労災が起きた時、どのような対応をすればいいか把握していますか？

日常的に発生する業務ではないため、対応を確認することは少ないかもしれませんが、起きた時には迅速に適切な対応をする必要があります。

いざという時の為に、あらかじめチェックしておきましょう。

会社の近くの労災指定病院を確認しておく

病院には、労災指定病院と、労災指定ではない病院があります。

労災指定病院の場合は、病院と労基署が直接やり取りをできるため、窓口での医療費の支払いなしで治療を受けることができます。

指定外の病院を受診した場合でも医療費の支給は行われますが、いったん10割の医療費を窓口で支払い、労基署に請求手続きを行うことになります。

手続きの手間が増えることに加え、請求手続きから医療費の振込までには2か月程度かかるので、本人や会社に立替の負担がかかってしまいます。

労災が起きたらすぐ労災指定病院の受診を案内できるよう、事前に会社や支店の近くにある労災指定病院を確認しておきましょう。

労災指定病院は下記の厚生労働省のサイトから検索できます。

◆厚生労働省労災保険指定医療機関検索：https://rousai-kensaku.mhlw.go.jp/

労災指定病院の窓口で＜労災＞だと伝え、健康保険証は使わない

病院を受診するときは、窓口で必ず「労災」だと伝えて、健康保険証は使わないよう従業員に伝えましょう。

労災指定病院を受診しても、健康保険証を使ってしまうと労災保険ではなく健康保険で処理されてしまい、指定外の病院を受診した時と同じように、支払った医療費を労基署へ請求する手続きが必要になってしまう場合があります。

労災の申請書類の作成・提出が必要

労災保険の給付を受けるには申請書類の提出が必要です。

労災指定病院を受診した場合は、作成した申請書類を本人から病院の窓口へ提出してもらいます。提出することで、病院と労基署で直接費用のやり取りをしてもらえます。

申請書類の作成には以下の情報が必要となります。

・事業所、事業主の情報

・被災した従業員の情報

・災害の日時、原因、発生状況

・災害発生の事実を確認した人の職名、氏名

・傷病の部位、状態

・受診した病院の情報　等

以上、労災が起きたときのために知っておきたい情報をお伝えいたしました。

いざという時に適切な対応ができるよう、ぜひ覚えておきましょう。