今日は、大衆食堂の需要動向についてまとめです。

１　需給動向

　(1)　消費者動向・需要動向

　大衆食堂のみの消費者動向や需要動向を示すデータはない。食の安全・安心財団の調査によると、外食産業全体としては世帯1人当り外食支出額の増加などにより平成24年頃から消費が回復基調にある。日本フードサービス協会および食の安全・安心財団の「平成25年外食産業市場規模推計」によると、平成25年の外食産業全体の市場規模は、前年度比2.9％増の23兆9，046億円と推定されている。うち「飲食店」の市場規模は、前年度比3.0％増の12兆8，473億円としている。その内訳を参考までに示すと、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店等を含む「食堂・レストラン」が前年度比2.8％増、「そば・うどん店」（立ち食いそば・うどん店も含まれる）が前年度比7.1％増、「すし店」（回転ずしを含む）が前年度比5.5％増、「その他の飲食店」（ファーストフードのハンバーガー店、お好み焼き店も含まれる）が前年度比1.3％減である。

　(2)　事業者動向・供給動向

　国民生活の質の向上は、食の面においても求められている。食品の国産化や食事の洋風化が進む一方、大衆食堂はその大衆性によって、ビジネスマンや学生からの根強い支持がある。それらの大衆食堂への支持に応えていくためには、店舗の近代化はもちろんのこと、新メニューや新サービスの開発がきわめて重要であり、その創意工夫が顧客の固定化と支持につながることとなる。

　従来の大衆食堂が減少するなか、「おふくろ」の味が堪能できる庶民派の飲食店として、「大戸屋（大戸屋ホールディングス）」などファミリーレストランや専門料理店とは一線を画した新業態店が出現している。首都圏などの人口集積地に立地し、安さ、手軽さ、豊富な品揃えなど庶民性に溢れている点が特徴とされている。

　（3）　価格変動

　もともと低価格で食事を提供してきている業種であり、大きな価格変動は起こりにくい。価格は一食当り500～1，000円の範囲という場合が、ほとんどである。

　なお、原油安による経費減があるものの、円安による原材料費増税の影響が大きいため値上げの活動が活発化することが予想される。しかし単なる便乗値上げと解釈されると顧客離れを招いてしまう危険性がある。

家庭的な料理をお手頃な価格で食べることができるのが大衆食堂の魅力かと思います。

こんなに綺麗な店内で美味しい定食を安く食べられるのかと、大戸屋ができたときは感動しました。

明日は課題と展望について見ていきます。