この度の新型コロナ感染拡大の影響を受けている事業者の方はいまだに多くいらっしゃるかと思いますが、その中でもとくに甚大な被害を受けているのは飲食店の事業者の方々かと思います。緊急事態宣言は解除され、人の外出も以前のように戻りつつありますが、まだまだその余波は続いており、席数を減らすなどの措置を余儀なくされている飲食店も多く、コロナの前の状態にはそう簡単には戻れないようです。

今日はそんな飲食店経営者の方々に焦点を絞り、飲食店の方が抱える悩み別に、活用するべき給付金制度や融資・補助金制度についてまとめてみました。政府からは日々様々な支援策が打ち出されているので、活用できるものはしっかりと活用していくことがこれから半年〜1年をを乗り切る大きな鍵にもなってきます。

「売上は減る一方。手元に今すぐ資金が欲しい」
持続化給付金：最大200万円がもらえる

持続化給付金は新型コロナ感染拡大により大きな影響を受けた事業者の事業の継続を支えるため、事業全般に広く支える給付金が支給される制度です。

個人事業主で最大で100万円、法人では最大200万円支給されます。給付対象としては、新型コロナの影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者になります。給付金の対象の詳細、計算方法に関してはこちらの記事で詳しく説明しておりますのでぜひ参考にしてください。

ちなみにこちらは給付金なので、もちろん返済する必要がないお金になります。融資はいまだ窓口が混み合っているため、実行に時間がかかっているのが現状ですので、すぐに資金調達をする必要のある飲食店事業者のかたはこちらの給付金を活用しましょう。

「固定費である家賃の支払いが負担」
家賃支援給付金：法人最大600万円、個人最大300万円

こちらはつい最近の6月12日の国会で可決・成立された制度になります。まさに飲食店経営者にとっては固定費の中でもこの毎月の家賃の支払いがかなりの負担になっていることが多いかと思いますので、ぜひ利用して頂きたい給付金の制度になります。

家賃支援給付金の対象や給付額の計算法など、こちらの記事にて詳しく解説してますので、一度ご確認頂けますと幸いです。

「売上減少に伴い、当面の運転資金が欲しい」
新型コロナウイルス感染症特別貸付：実質無利子の融資

給付金だけでは当面足りないという飲食店経営者のかたは多くいらっしゃると思います。そんな方々を対象に、日本政策金融公庫が、経営状況が悪化した事業者に対し打ち出した資金繰り対策の１つに”新型コロナウイルス感染症特別貸し付け”というものがあります。

こちらの融資制度は特別利子補給制度と併用することで実質無利子で融資を受けることが可能になります。また今月に入ってこちらの融資制度それに付随する利子補給制度が見直され、中小事業では融資の限度額が最大6億円（拡充前は3億円）、国民事業では最大8,000万円（拡充前は6,000万円）になり、無利子融資の上限額は中小事業では最大2億円（拡充前は1億円）、国民事業では最大4,000万円（拡充前は3,000万円）に引き上げられました。

こちらの融資制度の対象者の詳細などは以前のこちらの記事に詳しく記載しておりますのでご確認ください。

こちらの融資制度による調達できる資金は、設備資金・運転資金として利用できるので、当面の資金繰りには活用できる融資制度になっています。

雇用調整助成金の上限額が引き上げ

今までは労働者一人当たり日額8,330円とされていた上限が、15,000円まで引き上げられました。令和2年4月1日から9月30日までの期間が対象となり、1日からでも申請が可能です。またこの上限額は企業規模に関わらず、全ての事業主に適用されます。

「従業員を休ませたいが、休業手当の支払いが大変」
雇用調整助成金：1人あたり日額15,000円を給付

飲食店経営において、今回のコロナの影響を受けながらも、雇用を維持することは非常に大変な部分です。ただつい先日雇用調整助成金に関して記事を書かせて頂いたばかりなので詳細はこちらで確認して頂きたいのですが、最近になって一人当たり日額8,330円とされていた上限が、15,000円に引き上げられたばかりなので、すでにこちらを申請済みの飲食店経営者の方も、その差額分の支給を受けることが可能ですので、ぜひ詳細を確認してみて下さい。

「税金や保険料の支払いさえも負担」
税金・社会保険料の納付の猶予・減免

資金繰りに困っている飲食店経営者の方の中には、今や税金や保険料の支払いさえも負担に感じている方も多くいらっしゃることかと思います。そんな事業者の方を対象に、基本的に全ての税・社会保険料を対象に、無担保かつ延滞税なしで、１年間の納付が猶予される制度が作られました。

税の納付期限の延長に関しては申請が必要になります。こちらに詳細を説明しておりますので参考になりますと幸いです。水道や電気などの公共料金関係の支払いなどについても猶予されるので、こちらの記事で詳細を確認して下さい。

「UBERなどのデリバリーや弁当販売を開始したい」
IT導入補助金、持続化補助金

この度の新型コロナの影響により、UBERなどのデリバリーを関ししたり、店頭でお弁当を販売するなどしてなんとか売上の維持に務めた飲食店経営者の方も多くいらっしゃるかと思います。

そんな飲食店経営者の方々が、デリバリーや、ネット販売を開始する際のシステム導入開発に対して、申請できる補助金をIT導入補助金といいます。同じく店舗の改装や機器の導入を行うに当たってかかる費用に対しては持続化補助金が活用できます。

補助金は以前から通年ある制度ですが、今回のコロナの影響を受けて、新型コロナの影響を乗り越えるための生産性向上に取り組む事業者向けに、新たな”特別枠”が創設されました。これにより、補助率が上乗せされたり、優先的に採択が受けられるので、これを機に活用するのも手ではあります。

ただ１つ注意点として、こちらの補助金は必ず”後払い”になるので、もらえるまでには早くても数ヶ月はかかり、何より必ずしも採択されるとは限りません。この補助金制度に関しては半年から1年は資金繰りに余裕があり、以前から利用を検討されていた飲食店経営者の方には活用して頂きたい制度になります。詳しくはこちらの記事で詳細を説明しておりますのでご確認ください。

結局どれを利用すれば良いの？

一通り飲食店経営者の方が利用できる給付金、融資制度、補助金制度をまとめてみましたがいかがでしたでしょうか？こちらの記事を読んで頂いてもわかる通り、様々な支援策が存在します。結局どれを利用すれば良いのか、自分は対象になるのか、とにかく資金繰りに困っていて１つずつ精査している暇がない、などお困りの飲食店経営者の方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度弊社までお気軽にご相談ください。

■この記事の参考

経済産業省_新型コロナウイルス感染症関連