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2020.10.05

リードブレーン株式会社

テーマ:

令和2年分年末調整の変更ポイント ②基礎控除の見直し

 

2. 基礎控除の見直し

基礎控除は、全ての納税者に対して適用されるもので、これまでは収入に関係なく、一律38万円が控除されていました。今回の改正に伴い、最大48万円に引き上げられますが、合計所得金額が2,400万円を超えると所得に応じて減っていきます。2,500万円超では控除額がゼロとなり、基礎控除は適用されません。

合計所得金額 基礎控除の額
平成31年(2019年)度分 令和2年度分以降
2400万円以下 38万円 48万円
2400万円超 2450万円以下 32万円
2450万円超 2500万円以下 16万円
2500万円超

 

「給与所得控除の引き下げ」と合わせると、年収850万円まではプラスマイナス0となり、「増税でも減税でもない」のですが、年収850万円を超えると「所得税の増税」になります。

給与等の収入金額(年収) ~850万円以下 850万円超~2595万円以下 2595万円超
給与所得控除の増減
平成31年(2019年)分対比
-10万円 -10万円以上~-25万円 -25万円
基礎控除の増減
平成31年(2019年)分対比
+10万円 +10万円 -6万円、-22万円、-38万円のいずれか
所得税への影響 0(所得税に影響なし) 給与所得控除の減額分だけ差が生じ増税 さらに増税

 

次回「所得金額調整控除の創設」「ひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し」についてご紹介していきたいと思います。

 

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