IT導入補助金とは？

バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など 生産性向上に繋がるITツールの導入を支援する補助金です。具体的には勤怠システムや会計ソフト、チャットツール、また業種別にセルフオーダーシステムなど様々なITツールの導入に役立つ補助金です。

今回はそのIT導入補助金2022最新の概要について見ていきます。

IT導入補助金の実施目的

今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するために生産性の向上を図るためのＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際の費用の一部を補助等することで、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としています。

つまり、中小企業・小規模事業者の業務効率化の手助けをしてくれる補助金です。

2021では「通常枠（A・B類型）」と「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」の2つが設けられていましたが、2022では2021と同様の「通常枠（A・B類型）」に加え、「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」がなくなり、新たにインボイスへ制度への対応を見据えた「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数者連携IT導入類型）」が設けられています。

新設枠について

◆デジタル化基盤導入類型では2023年に導入予定のインボイス制度への対応を見据え、会計ソフトや受発注ソフト、ECサイトなどのツールが対象となり、これらの使用に資するものであればPCやタブレット、券売機などのハードウェア購入費も対象になります。

そしてもう1点注目すべきは最大2年分のクラウド利用料が補助されるという点です。これまでやA・B類型では1年分であったのに対し、最大2年分とかなり補助対象の範囲が広がりました。

◆複数社連携IT導入類型とは複数の中小企業・小規模事業者が連携をしてＩＴツール及びハードウェアを導入することで地域DXの実現や生産性の向上を図るための支援をするものです。複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するとしています。

最後に

これまでのIT導入補助金に比べなかなか浸透しにくいインボイス制度の普及に力をいれていることがわかります。クラウド利用料の最大2年分が補助対象になるなど小規模事業者がインボイス対応や業務の効率化の為に、ソフトウェアやそれに伴うPC等の導入には使いやすくなったといえるのではないでしょうか。

是非、業務の効率化や売上アップの手段としてIT導入補助金を活用してみてはいかがでしょうか。

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