今年も１０月に入り、年末調整の計画準備をする時期になりました。

令和2年分から年末調整の内容が大幅に変更され、扶養控除等（異動）申告書も様式が一部変更となります。それに伴い、令和２年度の年末調整は例年以上の煩雑さになることが予想されます。今回から数回にわたり、令和２年度の年末調整の主な変更部分についてご紹介していきたいと思います。

制度上の改変

令和2年度より変更となる主な項目は、大きく以下の６つになります。

１.　給与所得控除の引き下げ

２.　基礎控除の見直し

３.　所得金額調整控除の創設

４.　ひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し

５.　配偶者、扶養親族などの合計所得金額要件の見直し

６.　申告書様式の変更

１.　給与所得控除の引き下げ

給与所得控除とは、所得税などを計算する際に年収から差し引かれる控除額のことです。

この控除額が、令和２年分より一律で10万円引き下げられることになりました。

また、給与所得控除の上限額が220万円から195万円に引き下げられるため、

年収が850万円を超える場合は10万円以上の引き下げとなります。

２.　基礎控除の見直し

基礎控除は、全ての納税者に対して適用されるもので、これまでは収入に関係なく、一律38万円が控除されていました。今回の改正に伴い、最大48万円に引き上げられますが、合計所得金額が2,400万円を超えると所得に応じて減っていきます。2,500万円超では控除額がゼロとなり、基礎控除は適用されません。

「給与所得控除の引き下げ」と合わせると、年収850万円まではプラスマイナス0となり、「増税でも減税でもない」のですが、年収850万円を超えると「所得税の増税」になります。