事業再構築補助金第4回公募の採択結果が令和4年3月3日に発表されました。

第4回公募では、3回公募に引続き「大規模賃金引上枠」や「最低賃金枠」が設定されています。これらの状況や、応募総数、採択件数、都道府県別の応募状況等どのような結果となったのか解説していきます。

第4回公募の応募と採択結果とその採択率

第4回公募の応募件数は19,673件、その結果、8,810件が採択されています。

今回最も採択率が高い結果となったのは、「最低賃金枠」で約74.1％、その次に「緊急事態宣言枠」で約66.5％となっております。

全体の採択率としては44.7%と、第2回、第3回公募とほとんど同じ結果となりました。

業種別の応募と採択割合について

日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に宿泊業・飲食サービス業と製造業がほぼ同じ数値で応募・採択ともトップであり、続いて卸売・小売業が多くみられます。その他の業種についても幅広い業種で応募・採択されています。

採択金額はいくらが多いのか？

下記が応募と採択にわけて金額の割合を示した図です。3回公募同様、応募金額及び採択金額の分布を1,500万円単位で分析すると、100～1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めています。次いで、1,501～3,000万円案件が2割以上となっています。

500万円単位で応募金額の分布を見てみましょう。通常枠の補助金額上限である4000万円、6000万円、8000万円付近の応募が多い傾向にあることがわかります。

依頼する認定支援機関によってどのくらい採択状況が違うのか？

認定支援機関別に応募状況の分析結果が以下の通りです。金融機関が約7,700件で最も多く、次いで税理士関係が約4,100件、商工会・商工会議所、民間コンサルティング会社が約2,500件となっています。

最後に

事業再構築補助金は令和3年3月24日締切の第5回公募に引き続き、令和4年4月以降も実施される予定です。詳しい要項はまだ発表されておりませんが、何か新しい事業をお考えの方や、現在の事業の再構築を検討されている方はお早めにご相談ください！