ものづくり・商業・サービス補助金について！② ｜お役立ちコラム

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2020.12.09

リードブレーン株式会社

テーマ：

ものづくり・商業・サービス補助金について！②

★12月18日（金）に締切を控えた、ものづくり補助金（第４次締切分）の公募要領についてご紹介していきます。

ここからは、「どんな事業計画が必要か？」・「どんな経費が補助できるか？」についてご紹介していきます。

どんな事業計画が必要？

●付加価値額・賃上げ要件

以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること

①　事業者全体付加価値額※1を年率平均3％以上増加

②　給与支給総額※2を年率平均1.5%以上増加

③　事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

※１付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却を足したもの

※２給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給与、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）

※ 今般の新型コロナウイルスの影響を受けた事業者（特別枠に応募申請する申請の事業者）については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値増加の目標を据え置きし、その翌年度から3～5年の間にこの目標を達成する計画とすることが可能です。

●申請要件に反する場合の返還規程

◇申請時点で、賃上げ計画を従業員へ表明していないことが発覚した場合は全額返還

◇事業計画終了時点で給与支給総額要件が未達の場合、「残存薄価等×補助金額/実際の購入金額」を返還

※付加価値額が目標通りに伸びなかった場合、「給与支給総額倍増率>付加価値増加率/2」であれば免除。天災など事業者の責めに負わない理由がある場合も免除。

※給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることも可能

◇毎年度末（毎年3月）時点で最低賃金要件が未達の場合、「補助金額/計画年数」を返還

※付加価値増加率<1.5%の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は免除>

★ここからは、「どういう観点で審査されるか？」、「受給までの手続きとスケジュール」についてご紹介していきます。

どういう観点で審査されるのか？

●審査項目

A　技術面

①取組内容の革新性　②課題や目標の明確さ　③課題の解決方法の優位性　④技術的能力

B　事業化面

①事業実施体制　②市場ニーズの有無　③事業化までのスケジュールの妥当性　④補助事業としての費用対効果

C　政策面

①地域経済への波及効果　②ニッチトップとなる潜在性　③環境配慮性　④新型コロナウイルス対応の有効性（特別枠の場合）

●加点項目

①成長性加点

有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者

②施策加点

小規模事業者又は創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）

③災害等加点

③-１「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者（特別枠の申請者）」

③-２「令和２年梅雨前線豪雨等による被災事業者（激甚災害指定地域に本社・もしくは補助事業実施場所が所在する者に限る）」

③-３「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者④賃上げ加点等

④-１「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」又は「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」

④-２「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

受給までの手続きスケジュールは？（４次締切の場合）

手続き	スケジュール
⓪事前準備	GビズIDの取得
①公募開始	８/４（火）
②申請受付	９/１（火）～１２/１８（金）１７時
③採択通知	２月中目途
④交付申請・交付決定	③のあと１か月程度
⑤補助事業期間（・事業実施・中間検査・実施報告）	④のあと１０か月以内（※グローバル展開型については１２か月以内）
⑥確定検査（交付額の確定）	⑤の後１か月程度
⑦補助金の請求	⑤の後１か月程度
⑧補助金の支払い	⑤の後１か月程度
⑨知的財産権等報告、事業化状況報告	毎年４月に依頼