法務大臣の分野別運用方針（２）

日本語レベル

次に日本語能力ですが、次のいずれかの合格が基準条件となります。

・日本語能力判断テスト（仮称）

独立行政法人国際交流基金が、平成31年4月以降、年6回程度、国外で実施する予定です。

・日本語能力試験（Ｎ４以上）

独立行政法人国際交流基金および日本国際教育支援協会が30年以上にわたって実施しているもので、国内のほか国外80か国でも受験可能です。

Ｎ４合格レベルは、以下のとおりと説明されています。

読む能力：基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる。

聞く能力：日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる。

介護に限っては、上記に加え、「介護日本語評価試験（仮称）」により、介護現場で介護技能に従事するうえで支障のない程度の水準の日本語能力を確認するとしています。

（iv）雇用形態

直接雇用を原則としますが、農業・漁業については派遣形態も可能とします。

(v)受入れ機関に課す条件

受入れ機関は、所管省庁が組織する協議会に参加すると同時に、所管省庁が行う調査・指導に対して必要な協力をしなければなりません。

このほか、特定産業分野によってはその分野に応じた登録・認定・許可を受けた事業主である必要があります。

また、事業所単位での受入れの人数に総枠が設けられている特定産業分野もあります。詳細は、それぞれの特定産業分野の「運用方針」「運用要領」を参照してください。

日本語能力判断は、「国際交流基金日本語基礎テスト（A2レベル以上）」または、「日本語能力試験（N4以上）」で判定されています。（2019年4月現在）

「国際交流基金日本語基礎テスト」の、2019年度の実施回数は年5回（4月,6,月10月,1月,3月）と発表されています。2019年4月にフィリピン（マニラ）で実施された結果は、基準点到達率が57.9％でした。（国際交流基金HP）

読む能力・聞く能力が問われるので、日頃から十分な試験対策が必要ですね。