外出自粛要請が解除されたとはいえ、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響の余波を未だ受けている方が多くいらっしゃるかと思います。その中には仕事がいきなり休業になってしまったことで収入が減ってしまった方や、最悪のケース仕事をクビになってしまったりと、収入が突然途絶えた方も多くいらっしゃったことでしょう。

すでに皆さんもご存知かとは思いますが、”新型コロナウイルス感染症緊急経済対策”として、政府は4月20日に、国民全員に10万円の現金を給付することを決定しました。よく最近テレビでも耳にする特別定額給付金、のことです。

5月に入りその10万円の”特別定額給付金”の申請がやっと始まりましたが、皆さんのお手元にもすでにお住まいの市区町村からその申請用紙が届いたかと思います。今日は特別定額給付金の概要と、申請時の注意点などについて詳しくお話したいと思います。

 

給付金の対象は誰？いくらもらえるの？

特別定額給付金とは

”感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う”、と定められています。簡単にすぐ申請ができて、現金が素早く国民の手元に届く支援制度を行うと決めたのです。

 

誰が対象なの？

給付対象者は2020年4月27日（基準日）において、住民基本台帳に登録されている国民全員（住民票がある人）が対象とになります。対象者になるにあたって所得の制限はありません。年金受給世帯であったり、失業保険受給世帯であることに関わらず支給対象となります。

また住民基本台帳に記録されている外国人も給付対象者となります。住民基本台帳に登録されていることが必須なので、外国人の中でも短期滞在者や不法滞在者はカウントされません。

 

いくらもらえるの？

給付対象者ひとりにつき10万円もらえます。

 

誰が受け取るの？

受給権者（給付金を受け取る人）は、その各世帯の世帯主となります。給付金の申し込み用紙は世帯ごとに届き、申請・振込も世帯ごととされているので、世帯主が家族全員分の給付金をまとめて受け取ることになっています。

例えば、4人家族の場合は1人につき10万円が給付されるので、計４0万円が振り込まれることになります。また子どもも年齢に関わらず1人あたり10万円もらえますが、基準日である4月27日に生まれた子どもは給付対象者となり、4月28日以降に生まれた子どもは給付対象者とならないので注意が必要です。

 

給付金の申請方法

給付金の申請方法は２種類あり、郵送、もしくはオンラインで行うことができます。

すでに受付は多くの自治体で開始されていますが、オンライン、郵送申請ともに、申請内容の不備や誤入力、添付書類の間違いなどにより、給付に時間がかかってしまうケースが多発しているそうです。またそれぞれの申請方法によって必要な書類も異なり、それぞれ注意すべき点があるので、下記でそれを詳しく説明します。

 

郵送での申請

郵送にて申請を行う場合は、各市区町村から受給権者（世帯主）あてに郵送された申請書類を返送します。

 

必要書類

• 本人確認書類
  →運転免許証、健康保険証などの写し、マイナンバーカード
• 振込先口座の確認書類
  →金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカード

 

添付書類の注意点

郵送にて申請書を提出する際、本人確認書類の写しの添付が必要とされていますが、マイナンバー”通知カード”（緑色の紙製のカード）は使用できないので注意が必要です。

 

よくある誤記入の例

こちらはニュースにもなっていた多発している誤記入の例なのですが、申請書上に世帯員の名前の横にチェック欄が設けられている箇所があります。こちらは給付金の受取りを希望しない場合にチェックを入れる箇所であり、決して給付金が必要な人にチェックをつける箇所ではありません。私も実際に申請書類を拝見しましたが、ちゃんと読み込まないと、ついチェックをつけてしまいそうな箇所でした。

 

オンラインでの申請

オンラインにて申請を行う場合は、政府が運営しているWEBサービスである”マイナポータル”というサイトから、マイナンバーカードを活用して行います。つまりオンラインでの申請はマイナンバーカードを持っている人のみが利用できる申請方法です。ただしこちらも同じく、マイナンバー”通知カード”ではオンライン申請はできないので注意が必要です。

 

必要書類

• 振込先口座の確認書類

オンライン申請では電子署名により本人確認を実施するため、本人確認書類は不要とのことです。

 

オンライン申請の注意点

オンライン申請の中で、電子証明書のパスワードを5回連続で間違って入力した場合、パスワードにロックがかかります。電子証明書発行やパスワードを忘れてしまって再設定が必要となった場合などは、住民票がある市区町村の窓口にて手続きが必要になります。

そのようにオンラインで申請しようとした人たちの再手続きや、マイナンバーカードの新規発行のため窓口が混雑していると聞きますが、コロナ感染症拡大を防止するためにも、郵送を勧める自治体も多いようです。

 

給付金の申し込み期間

原則、給付金の申し込み期間は、各市区町村で郵送の申請受付が開始された日から、3ヶ月間以内となっています。具体的な申請の受付期間は各市区町村ごとに異なるので、各自がお住まいの自治体のホームページなどで確認しましょう。郵送にて申請される方は、お手元に届いた申請書類と一緒に受付期限が記載された案内用紙も同封されているはずです。申請期限までに忘れずに申請しましょう。

 

どのくらいで受け取れる？

基本郵送にて返送した申請しょが市役所に到着したのち、約２週間で給付が行われます。ただ申請不備があると給付が遅れるので注意しましょう

 

■この記事の参考

経済産業省_新型コロナウイルス感染症関連