退職代行の流れを徹底解説｜おすすめ業者9選と当日から退職完了までの手順

 

退職代行を使いたいけれど申込から退職完了までの流れがイメージできず、不安を抱えていませんか。
退職代行の流れは、相談から書類受け取りまで7ステップで進みます。
申込当日に会社への連絡まで完了するのが一般的です。

パーソル総合研究所の2025年12月調査では、過去5年以内に離職した正社員の5.1％が退職代行を利用しています（出典：パーソル総合研究所）。
社会的にも当たり前の選択肢になりつつあります。

本記事では2026年7月時点の最新情報をもとに、退職代行の利用開始から退職完了までの流れを7ステップで完全解説。
当日朝の動き・退職日が決まるまでの日数・即日退職できないケースまで網羅しました。

さらに流れがスムーズなおすすめ退職代行業者9選、トラブル事例・使われた側の本音まで一気通貫で紹介します。

退職代行を使う流れ7ステップ｜申込から退職完了までの全手順

■流れがスムーズな退職代行おすすめ上位3社

退職代行の流れは、相談から退職完了まで以下の7ステップで進みます。
最短では当日中に会社への連絡まで完了するため、明日からの出社を回避することも可能です。
ただし「即日退職」とは出社をやめられることを指し、無期雇用の雇用契約そのものは民法上、申入れから2週間後に終了します（詳細は後述）。

ステップ1 退職代行サービスに無料相談する

退職代行の流れの第一歩は、業者の公式サイトまたはLINEから無料相談を申し込むことです。
多くの主要業者は24時間対応で、深夜・早朝でも気軽に相談できます。

相談時には「自分の状況で退職代行が使えるか」「料金・対応範囲はどこまでか」「即日退職は可能か」などを確認しておきましょう。
契約前の段階で不明点を解消することが、後のトラブル回避につながります。

ステップ2 ヒアリングシートに必要情報を記入する

利用を決めたら、業者から送られるヒアリングシートに必要情報を記入します。
記入内容の正確性が、退職スピードと交渉成果を大きく左右します。

「会社や上司から本人へ直接連絡してほしくない」という要望は最初に伝えておきましょう。
業者から会社へ、明確に伝えてくれます。

ステップ3 料金を支払い正式に依頼する

ヒアリング内容に納得したら、料金を支払って正式に依頼します。
主な支払い方法は銀行振込・クレジットカード・コンビニ払い・後払いの4種類。

当日の朝に依頼して即日退職したい場合は、振込確認に時間がかかる銀行振込はおすすめしません。
クレジットカード払いや後払い対応の業者を選ぶとスムーズでしょう。

ステップ4 退職代行業者から会社へ退職連絡が入る

支払い確認後、業者が指定した日時に、会社へ電話で退職の意思を伝えます。
当日の朝に依頼したケースでも、その日のうちに会社への連絡は完了。

多くの業者は始業時刻に合わせて会社へ連絡してくれます。
利用者には「会社に連絡しました」という報告がLINEなどで届くこととなっています。
利用者自身が会社と直接やりとりする必要はありません。

ステップ5 私物・貸与品の返却を進める

退職連絡後は、社用パソコン・社員証・健康保険証・制服などの貸与品を郵送で返却します。
私物が会社に残っている場合は、業者経由で郵送依頼が可能です。
貸与品の未返却は損害賠償の理由になり得るため、依頼前にダンボールやレターパックを準備しておくとスムーズでしょう。

ステップ6 離職票など退職書類を受け取る

退職完了から2〜3週間以内に、会社から書類が届きます。

離職票・雇用保険被保険者証・健康保険資格喪失証明書・源泉徴収票・年金手帳などの退職書類です。

会社が書類送付を遅らせる場合は、退職代行業者が代わりに催促してくれます。

ステップ7 必要に応じてアフターサポート・転職支援を受ける

退職代行Jobs・SARABA・EXITなど一部の業者は、退職後の転職サポートを無料で提供しています。
次のキャリアへの移行をスムーズに進められる、安心のサービスです。

また、退職代行ニコイチなどは退職後2ヶ月間のアフターフォローを実施しており、書類遅延や手続きの不明点も相談可能。
アフターサポート付きの業者を選ぶと、退職から再就職まで一気通貫で支援を受けられます。

退職代行の当日の流れと退職日が決まるまでのスケジュール

退職代行の利用を検討するうえで気になるのが、当日朝の動きや退職日が決まるまでの日数です。
本章では時系列のスケジュールを法的根拠とともに整理します。

当日の朝〜会社への連絡完了までの動き

当日の朝に退職代行へLINEで連絡すれば、その日の始業時刻までに業者から会社へ電話で退職意思が伝えられます。
利用者は会社に出社する必要がありません。

退職日はいつになる？民法627条の2週間ルール

無期雇用契約の場合、民法第627条1項により退職の申入れから2週間後に雇用契約が終了します。
これが退職日の法的なベースラインです。

会社が就業規則で「退職は3ヵ月前までに申告」などと定めていることもあるでしょう。
しかし、民法が優先されるのが原則です。
退職代行を依頼した日を起算日とし、その2週間後が正式な退職日になります。

ただし、この「2週間で退職できる」ルールが適用されるのは期間の定めのない無期雇用（正社員など）です。契約期間の定めがある有期雇用（契約社員・パート・派遣など）は、原則として契約期間の途中で退職するには「やむを得ない事由」（民法第628条）が必要です。なお、契約初日から1年を経過した後は、やむを得ない事由がなくてもいつでも退職できます（労働基準法附則第137条）。

即日退職はできる？できないケースと回避方法

法律上、退職には2週間の予告期間が必要です。
しかし、以下のいずれかの方法を使えば実質的な即日退職（連絡当日から出社せずに離脱）が可能です。

即日退職できないと言われるケースの多くは、有給がなく欠勤扱いも会社の合意も得られないケースです。
労働組合運営の退職代行を使えば、団体交渉で欠勤扱いの合意を取り付けやすくなります。

依頼から退職完了まで何日かかるかの目安

退職代行の依頼から退職完了までの流れは下記となります。

依頼から全プロセス完了まではトータルで約4〜5週間かかります。
ただし、出社不要になるのは依頼当日からなので、心身の負担はすぐに軽減されるでしょう。

退職代行の流れがスムーズなおすすめ業者9選【比較】

ここからは、流れがスムーズで安心して使える退職代行業者を9社厳選して紹介します。

■退職代行おすすめ業者9選 詳細比較表

※2026年7月時点。詳細は各公式サイトで最新情報をご確認ください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、民間企業（株式会社アレス）が運営し、顧問弁護士の監修と合同労働組合との連携を兼ね備えた総合力の高い退職代行サービスです。
基本料金は24,500円。
流れがスムーズなだけでなく全額返金保証や無料の転職活動サポートまで完備しています。

ただし、顧問弁護士が行うのは業務全体の法的指導・監修であり、個別の退職交渉を直接担当するわけではありません。
有給消化や退職日の調整について会社と「交渉」する場合は、提携する合同労働組合への加入（別途組合費2,000円・税込）が必要です。
基本料金のみで交渉まで完結するわけではない点に注意しましょう。

顧問弁護士の監修のもとで運営されているため、安心感を重視する方におすすめできます。

退職代行SARABA

退職代行SARABAは、合同労働組合「さらばユニオン」が運営する代行サービス。
利用者数トップクラスの実績を誇ります。
24,000円のコミコミ料金で追加費用が一切発生せず、無料の転職サポートまで付いてくる手厚さが特徴です。

労働組合運営で団体交渉権を活用できるため、有給消化や未払い給与の交渉を含む流れもスムーズです。

退職代行EXIT

退職代行EXITは、業界初の退職代行サービスとして2017年に登場した老舗の民間業者です。
EXIT株式会社が運営しており、雇用形態を問わず初回一律15,000円（2回目以降は10,000円）で利用できます。

メディア露出も多く、知名度の高さによる安心感を重視したい方におすすめです。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

24,000円の一律料金で団体交渉まで対応可能。
顧客満足度96％という高い評価を獲得しています。

追加料金が一切発生しない明朗会計で、料金トラブルを避けたい方に向いている退職代行サービスです。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、合同労働組合「東京労働経済組合」が運営する退職代行サービスです。
組合費19,800円のみで利用でき、業界最安水準の料金が魅力となっています。

料金を抑えつつ団体交渉権を活用したい方に最適で、累計相談4万件超の実績が信頼性を裏付けています。

わたしNEXT

わたしNEXTは、日本初の女性専用退職代行サービスとして展開。
合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営しています。
セクハラ・マタハラ・人間関係など女性特有の悩みに特化しているのが特徴です。

JRAA（日本退職代行協会）の特級認定を取得済みで違法性の心配がなく、女性ならではの悩みを相談しやすい点が大きな強みです。

男の退職代行

男の退職代行は、業界唯一の男性専門退職代行サービスです。
管理職プレッシャーや体育会系職場など、男性特有の職場環境やキャリア相談に対応しています。

男性ならではの職場環境の悩みを共有しやすく、共感的なサポートを受けたい男性に向いています。

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、創業20年超の業界最古参の退職代行サービスです。
5万人以上の退職をサポートしてきた実績があり、退職成功率は100％と公表されています（※退職の意思を会社へ伝達できた割合で、有給消化・未払い給与の回収など個別交渉や法的解決を保証するものではありません）。

運営年数の長さによる安心感と、退職後2ヵ月間のアフターフォローが充実している点が大きな魅力です。

辞めるんです

辞めるんですは、業界初の「退職完了後の後払い」に対応する退職代行サービスです。
LENIS Entertainmentが運営しており、全国統一労働組合と提携しています。

退職完了後の後払いに対応しているため、手元資金に余裕がない方でも利用しやすいのが大きな強みです。

退職代行業者を選ぶ4つのポイント

退職代行業者は数多くあるため、選び方を間違えるとスムーズに進まない可能性があります。
本章では、後悔しないための選び方4つのポイントを解説します。

運営元（弁護士・労働組合・民間業者）の違いで選ぶ

退職代行を選ぶ最大のポイントは、運営元の違いを理解することです。
弁護士＞労働組合＞民間業者の順で、対応できる交渉範囲が広くなります。

有給や未払い給与の交渉が必要な方は、必ず労働組合または弁護士が運営する退職代行を選んでください。

ただし、労働組合が行えるのは団体交渉の枠組みでの会社との話し合い・調整までです。残業代や慰謝料などを個別に「請求・回収」する法的手続きの代理や、裁判・労働審判などの代理は弁護士のみが対応できます（弁護士法第72条）。会社と明確に争いのある未払い賃金の回収やハラスメントの慰謝料請求が必要な場合は、弁護士運営の退職代行や弁護士への直接相談を検討しましょう。

料金相場と支払い方法（後払い対応）で選ぶ

退職代行の料金相場は、民間業者で20,000〜27,000円、労働組合で19,800〜25,000円、弁護士で55,000円以上が一般的です。
手元資金に余裕がない場合は、後払いに対応している「辞めるんです」のようなサービスがおすすめ。
退職完了後の支払いで済むため精神的な負担も少なくなります。

※表示料金のほか、後払い決済を利用する場合は別途手数料、労働組合方式で交渉を行う場合は別途組合費が必要となるサービスもあります。最終的な総額は各公式サイトで必ずご確認ください。

対応スピード（即日・24時間対応）で選ぶ

「明日から会社に行きたくない」レベルなら、即日対応・24時間LINE受付に対応している退職代行を選んでください。
民法上は退職の申し入れから2週間後に契約終了とされています。
しかし、その間は有給消化または欠勤扱いにできるため、実質的に連絡当日から出社不要にできます。

アフターフォロー・転職サポート体制で選ぶ

退職完了後のアフターフォロー体制も、流れがスムーズに進むかを左右する重要なポイントです。
離職票・源泉徴収票の催促サポートや、転職活動の支援、全額返金保証の有無を確認しましょう。
Jobs・SARABA・EXITは無料の転職サポートも提供しており、退職から再就職までを一気通貫で進めたい方に向いています。

退職代行のトラブル事例・失敗例と「使われた側」の本音

退職代行は便利なサービスですが、業者選びや準備不足によるトラブル事例・失敗例も報告されています。
事前にリスクを把握し、流れを正しく理解しておけば回避可能です。

違法業者・非弁行為によるトラブル事例

最も重大なトラブルは、民間業者の非弁行為です。
民間業者が有給交渉や未払い給与請求を行うと弁護士法72条違反となり、罰則は2年以下の懲役または300万円以下の罰金です（同77条）。

2025〜2026年には大手退職代行業者の運営会社の創業者が、弁護士法違反容疑で逮捕される事案も発生しました。
運営元の確認は必須です。

引き継ぎ不足や情報不一致による失敗例

失敗例の多くは利用者側の準備不足が原因です。
ヒアリングで会社名・部署・上司名を誤って伝えると、業者が会社に連絡しても話が通じないケースがあります。

また、引き継ぎを完全に放棄すると、極めて稀ではあるものの損害賠償請求に発展する可能性があります。
過去判例では、突然の退職で約480万円の賠償が認められた事例もありました。
事前準備で大半のトラブルは回避可能です。

退職代行を使われた会社・上司のリアルな反応

退職代行を使われた会社や上司は当初ショックを受けますが、実務的には事務処理が中心。
個人を恨み続けるケースは少ないのが実情です。

エン・ジャパンが7,700人を対象に実施した調査では、退職代行利用者の60％が「上司が話しやすかったら使わなかった」と回答。
職場側のコミュニケーション環境に問題があるケースが大半です。

知恵袋などに見られる体験談の傾向

Yahoo!知恵袋やネット掲示板には退職代行の体験談が多く投稿されています。
否定的な体験談の多くは「違法業者を選んでしまった」「準備不足だった」というケースです。

一方でタレントスクエアの調査では、退職代行利用者の73.8％が正社員として転職に成功しています。
個人意見だけでなく、公的調査データもあわせて参照することをおすすめします。

退職代行を使う前に準備すべき5つのこと

退職代行をスムーズに進めるためには、利用前の準備が重要です。
準備をしておけば失敗・トラブルを回避でき、罪悪感も最小化できます。

有給休暇の残日数を確認する

退職日までを有給消化に充てれば、一度も出社せずに退職完了可能です。
事前に給与明細または人事システムで有給残日数を確認しておきましょう。

14日分以上の有給があれば、民法627条の予告期間2週間を全て有給で消化できます。
実質的な即日退職が成立します。
有給取得は法律上の権利で、退職日直前の取得申請に対して会社の時季変更権は行使できません。

引き継ぎメモ・資料を作成しておく

担当業務一覧・進行中案件・連絡先・パスワードを箇条書きでまとめたメモを残しておきましょう。
所要時間は1〜2時間程度です。

どうせ辞めるのにという気持ちになるでしょうが、損害賠償リスクの回避と心理的負担の軽減に繋がります。
「やるべきことはやった」という納得感が、退職後の罪悪感を大きく減らすのです。

私物・貸与品を整理する

私物はできる限り事前に持ち帰り、貸与品（社用パソコン・社員証・健康保険証・制服など）はデスクにまとめておきましょう。
郵送返却がスムーズになります。

貸与品の未返却は損害賠償の根拠になり得るため、必ず整理しておきましょう。
個人情報を含む書類は社内ルールに従って破棄してください。

退職金規定・社宅退去の準備を確認する

就業規則で退職金規定を確認し、社宅・寮居住者は退去・引越し準備を進めます。
社宅退去には1ヶ月前通知が必要なケースが多いため、退職代行依頼前に確認しておきましょう。

退職金は就業規則により大きく異なります。
自分の勤続年数と支給条件を確認しておけば、退職後の生活設計が立てやすいです。

転職活動と並行する場合のスケジュール調整

タレントスクエア株式会社の調査では、退職代行利用者の46.7％が「転職先を決めてから退職代行を利用」。
42.7％が「転職活動と並行して退職代行を利用」と回答しています。

転職サポート付きの退職代行（Jobs・SARABA・EXIT）を活用すれば、退職と転職活動を並行して効率的に進められます。

退職代行の流れに関するよくある質問

最後に、退職代行の流れに関してよくある質問をまとめました。

■よくある質問

• 退職代行の流れは弁護士運営の業者でも同じですか？
• 退職代行サービスの流れは民間と労働組合で違いますか？
• 退職代行の流れは知恵袋でどう評価されていますか？
• 退職代行を頼んだら次の日から会社に行かなくていいですか？
• 退職代行は何日前から申し込めばいいですか？
• 退職代行で失敗した事例はありますか？
• 退職代行を使った人の末路はどうなる？
• 退職代行はありえないと言われますが本当ですか？
• 大手退職代行業者の違法事案が報じられましたが安全ですか？