つい先日経済産業省は、”家賃支援給付金”を実施することを閣議決定しました。緊急事態宣言は解除されましたが、いまだ新型コロナの影響により日々の資金繰りに困っている事業者様は多くいらっしゃいます。売上が大幅に減少したことで、固定費で負担しなければいけない家賃の支払いでとくにお困りの事業者様が多くいらっしゃったかと思います。

家賃支援給付金とは

新型コロナ感染拡大防止のため、外出自粛などをきっかけとした売上の減少に直面する事業者の方々が、今後も事業を継続していくための支援をするべく、固定費の中でとくに負担になっているであろう家賃の負担を軽減することを目的にしたお金です。

家賃支援給付金の対象となる条件は？

家賃支援給付金の対象者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などであり、5月〜12月において以下のいずれかに該当する方になります。

① いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
② 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

家賃支援給付金でいくら給付されるか？

給付額は申請時の直近1ヶ月以内に支払った家賃（月額）を基準に算出される月額給付額の6倍（6ヶ月分）となります。

法人の場合
法人の場合、1ヶ月の給付の上限額は100万円となっています。つまり法人では最大で600万円分（100万円x6ヶ月分）の家賃補助が受けられるということになります。

支払家賃の月額75万円まではその3分2が給付されますが、支払家賃の月額75万円を超えた額に対しては、その3分の1が給付されます。1ヶ月の上限額である100万円を受け取れるのは支払家賃が月額225万円の場合になります。

個人の場合
個人の場合、1ヶ月の給付の上限額は50万円となっています。つまり個人では最大で300万円分（50万円x6ヶ月分）の家賃補助が受けられるということになります。

支払家賃の月額37.５万円まではその3分2が給付されますが、支払家賃の月額37.５万円を超えた額に対しては、その3分の1が給付されます。1ヶ月の上限額である50万円を受け取れるのは支払家賃が月額112.5万円の場合になります。

給付額の算定方法まとめると・・・

申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

申請期間

2020年7月14日から2021年1月15日までとなっています。

必要書類

①　2019年分の確定申告書別表一の控え（1枚）

➁　法人事業概況説明書の控え（両面）

③　受信通知（1枚）※e-Taxで申告をおこなっている場合のみ

④　申請に用いる売上が減った月、期間の売上台帳など

⑤　賃貸借契約書の契約書の写し

⑥　直前3ヶ月月間の賃料の支払い実績を証明する書類

⑦　給付金の振り込みをする口座情報

⑧　誓約書（代表者の方の自署）

申請方法

申請は郵送や対面ではなく、パソコンやスマートフォンより申請ページにアクセスしWEB上で申請を行う、オンライン申請のみとなります。申請画面へアクセスし、マイページ作成後、必要書類を添付、申請フォームより手続きする形となります。

申請はこちらから行えます【家賃支援給付金】

■この記事の参考

経済産業省_新型コロナウイルス感染症関連