令和4年3月28日、「事業再構築補助金」の第6回公募が開始されました。

今回からの変更点が多いため、ポイントとなる箇所を解説させていただきます。

また、皆さまよりご質問の多い事業再構築補助金独自の制度「事前着手申請制度」についてもご説明します。

公募スケジュール

公募開始：令和4年3月28日（月）

申請受付：令和4年5月下旬～6月上旬予定

応募締切：令和4年6月30日（木）18：00

結果発表：令和4年8月下旬～9月上旬予定

第6回からの変更点①拡充点３つ

売上高減少要件の一部撤廃、10％減少要件の緩和

売上高減少要件が「2020年4月以降の連続する6か月間の内、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみに。（「2020年10月以降5％減少」要件がなくなりました）

コロナで売上減少→現在は回復傾向にある、という事業者が申請可能に！

※「コロナ以前」とは2019年または2020年1-3月を指します

新設枠：回復・再生応援枠

「対象要件」通常枠の申請要件に加えて下記いずれかも対象になります

①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年、または2019年同月比で30％減少

②中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定している

実質、「緊急事態宣言特別枠」に代わる存在

新設枠：グリーン成長枠

「対象要件」

①補助事業終了後3～5年で事業者全体または従業員一人あたり付加価値額の年率平均5.0％以上増加の達成を見込み事業計画の策定（※通常の要件は年率平均3.0%以上増加）

②グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取り組み

③2年以上の研究開発・技術開発または一定数以上の従業員への人材育成

売上高10％減少要件がない！（当補助金の中で唯一）

第6回からの変更点②見直し点4つ

通常枠の補助上限が減額

より多くの事業者を支援するため1社への補助上限額を縮小。

従業員規模101人以上の事業者を除き、補助上限額が2,000万円減額となる。

特に従業員20人以下の場合の上限が半額となり厳しい

補助対象経費の制限増

・「建物費」原則改修工事が対象、新築の場合には一定の制限が追加

・「研修費」補助対象経費総額の1/3上限に縮小

複数企業等連携型を新設

・最大20社まで連携して申請可能（1者あたり各申請類型の上限額を上限とする）

・売上高10％減少要件は

①各者で要件を満たすor  ②連携体合算（但し同月）で要件を満たす

事前着手の対象期間の見直し

2021年12月20日以降に変更（第5回まで：2021年2月15日以降）

※第6回申請予定で2021年2月15日～12月19日に既に事前着手していた分は対象になりません！

事業再構築補助金特有の制度「事前着手申請制度」とは？

●承認を受けることで、交付決定前に発注などを行った分に経費を、補助対象にできる

画期的な制度となっています。

補助金制度の原則は、「採択が決まってから発注」ですが、コロナによる影響が大きく、早期に新規事業を開始したいという事業者を支援するため、当補助金特有の制度として用意されています。

申請方法： jGrants にて電子申請

申請期間：交付決定日まで

対象期間：2021年12月20日以降

承認結果の通知：申請から10日～2週間程度を目安に通知

※これまでの公募期間に既に事前着手の承認を受けている場合再申請は不要だが、承認書の内容に変更がある場合は、再度申請が必要。

申請書のポイント

コロナ禍からの救済が特に必要な事業者を支援することが目的の制度のため、コロナの影響が大きく、「一刻も早く＝交付決定前」に「事業着手＝経費の使用」を行わなければ多大な損失が発生するという説明が必要です。

申請した場合の注意点

・承認を受けても補助金申請の手続きは必要

・事前着手で購入する場合も、対象経費の規定は同様に適用

・補助金申請時に不採択となるリスクがある

・事前着手承認が得られなかった場合、交付決定前の購入は補助金対象外に

最後に

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第６回公募から公募要領の内容が大きく変更されました。売上高減少要件の緩和や新設枠など、チャンスが広がる事業者も多そうです。また、注意点をしっかり理解した上で事前着手申請制度を上手に利用すれば、早期に事業の立て直しや展開を進めることも出来ます。公募要領の内容をしっかりと理解し、間違いのない申請が重要となります。お悩みの際はぜひお気軽にお問合せください。