「年末調整ではなく、自分で確定申告したいけど、どうすればいいの？」

退職や転職をした人、副業で収入がある人、医療費控除やふるさと納税を受けたい人など。
会社の年末調整だけでは対応できないケースは意外と多くあります。

「確定申告って難しそう…」「何から始めればいいかわからない」と不安に感じる人もいるかもしれません。
しかし、正しい知識と手順さえ押さえれば、初めてでもスマホで簡単に申告できます。

この記事では、年末調整と確定申告の違いから、自分で確定申告が必要な人の条件、具体的なやり方、必要書類まで徹底解説します。

2026年（令和7年分）の確定申告期限は3月16日（月）です。
期限に遅れないよう、この記事を参考に早めに準備を進めましょう。

年末調整と確定申告の違いとは？自分で手続きするなら確定申告

「年末調整を自分でやりたい」と考えている人もいるかもしれません。
しかし、結論からお伝えすると、年末調整は会社が行う手続きです。
そのため、個人で行うことはできません。

自分で税金の手続きをしたい場合は「確定申告」を行います。
まずは、年末調整と確定申告の違いを正しく理解しておきましょう。

年末調整とは？会社が行う税金の精算手続き

年末調整とは、会社が従業員に代わって1年間の所得税を精算する手続きです。

会社員やパート・アルバイトの人は、毎月の給与から所得税が天引き（源泉徴収）されています。
しかし、この金額はあくまで「概算」です。
扶養家族の変動や各種控除の適用によって、本来納めるべき税額と差が生じることがあります。

そこで、年末に正確な税額を計算し直します。
払いすぎた分は還付、不足分は追加徴収するのが年末調整です。

年末調整は会社の義務として行われます。
そのため、従業員が「自分で年末調整をする」ことはできません。
会社に勤めている限り、年末調整は会社を通じて行われます。

確定申告とは？自分で行う税金の申告手続き

確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得を自分で計算し、税務署に申告・納税する手続き。

個人事業主やフリーランスの人は毎年確定申告が必要です。
ですが、会社員でも一定の条件に該当する場合は確定申告を行う必要があります。

2026年（令和7年分）の確定申告期間は、2026年2月16日（月）〜3月16日（月）です。
通常は3月15日が期限ですが…
2026年は日曜日にあたるため、翌日の3月16日が申告期限となります。

なお、払いすぎた税金を取り戻す「還付申告」は、翌年1月1日から5年間いつでも申告可能です。

【比較表】年末調整と確定申告の違い一覧

年末調整と確定申告の違いを表にまとめました。

このように、年末調整は「会社が行う手続き」、確定申告は「自分で行う手続き」という違いがあります。

自分で税金の手続きをしたいなら「確定申告」が正解

「会社を通さずに自分で税金の手続きをしたい」という場合は、確定申告を行うことになります。
ただし、会社に在籍している場合、年末調整は会社の義務として行われます。
年末調整を「やらない」という選択肢は基本的にありません。

一方で、年末調整を受けた後に、追加で確定申告を行うことは可能です。
これを「年末調整 + 確定申告」の両方を行うパターンと呼びます。

次の章では、具体的に「自分で確定申告が必要な人」の条件を7つのケースに分けて解説します。

自分で確定申告が必要な人はこんな人！7つのケース

「自分は確定申告が必要なの？」と迷っている人も多いのではないでしょうか。

会社員であれば通常は年末調整で税金の精算が完了します。
ですが、特定の条件に該当する場合は自分で確定申告を行う必要が。

ここでは、確定申告が必要になる代表的な7つのケースを紹介します。
自分がどのケースに当てはまるか、ひとつずつ確認してみてください。

ケース①：年の途中で退職し、年内に再就職していない

最も多いのが、退職後に年末調整を受けられなかったケースです。

年末調整は、12月31日時点で会社に在籍している従業員を対象に行われます。
そのため、年の途中で退職し、年末までに再就職していない場合は、年末調整を受けることができません。

この場合、自分で確定申告を行い、払いすぎた所得税の還付を受ける必要があります。

源泉徴収票は、退職後1ヶ月以内に会社が発行する義務があります。
届いていない場合は、早めに前職の会社に連絡して発行を依頼しましょう。

ケース②：転職したが、前職の源泉徴収票が間に合わなかった

年内に転職した場合、通常は転職先の会社で年末調整を行います。
このとき、前職の源泉徴収票を転職先に提出することで、1年分の給与をまとめて年末調整してもらえます。

しかし、以下のような理由で前職の源泉徴収票が間に合わないケースがあります。

このような場合、転職先では年末調整ができず、自分で確定申告を行う必要があります。

転職先で年末調整ができなかった場合でも、確定申告をすれば問題ありません。
確定申告の期限（2026年3月16日）までに手続きを済ませましょう。

ケース③：副業・ダブルワークで年間20万円超の所得がある

近年、副業を始める会社員が増えています。
副業で年間20万円を超える所得がある場合は、確定申告が必要です。

ここでポイントとなるのは、「収入」ではなく「所得」で判断するという点です。

収入と所得の違い

• 収入：副業で得た売上や報酬の総額
• 所得：収入から必要経費を差し引いた金額

例えば、副業で年間50万円の収入があり経費が35万円かかった場合、所得は15万円となり確定申告は不要です。
一方、経費が25万円であれば所得は25万円となり、確定申告が必要になります。

副業の種類と所得区分

ケース④：年収2,000万円を超えている

年間の給与収入が2,000万円を超える場合、年末調整の対象外となります。
これは所得税法で定められており、高所得者は年末調整ではなく、自分で確定申告を行う必要があります。

年収2,000万円を超える人は、会社から年末調整済みではない源泉徴収票を受け取ります。
受け取り後、自分で確定申告を行います。

ケース⑤：医療費控除・ふるさと納税など年末調整で受けられない控除がある

年末調整ではさまざまな控除を申告できます。
しかし、すべての控除が年末調整で対応できるわけではありません。

以下の控除は年末調整では申告できず、自分で確定申告を行う必要があります。

年末調整では受けられない主な控除

ケース⑥：2か所以上から給与をもらっている

2か所以上の勤務先から給与を受け取っている場合、確定申告が必要になることがあります。

年末調整は1か所の勤務先でしか行えません。
メインの勤務先（主たる給与の支払者）で年末調整を受け、サブの勤務先の収入については自分で確定申告を行います。

ただし、以下の条件を両方満たす場合は、確定申告をしなくても問題ありません。

例えば、本業で年末調整を受け、副業のアルバイト収入が年間15万円であれば、確定申告は不要です。
ただし、20万円を1円でも超えると確定申告が必要になるため、注意してください。

ケース⑦：年末調整で申告し忘れた控除がある

「生命保険料控除の証明書を出し忘れた」「扶養家族の申告を間違えた」など、年末調整で申告し忘れた控除がある場合も、確定申告で修正・追加できます。

還付申告は5年間有効： 「去年、申告し忘れた控除がある」という場合でも、過去5年分までは遡って還付申告ができます。
諦めずに確定申告を行い、払いすぎた税金を取り戻しましょう。

【状況別】自分で確定申告するやり方を徹底解説

確定申告が必要なことはわかったけれど、「具体的に何をすればいいの？」と不安に感じている人も多いのではないでしょうか。
確定申告のやり方は、あなたの状況によって必要な書類や注意点が異なります。

ここでは以下の4つの状況別に、確定申告の具体的な手順を解説します。

• 退職・転職した人
• 副業している人
• 医療費控除・ふるさと納税を受けたい人
• アルバイト・パートの人

自分に当てはまるケースを確認し、手順に沿って確定申告を進めましょう。

【退職・転職した人向け】確定申告の手順

退職・転職した方の確定申告は、前職の源泉徴収票を使って行います。
年末調整を受けていない場合、払いすぎた所得税が還付される可能性が高くなります。
そのため、忘れずに申告しましょう。

確定申告の手順：

Step1：源泉徴収票を準備する
退職時に前職の会社から受け取った源泉徴収票を用意します。
届いていない場合や紛失した場合は、前職の会社に連絡して再発行を依頼してください。
会社には発行義務があるため、拒否されることはありません。

Step2：確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで確定申告書が作成できます。
源泉徴収票の内容を入力すると、還付金額が自動で計算されます。

Step3：税務署に提出する
作成した確定申告書は、以下のいずれかの方法で提出します。

• e-Tax（電子申告）で送信
• 税務署に郵送
• 税務署の窓口に持参

Step4：還付金を受け取る
e-Taxで申告した場合は約2〜3週間、書面で提出した場合は約1〜2ヶ月で還付金が指定口座に振り込まれます。

特に、年の前半で退職した人や、退職後に再就職していない人は還付額が大きくなる傾向があります。

【副業している人向け】会社にバレない確定申告のやり方

副業で年間20万円超の所得がある場合は確定申告が必要です。
しかし、「会社にバレたくない」という人も多いでしょう。

結論からお伝えすると、確定申告の方法を工夫すれば、会社にバレるリスクを低くすることができます。

副業が会社にバレる原因： 副業がバレる最大の原因は「住民税」
会社員の住民税は、通常「特別徴収」として会社が給与から天引きして納付します。
副業で所得が増えると住民税も増えることに。

そのため、会社の経理担当者が「給与に対して住民税が高い」と気づき、副業がバレてしまうのです。

バレないための対策：住民税を「普通徴収」にする
確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があります。
ここで「自分で納付（普通徴収）」を選択しましょう。
副業分の住民税は会社を通さず、自宅に届く納付書で自分で納めることができます。

これにより、会社には本業の給与に対する住民税のみが通知され、副業の存在がバレにくくなります。

これは、自治体が給与所得の住民税を「特別徴収で一括管理する」という方針を取っていることが原因です。
副業がアルバイトの場合は、お住まいの市区町村に事前に確認することをおすすめします。

絶対にやってはいけないこと：申告しない
「申告しなければバレない」と考えるのは危険です。
副業先から市区町村に「給与支払報告書」が提出されます。
そのため、申告しなくても副業の存在は把握されます。

無申告は脱税にあたり、後から追徴課税や加算税を課されるリスクがあります。
必ず正しく確定申告を行いましょう。

【医療費控除・ふるさと納税を受けたい人向け】年末調整後の確定申告

会社で年末調整を受けた人でも、医療費控除やふるさと納税の控除を受けるためには自分で確定申告を行う必要があります。

年末調整済みの源泉徴収票を使って確定申告を行いましょう。
そうすることで、追加の控除を適用して還付を受けられます。

対象となる医療費には、病院の診察代、処方薬代、通院のための交通費なども含まれます。
出産や歯科矯正、入院などで高額な医療費がかかった年は、忘れずに申告しましょう。

ふるさと納税と医療費控除は併用できますが、以下の点に注意してください。

【アルバイト・パート向け】確定申告が必要なケースと手順

「アルバイトやパートでも確定申告は必要？」という疑問を持つ人は多いでしょう。
結論として、以下のケースに該当する場合は確定申告が必要、または確定申告をした方がお得です。

確定申告が必要なケース

確定申告をした方がお得なケース

アルバイト・パートの確定申告手順

Step1：源泉徴収票を集める
勤務先（複数ある場合はすべて）から源泉徴収票を受け取ります。
退職したバイト先からも、依頼すれば発行してもらえます。

Step2：確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、源泉徴収票の内容を入力します。
スマホからでも簡単に作成可能です。

Step3：税務署に提出する
e-Taxで電子申告するか、印刷して税務署に郵送・持参します。

Step4：還付金を受け取る
払いすぎた所得税があれば、指定口座に還付されます。

「少額だから」と放置せず、ぜひ確定申告で取り戻しましょう。

確定申告に必要な書類一覧【チェックリスト付き】

確定申告をスムーズに進めるためには、必要な書類を事前に揃えておくことが重要です。
書類が不足していると、申告書の作成途中で手が止まってしまったり、控除を受け損ねてしまったりすることがあります。

ここでは、確定申告に必要な書類を「全員共通」と「状況別」に分けて解説します。
自分に該当する書類をチェックして、早めに準備を進めましょう。

全員共通で必要な書類

確定申告を行うすべての人が準備すべき基本書類は以下のとおりです。

1. 確定申告書
   確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。
   e-Taxで電子申告する場合は、画面上で入力・送信するため、紙の申告書を用意する必要はありません。
   書面で提出する場合は、国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署の窓口で入手できます。
2. 本人確認書類
   申告者本人であることを証明する書類が必要です。

   パターン	必要な書類
   マイナンバーカードがある場合	マイナンバーカードのみでOK
   マイナンバーカードがない場合	マイナンバー通知カード（または住民票）＋ 運転免許証などの身元確認書類

   e-Taxで申告する場合は、マイナンバーカードをスマホやICカードリーダーで読み取って本人確認を行います。

3. 源泉徴収票（給与所得者の場合）

   会社員やアルバイト・パートの方は、勤務先から発行される「給与所得の源泉徴収票」が必要です。

   源泉徴収票の受取り方

   • 年末調整済みの場合：年末調整後に会社から受け取る
   • 退職した場合：退職後1ヶ月以内に前職から発行される
   • 複数の勤務先がある場合：すべての勤務先から源泉徴収票を集める
4. 還付金受取用の銀行口座情報
   還付金がある場合、指定した銀行口座に振り込まれます。
   申告書に口座情報（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義）を記入するため、通帳やキャッシュカードを手元に用意しておきましょう。

確定申告のやり方【e-Tax・スマホ・書面】3つの方法

必要書類が揃ったら、いよいよ確定申告書の作成・提出です。

確定申告の方法は大きく分けて3つあります。

1. e-Tax（パソコン）：自宅からオンラインで完結
2. スマホ：手軽に申告できる
3. 書面：手書きで作成し、郵送または持参

それぞれの方法にメリット・デメリットがあるため、自分に合った方法を選びましょう。

方法①：e-Tax（パソコン）で確定申告する手順

e-Tax（イータックス）は、国税庁のオンラインシステムを使って確定申告を行う方法です。
自宅にいながら24時間いつでも申告でき、還付金の振込も早いのが特徴です。

e-Taxでの申告手順

Step1：国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
国税庁のホームページから「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。

Step2：マイナンバーカードで本人確認
マイナンバーカードをICカードリーダーまたはスマホで読み取り、本人確認を行います。
初めての場合は利用者識別番号の取得手続きがあります。、
ですが、画面の案内に従えば簡単に完了します。

Step3：申告書を作成
画面の質問に答えながら、源泉徴収票の内容や各種控除の情報を入力します。
金額を入力すると、税額や還付金が自動で計算されます。

Step4：申告データを送信
入力内容を確認し、問題がなければ申告データを送信します。
送信完了後、「受付結果」を確認して申告が正常に受理されたことを確認しましょう。

方法②：スマホで確定申告する手順【画像付き】

「パソコンを持っていない」「もっと手軽に申告したい」という人には、スマホでの確定申告がおすすめです。
スマホ申告は年々対応範囲が広がっています。
給与所得者の還付申告であればスマホだけで完結できます。

以下の所得・控除はスマホで申告可能です。

※事業所得や不動産所得、住宅ローン控除の1年目などはパソコンでの申告が必要な場合があります。

スマホでの申告手順

Step1：確定申告書等作成コーナーにアクセス
スマホのブラウザで国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」をタップします。

Step2：申告方法を選択
「マイナンバーカード方式（2次元バーコード）」を選択します。
マイナンバーカードがない場合は「ID・パスワード方式」も選択できます。
ですが、事前に税務署で届出が必要です。

Step3：マイナポータルアプリで本人確認
マイナポータルアプリを起動し、マイナンバーカードをスマホにかざして本人確認を行います。

Step4：申告内容を入力
源泉徴収票の内容、各種控除の金額などを画面の案内に従って入力します。
マイナポータル連携を使えば、医療費やふるさと納税のデータが自動で取り込まれます。

Step5：申告データを送信
入力内容を確認し、送信ボタンをタップすれば申告完了です。

方法③：書面で確定申告する手順

「パソコンやスマホでの操作が苦手」「マイナンバーカードを持っていない」という人は、書面（紙）で確定申告を行うことも可能です。

書面での申告手順

Step1：確定申告書を入手する
確定申告書は以下の方法で入手できます。

• 国税庁ホームページからPDFをダウンロードして印刷
• 最寄りの税務署の窓口で受け取る
• 確定申告会場で受け取る

Step2：申告書に記入する
源泉徴収票を見ながら、確定申告書に必要事項を手書きで記入します。
計算が必要な箇所は電卓を使って計算し、間違いのないよう注意しましょう。

Step3：必要書類を添付する
源泉徴収票、本人確認書類のコピー、各種控除証明書などを申告書に添付します。

Step4：税務署に提出する
作成した申告書は、以下のいずれかの方法で提出します。

• 郵送：所轄の税務署宛に郵送（消印有効）
• 持参：税務署の窓口または時間外収受箱に投函
• 確定申告会場：申告期間中に開設される会場で提出

【比較表】どの方法で確定申告するのがベスト？

3つの申告方法を比較表にまとめました。

初めての人は、まずはスマホで「確定申告書等作成コーナー」にアクセス。
画面の案内に従って入力してみましょう。
思っているより簡単に申告書を作成できるはずです。

よくある質問（FAQ）

確定申告に関してよく寄せられる質問にお答えします。