退職代行の民間・労働組合・弁護士の違いを比較！タイプ別おすすめ6選

退職代行を使って会社を辞めたいと思っても、どこに頼めばよいか迷っている人も多いでしょう。

退職代行は運営元によって民間企業型・労働組合型・弁護士型の3タイプに分かれ、会社と交渉できる範囲と料金が大きく変わります。

とくに民間企業型は料金が安い一方で、有給消化や退職日の交渉ができないことが多いです。
選び方を間違えると「結局辞められない」「あとから弁護士費用が二重にかかる」といった落とし穴もあります。

本記事では2026年8月時点の情報をもとに、わかりやすく比較しました。
退職代行の民間・労働組合・弁護士の違いを、できること・料金相場・安全性の観点で、タイプ別のおすすめサービスと後悔しない選び方まで解説します。

退職代行には民間・労働組合・弁護士の3タイプの違いがある

退職代行サービスは「誰が運営しているか」によって、民間企業型・労働組合型・弁護士型の3タイプに分かれます。この運営元の違いによって、会社と交渉できる範囲と適法性が根本的に変わるため、まずは3タイプの違いを押さえることが失敗しない第一歩です。

会社と交渉できる退職代行は、団体交渉権を持つ労働組合型か、代理権を持つ弁護士型の2つに限られます。
民間企業型は「退職の意思を伝える」ことはできますが、報酬を得て交渉すると弁護士法72条の非弁行為に該当するおそれがあるため、交渉はできません。

まずは、3タイプの違いを一覧で確認しておきましょう。

退職代行の民間・労働組合・弁護士の違い（早見表）

2026年8月時点の一般的な料金相場

参考：マイナビニュース退職代行ガイド

民間企業型の退職代行とは

民間企業型の退職代行は、労働組合でも弁護士でもない一般企業が運営するサービスです。

できることは「本人に代わって退職の意思を会社に伝える」使者の役割までです。
有給消化や退職日の調整といった交渉はできません。
民間企業には弁護士資格も労働組合の団体交渉権もなく、報酬を得て会社と交渉すると、弁護士法72条が禁じる非弁行為に該当するおそれがあるためです。

会社側が「本人としか話さない」と対応を拒んだ場合、それ以上動けなくなるリスクがあります。
その分、料金は税込2〜3万円と3タイプのなかで最も安い傾向にあり、交渉が不要な人にとっては選択肢になります。

労働組合型の退職代行とは

労働組合型の退職代行は、労働組合（ユニオン）自身が運営、または労働組合と提携した企業が運営するサービスです。
憲法28条・労働組合法で保障された団体交渉権を根拠に、有給消化・退職日・退職金などの労働条件について合法的に協議できます。

民間企業が交渉すると非弁行為のリスクがありますが、労働組合による団体交渉は本来的な役割です。
そのため、弁護士法72条違反にはなりません。

料金相場は税込2〜3万円で、交渉が可能です。ガーディアン（19,800円）のように2万円を下回るサービスもあります。
民間型とほぼ同じ水準なので、コストパフォーマンスの高さが魅力だと言われています。

ただし、未払い残業代の「請求」や訴訟といった法的手続きは範囲外です。
金銭トラブルで争う可能性がある場合は、弁護士型を検討する必要があります。

労働組合ができるのは、あくまで労働条件についての協議（団体交渉）です。
会社が支払いを明確に拒み、金額をめぐって法律上の争いになった場合、金額を確定させて回収する手続きは弁護士でなければ行えません（弁護士法72条）。

また、そもそも退職金制度がない会社や、支給条件を満たしていない場合に、交渉によって退職金を新たに発生させられるわけではありません。
「労働組合に頼めば必ず未払い分を回収できる」というものではない点は理解しておきましょう。

弁護士型の退職代行とは

弁護士型の退職代行は、弁護士や弁護士法人が運営するサービスです。
退職連絡や条件交渉に加え、未払い賃金・残業代・退職金の請求や損害賠償、訴訟まで対応できる唯一のタイプです。

弁護士は、依頼者の代理人として法律事務全般を扱うことが可能です。
そのため、会社が不当な要求をしてきた場合の法的対処まで一貫して任せられます。

その分、料金は5〜10万円ほどが中心です。
ただし、退職の意思を伝えるだけのプランを2〜3万円台から用意している事務所もあります。
さらに、未払い分を回収した場合は成功報酬（回収額の20〜30%程度）がかかります。
対応範囲を広げるほど、3タイプで最も金額は高くなるでしょう。

パワハラや損害賠償請求など、法的トラブルを抱えている人にとっては、費用をかけてでも依頼する価値があります。
3タイプの違いを理解したうえで、タイプ別の代表的なおすすめサービスを先に確認しておきましょう。

■タイプ別のおすすめ退職代行

退職代行の民間・労働組合・弁護士でできること３つの違い

退職代行のタイプによる違いは、「①退職の意思連絡」「②条件交渉」「③金銭請求・訴訟」の3段階でできることが変わる点に集約されます。
まずは、タイプ別の対応可否をまとめて確認しましょう。

退職代行タイプ別のできること対応可否

できること	民間企業型	労働組合型	弁護士型
退職の意思を伝える	◯	◯	◯
有給・退職日などの交渉	×	◯	◯
未払い賃金・残業代の請求	×	×	◯
訴訟・損害賠償対応	×	×	◯

退職の意思を伝える（すべてのタイプで対応可）

単純に「辞めます」という退職の意思を会社へ伝えるだけなら、民間・労働組合・弁護士のどのタイプでも対応できます。
意思の伝達は本人の「使者」としての行為であり、代理交渉にはあたらないため、資格を問わず行えるからです。

民法627条により、期間の定めのない雇用（正社員など）は原則として申入れから2週間で退職できます。

つまり、退職の意思さえ確実に会社へ届けば、会社の同意がなくても退職は成立します。
「会社が辞めさせてくれない」という状況でも、意思表示を代行してもらうことで前に進められる点は、どのタイプでも共通のメリットです。

ただし注意したいのは、意思を伝えた当日に契約が終わるわけではないという点です。
申入れから2週間が経過するまで雇用契約は続くため、出社せずに済むかどうかは別の話になります。

実際に「即日から出社しない」状態をつくるには、次のいずれかが必要です。

有給が付与されていない場合や残日数が足りない場合に、調整をしないまま出社をやめると無断欠勤とみなされるおそれがあります。
この調整こそが「交渉」にあたるため、確実に出社を避けたい人は労働組合型か弁護士型を選ぶと安心です。

また、契約社員や派遣社員など「期間の定めのある雇用（有期雇用）」には、この2週間ルールは適用されません。
契約期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要とされています（民法628条・労働契約法17条）。

ただし、契約期間が1年を超える有期労働契約であれば、契約の初日から1年を経過した後は申し出により退職できる場合があります（労働基準法附則第137条）。

雇用形態別・退職できるタイミングの違い

「やむを得ない事由」には、病気やケガ、家族の介護、心身の不調、ハラスメントや過重労働といった事情が含まれます。
自分がどちらの雇用形態かは、雇用契約書の契約期間の欄で確認しておきましょう。

有給消化・退職日などの条件交渉（民間はできない）

有給休暇の消化や退職日の調整、私物の返却方法など「交渉」が必要なケースでは、民間企業型は対応できません。
交渉が必要なら、団体交渉権を持つ労働組合型か、代理権を持つ弁護士型を選ぶ必要があります。

民間業者が報酬を得て会社と交渉すると、弁護士法72条の非弁行為に該当するおそれがあります。
なぜなら、法律上「伝える」ことしかできないためです。

一方、労働組合型は団体交渉権、弁護士型は代理権にもとづき、有給消化や退職日の交渉を合法的に進められます。
「有給をすべて使い切って辞めたい」という人は、この時点で民間型が選択肢から外れる点に注意しましょう。

未払い給与・残業代の請求や訴訟（弁護士のみ対応可）

未払い残業代や退職金の請求、損害賠償、訴訟といった法的手続きまで踏み込むなら、対応できるのは弁護士型のみです。
金銭の「請求」や訴訟の代理は法律事務にあたり、弁護士だけに認められた業務だからです。

労働組合型は会社との「交渉」まではできますが、交渉が決裂して訴訟に発展した場合は、弁護士でなければ代理できません。
未払い残業代が高額に及ぶケースや、会社から損害賠償の話が出ているケースでは、はじめから弁護士型を選ぶほうが結果的にスムーズです。

退職代行の民間・労働組合・弁護士の料金相場の違い

退職代行の料金は、対応できる範囲が広いタイプほど高くなる傾向があります。
タイプ別の料金相場を、対応範囲とあわせて確認しましょう。

タイプ別の料金相場（民間・労働組合・弁護士）

退職代行の料金相場は、民間型が税込2〜3万円、労働組合型が税込2〜3万円、弁護士型が税込5〜10万円が目安です。
対応できる範囲が「伝えるだけ→交渉→法的請求・訴訟」と広がるほど、料金も上がる仕組みになっています。

ただし弁護士型でも、退職の意思を伝えるだけのプランなら2〜3万円台から利用できる事務所があります。
また、未払い賃金や退職金を回収できた場合は、回収額の20〜30%程度が成功報酬として別途かかるのが一般的です。

退職代行タイプ別の料金相場と対応範囲

タイプ	料金相場（税込）	対応範囲
民間企業型	2〜3万円	退職の意思連絡のみ
労働組合型	2〜3万円 （2万円を下回るサービスもあり）	意思連絡＋条件交渉
弁護士型	5〜10万円が中心 （伝達のみのプランは2〜3万円台から） ＋回収時は成功報酬20〜30%	意思連絡＋交渉＋請求・訴訟

2026年8月時点の一般的な料金相場

参考：Jump-Ship

労働組合型は民間並みの価格で交渉までできるため、料金と対応範囲のバランスに優れています。

料金の安さだけで選ぶ落とし穴と追加費用の注意点

料金の安さだけで民間型を選ぶと、かえって損をする落とし穴があるため注意が必要です。

民間型は交渉ができないため、会社と揉めた時点で手詰まりになります。
そのため、あらためて弁護士に依頼して費用が二重にかかるケースがあります。

また、「基本料金のみ」に見えても、有給交渉や書類対応がオプションで別料金になっている業者もあります。
表面的な安さではなく、必要な対応まで含めた総額と、返金保証の有無で比較することが大切です。

以下のような費用の落とし穴に注意しましょう。

違いをふまえた退職代行のタイプ別の選び方

3タイプの違いをふまえると、「自分はどのタイプを選ぶべきか」は状況によって変わります。

ここでは、民間・労働組合・弁護士それぞれが向いている人を整理します。
多くの人にとっては、交渉もできてコスパの良い労働組合型が有力な候補になります。

民間型の退職代行が向いている人

民間型の退職代行は、交渉が一切不要で、とにかく費用を抑えて「退職の意思だけ」を確実に伝えたい人に向いています。
有給や未払い分の交渉が要らないのであれば、最も安い民間型で目的を果たせるためです。

ただし、会社とトラブルになる可能性がある人には不向きなため、少しでも交渉の必要がありそうなら別のタイプを選びましょう。

労働組合型の退職代行が向いている人

労働組合型の退職代行は、有給消化・退職日・退職金などの交渉はしたいが、費用は抑えたい人に向いています。
民間並みの料金（税込2〜3万円）で、団体交渉権にもとづく交渉ができるためです。

労働組合型は、弁護士型ほどの費用をかけずに退職条件を整えることが可能です。
そのため、多くの人にとってバランスの良い選択肢といえます。

弁護士型の退職代行が向いている人

弁護士型の退職代行は、パワハラ・未払い残業代・損害賠償請求・訴訟など、法的トラブルを抱えている人向きです。
金銭の請求から訴訟対応まで一貫して任せられ、会社からの反撃にも法的に対処できます。

費用は高めですが、回収できる未払い分や賠償リスクの回避を考えれば、依頼する価値が高いタイプです。

タイプ別おすすめ退職代行6選（民間・労働組合・弁護士）

ここからは、民間・労働組合・弁護士のタイプ別におすすめの退職代行6選を紹介します。
交渉もできてコスパの良い労働組合型を中心に、弁護士型・民間型もあわせて選びました。

まずは、6サービスの比較を確認しましょう。

タイプ別おすすめ退職代行6選の比較

2026年8月時点

※料金・サービス内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトをご確認ください。

 

退職代行Jobs（労働組合型）

引用：taisyokudaikou Jobs

運営元	株式会社アレス（顧問弁護士監修・労働組合連携）
タイプ	労働組合型
料金（税込）	24,000円〜（交渉対応の安心パックは29,000円）
交渉対応	◯（労働組合連携で対応）
支払い方法	銀行振込・クレカ・コンビニ・現金後払い
対応時間	24時間365日・最短即日 ※即日対応とは当日に会社へ連絡を開始することであり、即時退職の成立を保証するものではありません
特徴	回数無制限・無期限フォロー、転職・引越サポート

2026年8月時点

参考：退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士の監修のもと、提携する労働組合と連携して会社との交渉に対応するサービスです。

料金は、退職代行のみのシンプルプランが24,000円〜。
さらに、会社との交渉に必要な労働組合加入を含む安心パックプランが29,000円（税込）です。

24時間365日体制で相談・申込みを受け付けており、最短即日での退職連絡にも対応しています（会社への連絡が当日始まるという意味で、退職が当日に成立するわけではありません）。
退職完了まで回数無制限・無期限でフォローを受けることが可能です。
有給消化サポートや無料の転職・引越サポートも用意されているなど、フォロー体制が手厚い点が嬉しいポイントです。

手厚いフォローを受けながら交渉もしたい人に向いたサービスです。

退職代行オイトマ（民間運営・労働組合提携型）

引用：taisyokudaikou OITOMA

運営元	株式会社H4（日本通信ユニオンが交渉主体）
タイプ	民間運営・労働組合提携型
料金（税込）	24,000円（一律） ※時期やクーポンにより割引価格になる場合あり
交渉対応	◯（有給消化・退職条件など）
支払い方法	クレカ・後払い対応（翌月払い・分割払い）
対応時間	24時間365日・LINEで完結
特徴	返金保証あり

参考：退職代行オイトマ

退職代行オイトマは、民間企業である株式会社H4が運営し、提携先の労働組合（日本通信ユニオン）が交渉を担う「民間運営・労働組合提携型」のサービスです。

申込みや窓口対応は運営会社が行い、有給消化や退職条件の交渉が必要になった場面では提携先の労働組合が団体交渉権にもとづいて対応する、という役割分担になっています。

交渉に対応しながら、料金は税込24,000円と交渉できるタイプのなかでも手頃な水準です。

弁護士法人が監修しており、LINEで手続きが完結する手軽さと24時間対応の柔軟さも魅力だと言われています。
サービス利用後の後払い（翌月払い・分割払い）にも対応しているため、手元に資金がない状態でもすぐに依頼が可能です。

費用を抑えつつ交渉もしてほしい人にとって、まず候補になるサービスです。

退職代行SARABA（労働組合型）

引用：taisyokudaikou SARABA

運営元	退職代行SARABAユニオン（労働組合）
タイプ	労働組合型
料金（税込）	24,000円（追加料金なし）
交渉対応	◯（有給消化サポートに強み）
支払い方法	クレカ・銀行振込など
特徴	一律料金で追加費用なし・有給消化サポート

2026年8月時点

参考：マイナビニュース退職代行ガイド

退職代行SARABAは、労働組合「退職代行SARABAユニオン」が運営する労働組合型のサービスです。
料金は税込24,000円のパッケージ価格で、追加料金がかからないわかりやすさが特長です。

団体交渉権にもとづいて有給消化のサポートに力を入れており、有休消化の成功実績が高い点も評価されています。
料金の明朗さと交渉対応のバランスがとれた、労働組合型の定番サービスです。

追加費用を気にせず、有給を消化して辞めたい人におすすめです。

退職代行ガーディアン（労働組合型）

引用：taisyokudaikou guardian

運営元	東京労働経済組合（東京都労働委員会の資格審査を経た合同労働組合）
タイプ	労働組合型
料金（税込）	19,800円（一律）
交渉対応	◯（団体交渉権にもとづく）
特徴	法人格を持つ合同労働組合が運営・料金一律

2026年8月時点

参考：労働組合が運営している退職代行サービス

退職代行ガーディアンは、労働組合法上の要件を満たす組織として東京都労働委員会の資格審査を経た「東京労働経済組合」が運営する労働組合型のサービスです。

法人格を持つ合同労働組合が運営しているため、団体交渉権にもとづいて会社と交渉することができます。
運営元の法的な位置づけがはっきりしている点が強みと言えるでしょう。

なお、この資格審査は「労働組合としての要件を備えているか」を確認する手続きです。
退職代行というサービス自体の内容や品質を、行政が認証・推奨する制度ではない点はおさえておきましょう。

料金は雇用形態・地域・年齢を問わず一律19,800円（税込）で、追加料金がかからないわかりやすさも特長です。
運営元の法的な位置づけがはっきりしているサービスを選びたい人に適しています。

運営元の信頼性を重視して選びたい人におすすめです。

弁護士型のおすすめ退職代行（弁護士法人運営）

引用：弁護士法人ガイア総合法律事務所

運営元	弁護士法人ガイア総合法律事務所
タイプ	弁護士型
料金（税込）	25,300円（伝達のみ）／55,000円（フルサポート）／77,000円（業務委託・公務員など特殊ケース） ※未払い賃金・退職金を回収できた場合は別途その20〜30%が成功報酬
交渉・請求対応	◎（交渉・未払い請求・損害賠償・訴訟）
特徴	弁護士が直接対応・法的トラブルに強い

2026年8月時点

参考：弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士型で候補になるのが、弁護士が直接対応する弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行です。
退職連絡や条件交渉に加え、未払い残業代・退職金の請求や損害賠償、社宅の明け渡しといった複雑な交渉まで対応できます。

事務員ではなく弁護士が会社へ直接連絡・介入するため、会社からの反撃やトラブルも予防しやすいのが強みです。
料金は対応内容に応じたプラン制で、退職の意思を伝えるだけなら25,300円、交渉やアフターフォローまで含むフルサポートは55,000円が目安です。
業務委託や公務員、会社への借入があるといった特殊なケースは77,000円のプランになります。

なお、未払い賃金や退職金を回収できた場合は、その20〜30%が成功報酬として別途かかります。
最新のプラン内容は公式サイトでも確認しておきましょう。

パワハラや金銭トラブルを抱えている人に適しています。

法的トラブルを抱えていて、確実に解決したい人におすすめです。

民間型のおすすめ退職代行（民間企業運営）

引用：taisyokudaikou nikoichi

 

運営元	株式会社ニコイチ（民間企業）
タイプ	民間企業型
料金（税込）	27,000円（一律・追加料金なし）
交渉対応	×（退職の意思連絡のみ）
特徴	創業20年以上・累計67,000人以上の実績、全額返金保証

2026年8月時点

参考：マイナビニュース退職代行ガイド

民間型で候補になるのが、創業20年以上の実績を持つ退職代行ニコイチです。
料金は雇用形態を問わず一律27,000円（税込）で追加料金がなく、全額返金保証も付いています。

累計67,000人以上の退職成功実績があり、申込みから最短10分で会社へ連絡するスピード感も魅力です。
離職票や源泉徴収票の受け取りなど、退職後のアフターフォローも用意されています。
ただし、民間企業型のため有給や退職日の交渉はできず、揉めそうな場合は労働組合型・弁護士型を選ぶ必要があります。

交渉が不要で、実績のある民間業者に安心して任せたい人におすすめです。

退職代行を使うリスク・トラブルと後悔しないための注意点

退職代行を使う前に、「使われた側はどう思うのか」「末路が悪いのでは」と不安に感じる人も多いでしょう。

ここでは、退職代行のトラブルや不安の実態を、事実にもとづいて冷静に整理します。
多くの不安は、タイプと業者選びを間違えなければ回避できます。

退職代行のトラブル事例と落とし穴

退職代行の主なトラブルは、運営元タイプと業者選びを間違えることで起こります。
代表的なケースをまとめてみました。

いずれも、以下の点に気を付けることでリスクを避けることができます。

最低限、以上のことを気を付けたらリスクを避けることができます。
反対に、運営元や料金体系が不透明な業者はトラブルのリスクが高いため注意が必要です。

退職代行を使われた会社・上司側の反応と「末路」の実態

「退職代行を使った人の末路は悪い」「使われた会社の一覧がある」といった言説を目にすることがありますが、その多くは誇張です。
退職は労働者に認められた権利であり、退職代行を使ったこと自体で法的な不利益を受ける根拠は基本的にありません。

民法627条により、無期雇用の労働者には退職の自由が保障されており、会社が退職を拒否したり損害賠償を課したりする正当な根拠は原則としてありません。

「退職代行を使われた会社一覧」のような公式なリストも存在せず、ネット上の断片的な情報です。
上司や会社側が一時的に困惑することはあっても、法的に労働者が責任を問われる場面は限定的でしょう。

ただし、どんな辞め方をしてもリスクがゼロというわけではありません。
引き継ぎを一切拒んで連絡が取れなくなった場合や、有期雇用契約を正当な理由なく途中で解約した場合は、会社側が損害賠償を主張してくる可能性があります。

そのため、担当業務の状況や引き継ぎ事項をまとめた資料を用意しておくと安心です。
退職代行を通じて会社へ渡してもらえば、直接やり取りせずにトラブルの芽をつぶせます。

トラブルを避けるための業者選びのチェックポイント

退職代行で後悔しないためには、申込み前に業者の基本情報を確認することが大切です。
とくに、自分の目的（交渉が必要かどうか）と運営元タイプが合っているかを最優先で確認しましょう。

これらを確認すれば、自分に合ったタイプのサービスを安心して選べます。

料金や運営元タイプを含めた総合比較は、こちらの記事にまとめています。

関連記事 退職代行おすすめ12選を徹底比較｜失敗しない選び方や料金・即日対応まで解説

退職代行の民間・労働組合・弁護士の違いに関するよくある１１の質問

最後に、退職代行の民間・労働組合・弁護士の違いに関して、よくある質問をまとめました。