監督指導動向

講習時間不足で業務停止命令　受講者は補習の対象に　京都労働局

京都労働局は、車両系建設機械（解体用）運転技能講習を実施していた登録教習機関に対して、２カ月間の業務停止を命じました。

平成30年末に開催した講習で、「所定時間より15分短かった」のが理由です。

解体用機械（機体重量３ｔ以上）等の運転業務は、法定の技能講習の修了が条件とされていて、必要な講習時間（学科・実技）は告示で示されています。技能講習は、「都道府県労働局長の登録を受けた者」が実施します（安衛法61条）。

厚生労働大臣は、登録教習機関に不正があったときは、登録を取り消し、または業務の全部または一部の停止を命じることができます。

講習時間の不足は、労働局に寄せられた情報から明らかになりました。当日の受講者に対しては、当該登録教習機関から、修了証が無効であること、不足した時間数の補習を行う旨の案内が送付されました。

送検

書面必要と認識せず　労働条件明示義務に違反　大分労基署

 大分労働基準監督署は、契約締結の際に労働条件の明示義務を怠ったとして、再生可能エネルギーの販売・施工会社と同社代表取締役を大分地検に書類送検しました。

会社は労働者２人を採用しましたが、法所定の労働条件通知書を交付していませんでした。代表取締役には書面が必要という認識がなく、口頭で十分と考えていたといいます。同労基署は、「遅くとも就労開始までに交付してほしい」と注意喚起しています。

ちなみに、今年４月からの法改正で労働条件通知書は電子メール等によることも可能となりました。短期契約等の場合にも、労働条件の明示義務を適正に履行する必要があります。

違反は労働者から賃金の不払いの申告があり発覚しました。同社では、通知書未交付のほか、従業員35人を対象とする1300万円の賃金不払いについても指導を受けています。

労働者を採用する場合、勤務形態に関係なく労働条件通知書の交付が必要となります。

労使間のトラブルにもなりかねますので、必ず労働者に労働条件通知書を交付しましょう。