年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。このため、今般、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、「年5日の年次有給休暇の確実な取得」（年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者＜管理監督者を含む＞に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させること）が義務付けられました。

年次有給休暇の発生要件と付与日数

原則となる付与日数

使用者は、労働者が雇入れの日から6か月間継続勤務し、その6か月間の全労働日の8割以上を出勤した場合には、原則として10日の年次有給休暇を与えなければなりません。

パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者に対する付与日数

☑　パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者については、年次有給休暇の日数は所定労働日数に応じて比例付与される。

☑　比例付与の対象となるのは、所定労働時間が週30時間未満で、かつ、週所定労働日数が４日以下または年間の所定労働日数が216日以下の労働者　

年５日の年次有給休暇の確実な取得（2019年4月～）