各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会（以下「協議会」という。）では、中小企業の事業再生を支援するため、窓口相談や債権者調整等を含む再生計画の策定支援を行っています。

新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を行うため、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を令和２年４月1日に制定しました。

新型コロナリスケジュールの概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに悩む中小企業に対して、新型コロナ感染症特例リスケジュール計画策定支援を行っています。

新型コロナ特例リスケジュール

主な概要

【既往債務の負担軽減支援】（協議会による新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画の創設）

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既往債務の支払いに悩む中小企業のために、協議会が中小企業に代わり、一括して元金返済猶予の要請を実施します。１年間の新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画を創設し,中小企業の既往債務の負担軽減を行います。
• 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画において、中小企業が金融機関と作成する1年間の資金繰り計画策定を、協議会が支援します。また、政府からの配慮要請や資金繰り支援策はあるものの、つなぎ融資のための金融機関調整が難しい中小企業のために、協議会が代わりに金融機関調整を行い、政府系金融機関及び民間金融機関からのニューマネーの調達を後押しします。

【新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画中の資金繰りと事業面のサポート】

• 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画中、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。

【新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画期間終了後の本格的再生の実施】

• 新型コロナウイルス感染症の影響が減少した中小企業で、本格的な再生支援を希望する中小企業に改めて、リスケジュール計画を含む本格的な再生支援を実施します。

※詳細、資料に関してはこちらのページよりご確認ください

中小企業庁　新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領