助成金·補助金の概要

事業経営に直結する助成金等（補助金も含む）は、厚生労働省系の助成金（採用·研修·労務管理·評価等）と、経済産業省をはじめとした各省庁·都道府県系の補助金（経営、新商品·研究等）に大別されます。助成金等により様々な条件があり、その条件から外れると対象外となります。

中小企業事業主の範囲（※例外あり）

助成金を適切に受給いただくために

一般的に、以下のいずれか１つ以上当てはめる場合は、助成対象に場合があります。

✔　労災保険·雇用保険の加入していない

✔　労働条件通知書や雇用契約書、出勤簿や賃金台帳等の労働条件の書類を作成していない

✔　36協定（時間外·休日労働に関する協定届）を作成していない

✔　就業規則を作成していない

✔　直近6ヶ月以内に事業主都合で労働者を解雇した

生産性要件について

事業主が次の要件を満たしている場合に、助成金の割増等を行います。

① 生産性が、以下のいずれかに該当すること

・その3年度前に比べて6％以上伸びていること

・その3年度前に比べて1％以上（6％未満）伸びていること

※金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること（一部の助成金を除く）

生産性要件は次の計算式によって計算します。

② ①の算定対象期間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等していないこと