◆行政の動き

　働き方改革は、「時間外規制の強化等（労基法・安衛法等の改正）」と「同一労同一賃金の実現（パート労働法・派遣法の改正）」を２本柱としています。

　このうち前者については、その円滑な施行に向け、改正法の細則等の整備作業が進んでいます。

　後者の施行は32年４月１日（中小は１年遅れ）で、まだ時間的余裕がありますが、既に８月から労働政策審議会で具体的運用方法等に関する審議がスタートしました。準備期間を考慮して、早めに省令やガイドラインを示す予定としています。「今年末までに内容が確定すれば、来春の労使交渉で協議してもらうこともできる」ためです。

　同一労働同一賃金の「業種別導入マニュアル」の作成にも取り組みます。対象として、パート労働者が比較的多い７業種（スーパー、福祉、派遣等）を想定しています。

「時間外規制の強化」に関しては、多くの企業がノー残業デーなどを導入するなど動きも見られる中で

ただ残業時間を減らせば良いという訳でもなく、残業時間が大幅に減少することで残業手当額が減少し

給与に影響が出る。こうした新たな問題とも向き合う必要があると感じる。

また、「同一労同一賃金の現実」でも非正規と正規双方が納得するような賃金制度全体の改革が重要と

考える。