後は、次の手続きを自分で進める必要があります。

離職票は会社が発行してハローワークを経由して届く書類のため、退職から手元に届くまでに時間がかかります。
届かない場合は、ご自身の居住所を管轄するハローワークに相談してください。

健康保険の任意継続には申請の期限があります。
手続きの期限は制度ごとに異なるため、退職前に加入している健康保険組合や市区町村の窓口で確認しておくと安心です。

静岡県の労働相談窓口に相談するという選択肢

退職代行に依頼する前に、相談できる公的窓口があることも知っておいてください。

静岡労働局が設置する総合労働相談コーナーは、県内8ヵ所にあります。
解雇や雇い止め、ハラスメント、退職に関する相談まで幅広く受け付けており、専門の相談員が対応します。
静岡市に2ヵ所、県東部の三島・沼津・富士、中部の島田、西部の磐田・浜松と、県内を広くカバーしています。

静岡県内の総合労働相談コーナー

※2026年8月時点、静岡労働局「総合労働相談コーナー」をもとに作成

このほか、静岡県も勤労者向けの相談窓口を設けています。
会社との関係をまだ自分で調整できそうな段階であれば、費用をかけずに解決できる可能性があります。
退職代行はあくまで選択肢のひとつとして検討してください。

静岡の退職代行に関するよくある質問

最後に、静岡での退職代行についてよくある質問をまとめました。