「外食産業事業成長支援補助金」とは、㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)が、農林水産省を通じて、外食産業の事業成長に向けた前向きな取組等を支援することを目的として作られた制度です。

1次公募の公募期間は2023年4月17日（月）～5月31日（水）としており、本コラム執筆時点では詳細な公募要領は公表されておりません。今回はすでに公表されている申請要件や補助対象経費等、補助金の大枠についてご説明いたします。

◆応募対象者

中小・中堅規模の飲食店で

・2021年度から2022年度の売上伸長率が115％以下

もしくは

・2021年度から2022年度の売上伸長率が115％を超えているものの、2019年度と比較して売上伸長率が100％を下回っている事業者

※応募は、共同事業者（コンサル、金融機関、ベンダー等）と共同申請が必要です。

◆補助対象となる取組

（１）現在扱っている商品・サービスの内容を変える

　例：居酒屋から焼肉店に転換する
　　　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
　　　新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する
　　　飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる
　　　お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する　　など

（２）商品・サービスの提供方法を変える

　例：イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
　　　キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
　　　店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
　　　半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る　　　など　

◆補助対象経費

・建物費
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・広告宣伝・販売促進費
・研修費
・その他の経費
・委託費

※応募時点ですでに発注、購入した設備は補助対象外です。

◆補助率、補助下限・上限額

補助率: 1/2以内
補助金: 上限1,000万円以下、下限100万円以上
^{_{※総事業費200万円以上の計画を対象とします。}}

徐々にコロナが落ち着きつつあるものの、未だ苦しい事業環境にある外食産業にとって積極的に活用したい補助金といえるでしょう。対象事業者に課せられる要件についても従来の補助金によくある売上減少ではなく、事業規模が縮小していなくとも伸び悩んでいる飲食事業者を対象とするものであり、活用できる事業者は多いのではないでしょうか。

㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)外食産業事業成長支援補助金ページ