◇退職までの事務処理

離職証明書の作成準備

退職時の手続きで最も大切なものは雇用保険の離職証明書の作成です。そこに記載された離職理由により、待期期間満了後の３か月間の給付制限の有無や受給できる日数が決まります。求職者給付は退職者にとって退職後の生活の支えとなるものですし、会社にとっては事業主都合の退職者がいる場合、一定期間申請することができない助成金があるなど、双方にとって離職理由は重要な意味があります。

必要書類

離職票の交付手続きの際、ハローワークから離職理由の確認書類を求められる場合があります。給与台帳・出勤簿のほか、次のような書類を準備しておくといいでしょう。

退職時の住所・連絡先の確認

退職後、離職票の送付など、何かしら連絡が必要となるものです。

住所・電話番号・メールアドレスのほか、結婚の予定があれば結婚後の姓も確認しておきましょう。

退職所得の受給に関する申告書の受理

退職金の支払いがある場合は、源泉徴収税額の有無に関わらず「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらいます。この申告書は会社で保管しておきます。

健康保険証・貸与物の回収

健康保険証は被扶養者もあわせた全員分を回収します。貸与物がある場合は、退職日までに返却してもらいます。

退職証明書の交付

本人から希望があれば、退職証明書を作成・交付します。雛形は厚生労働省のホームページに掲載されています。

離職証明書の右下欄に「具体的事情記載欄」がありますが、この離職理由によって失業給付金の給付のあり方が変わってくる為、会社側は記入の際嘘偽りなくしましょう。