新型コロナの感染拡大の影響により売上高が減少するなど、厳しい経営状況に陥った中小企業を救済するための”持続化給付金”については先日お話させて頂きましたが、今日は政府が実施する補助金制度、”生産性革命推進事業”についてお話したいと思います。

特に今回のコロナの影響を受けて、どのような状況や取り組みが優先的にこちらの支援の対象になるのか、整理していきたいと思います。

ただこちらの補助金の制度に関しては。コロナによる影響でできた特別枠の制度があるとしても、元々この補助金制度を利用しようと思っていた事業主の方が、あくまでもこの状況に応じて賢く活用できるものならば検討して頂きたい資金繰り対策の１つになります。

 

生産性革命推進事業とは？

中小企業生産性革命推進事業とは、中小企業庁が実施する3つの補助金制度、”ものづくり補助金”、”持続化補助金”、”IT導入補助金”の総称です。”ものづくり補助金”と言えば耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか？

具体的には、中小企業・小規模事業者が取り組む、経営革新的サービス・新製品の開発、もしくは新たな生産ラインを導入するなどの生産プロセスの改善を行うための設備投資などの費用を、一部支援するという補助金制度になります。

今年度からの変更点

こちらは今までも実施されてきた補助事業ですが、今年に入って多くの変更が加えられています。今までは毎年の予算状況に応じて、年数回に分けて公募が行われてきましたが、今年からは通年で公募が行われるようになりました。

また申請手続きもオンラインでの申請が可能に。必要な書類の提出や手続きをオンラインでも行うことができるようになりました。その他にも公募要領が一新されたことで資料にも目を通しやすくなり、申請書類も簡略化されるなど、以前と比べると、劇的に活用しやすくなったようです。

 

新型コロナウィルス感染症の”特別枠”

そして今回の新型コロナの影響を乗り越えるのための生産性向上に取り組む事業者向けに、”通常枠”に加え、”特別枠”が新たに創設されました。補助率の上乗せや、優先的に採択が受けられる措置を受けることができます。

 

新型コロナウィルス感染症”特別枠”の申請要件

こちらの特別枠の申請要件として、政府が推奨している以下の3つの対応に関する取り組みを行う場合があげられます。3つの補助事業に全て共通で適応される要件となります。

1. サプライチェーンの毀損への対応
   （製品供給継続のための設備投資や製品開発など）

2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
   （非対面・遠隔でサービス提供するために必要な設備・システムへの投資）

3. テレワーク環境の整備
   （従業員がテレワークを実践するために必要な環境の整備）

参考資料：http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/gaiyou_0417.pdf

 

ここで3つの補助事業についてそれぞれ詳しく整理していきましょう。

 

ものづくり・商業・サービス補助 

”ものづくり・商業・サービス補助”は、新製品やサービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援する補助制度です。

経済産業省が公開しているパンフレットに掲載されている、今回のコロナの状況を踏まえたこちらの活用例がわかりやすいので下記に載せておきます。

 

想定される活用例

• 部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
• 感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
• 中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する

引用元：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

持続化補助 

”持続化補助”は小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓などのための取り組みを支援する制度です。

ものづくり補助と同じく、経済産業省が公開している活用例が以下となります。

 

想定される活用例

• 感染症収束後の販路拡大に備えて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。
• そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避
• 再開後のインバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語版Webサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る
• 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始
• 旅館が、自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供する

引用元：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

IT導入補助

”IT導入補助”はITツール導入による業務効率化などを支援する制度です。特別枠に限り、PCやタブレットなどのハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象となるそうです。

下記が経済産業省が公開している活用例となります。

 

想定される活用例

• 在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等を導入する

引用元：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

3つの補助事業の概要まとめ

3つの補助事業の概要、そして補助上限額と補助率を下の図にまとめてみました。特別枠では、補助率が通常の1/2から2/3になるなど、優先的な採択を受けることができます。

 

	ものづくり・商業・サービス補助	持続化給付金	IT導入補助
概要	新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援	小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓などの取り組みを支援	ITツール導入による業務効率化などを支援
通常枠	補助上限：1000万円 補助率：中小 ½, 小規模 ⅔	補助上限：50万円 補助率：⅔	補助上限：30~450万円 補助率：½
特別枠	補助上限：1000万円 補助率：中小 ⅔ 小規模 ⅔	補助上限：100万円 補助率：⅔	補助上限：30~450万円 補助率：⅔  ハードウェア（PC,タブレットなど）のレンタルも対象に

参考資料：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

補助金制度の注意点とまとめ

今回ご紹介した新型コロナの特別枠が創設された補助金制度ですが、１つ注意して頂きたいのは、この補助金は決してコロナ対策のための補助金ではないという事です。元々中小企業を支援するための補助金であることに変わりはありませんが、あくまでもコロナの影響を受ける企業を優先するための特別枠となっています。

そして何よりも補助金が後払いであることを忘れてはいけません。もらえるまではどんなに早くても数ヶ月はかかりますし、そして必ずしも採択されるとは限らないのです。

こちらの補助金制度に関してはあくまでも半年から1年ほどは資金繰りに余裕があり、以前よりこの補助金制度を利用しようと思っていた事業主の方に検討して頂きたい制度になります。ご自身の事業の状況によってはこの補助金制度とコロナによる影響で作られた特別枠の制度をうまく活用できるかもしれません。もし補助金制度や特別枠に関して何かご不明点などあれば、ぜひ一度弊社にご相談ください。

 

 

■この記事の参考

経済産業省_新型コロナウイルス感染症関連