中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金とは、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入することで、生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

内容

◇対象条件◇

・労働生産性年平均成長率3%向上を目指す事業計画

中小企業等が、事務局HPに公開する補助対象製品のリスト (カタログ) に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、 労働生産性 年平均成長率3%向上を目指す事業計画※に取り組むこと。　　※省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外

・最低賃金年額　45円以上の賃上げ

(賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合) 給与支給総額 年率6%・事業所内最低賃金年額45円以上の賃上げに取り組むこと。

◇補助対象者◇

人手不足の状態にある中小企業など

◇補助対象◇

カタログに掲載された製品

◇応募期間◇

(令和8年9月までに複数公募予定)

◇補助額◇

※補助事業実施期間内に一定以上の賃上げを達成した場合、()内の額に補助上限を引き上げ

※) 国・独立行政法人等が目的を指定して支出する他の制度との重複(診療・介護報酬対象事業や一次産業) を含む事業は補助対象となりません。

業種ごとの活用イメージ

☆物流業×無人搬送車

倉庫に無人搬送車を導入 することで、 棚替え業務を省力化し、 多くの受注をこなすようにすることで生産性を向上。

☆宿泊業×自動清掃ロボット

旅館において、 自動清掃ロボットを導入することで受付の人員を増強し、 手続き迅速化・おもてなし等で顧客満足度を向上させ、高付加価値化。

☆飲食業× スチームコンベクションオーブン

 (プログラム機能付き調理器具)

人手不足の解消のため、 複数の料理を同時かつ大量に自動加熱調理可能とする。

申請から事業終了までの流れ

※1)補助上限額の引き上げを適用する場合、 事業終了時に　➀給与支給総額+6％以上 かつ、 ②事業所内 最低賃金　+45円以上とした計画を策定いただく必要があります。

※2)補助上限額を引き上げたが事業終了までに賃上げ未達の場合、 交付減額となる場合があります。

※3)確認できない場合は、 交付決定取り消しとなる場合があります。

※4)人員整理・解雇を行っていた場合は、 交付決定取り消しとなる場合があります。