短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大

令和４年10月から、新たに「特定適用事業所」となった事業所では、短時間労働者の社会保険加入要件の適用範囲拡大が実施されます。

今回はその要件の中で「勤務期間の要件」を深堀りしていきます。

短時間労働者の社会保険加入要件

勤務期間の要件

注意

２か月以内の雇用契約が「更新されることが見込まれる場合」とは、次のいずれかのような場合が該当します。

①就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が「更新される旨」又は「更新される場合がある旨」が明示されている場合

②同一の事業所において、同様の雇用契約に基づき使用されている者が、契約更新等により最初の雇用契約の期間を超えて使用された実績がある場合

さいごに

特に短時間労働者については、勤務期間（使用期間）の要件が大きく変わります。たとえ有期雇用であっても、できる限り健康保険・厚生年金保険を適用しようとする見直しが行われましたので、注意しましょう。今回の適用拡大などに関して、ご不明な点等があれば、お気軽にお問い合わせください。