お役立ちコラム
リードブレーン行政書士法人
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】分野別運用方針について（１４分野）①
分野別運用方針について（１４分野）① （出典：出入国在留管理庁 「在留資格「特定技能」について」） 日本で人手不足が深刻な分野ほど5年間での受入れ総人数が多いことがわかります。技能試験については、介護・宿泊・外食が先行し
2019.08.13
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】法務大臣の分野別運用方針（２）
法務大臣の分野別運用方針（２） 日本語レベル 次に日本語能力ですが、次のいずれかの合格が基準条件となります。 ・日本語能力判断テスト（仮称） 独立行政法人国際交流基金が、平成31年4月以降、年6回程度、国外で実施する予定
2019.08.09
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】法務大臣の分野別運用方針
法務大臣の分野別運用方針 （ⅲ）人材基準 技能レベル まず、技能レベルについては、新設の「技能評価試験」合格が基本となりますが、特定産業分野によっては「技能評価試験の合格と同等以上の水準と認められるもの」の合格・修了とい
2019.08.08
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】特定技能の在留資格の係る制度の運用に関する基本方針の概要
特定技能の在留資格の係る制度の運用に関する基本方針の概要 ①制度の運用に関する重要事項 1号特定技能外国人に対する支援 生活オリエンテーション、生活のための日本語習得の支援、外国人からの相談・苦情対応、外国人と日本人との
2019.08.07
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】特定技能の在留資格の係る制度の運用に関する基本方針の概要
受入れプロセス等の整備 ２ 特定技能の在留資格の係る制度の運用に関する基本方針の概要 特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るために定める特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（改正出入国管理及び難民認
2019.08.06
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】まるわかり2019施行入管法～受入れプロセス等の整備1～
改正入管法等の具体的内容 新しい在留資格の創設４ 在留期限等 特定技能1号の在留期限は1年、6か月または4か月で、更新による上限は通算で5年までとします。家族の帯同は基本的に認められません。 特定技能2号の在留期限は3年
2019.08.05
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】改正入管法等具体的内容～新しい在留資格の創設３
改正入管法等の具体的内容 新しい在留資格の創設３ 必要な技能・日本語能力水準等 特定技能1号の「相当程度の知識または経験を必要とする技能」、特定技能２号の「熟練した技能」のレベルに関しては、分野省令により、「基本方針にの
2019.08.02
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】まるわかり2019施行入管法～新しい在留資格の創設②～
改正入管法等の具体的内容～新しい在留資格の創設２～ 別表の改正 具体的には、入管法別表第１の２に（「技能」資格と「技能実習」資格の間）、新たに次のような資格に関する規定が挿入されました。 外国人受け入れ分野 特定技能1号
2019.08.01
-
リードブレーン行政書士法人
【お知らせ】外食特定技能347名合格！人手不足の14業種で初7月に新資格で就労可能に！
外食特定技能３４７名合格！人手不足の１４業種で初 ７月に新資格で就労可能に！ 外国人労働者の受け入れ拡大で新たに創設された在留資格「特定技能」の外食分野の第１回試験結果が２１日発表され、３４７人が合格した。人手不足が
2019.07.31
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】改正入管法等の具体的内容 新しい在留資格の創設１
改正入管法等の具体的内容 新しい在留資格の創設１ 別表の改正 出入国管理及び難民認定法（以下「法」）では、外国人が日本に在留する際には、原則として上陸許可もしくは在留資格が必要と定めています。（法2条の２）
2019.07.30
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】-2019年施行入管法-改正入管法の成立
改正入管法の成立 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案は、平成３０年１１月２日に第１９７回臨時国会に提出され、一部修正のうえ、同３０年１２月８日に成立し、１２月１４日に公布されました。人材を確保
2019.07.29
-
リードブレーン行政書士法人
【お知らせ】2019年度外食業特定技能1号技能測定試験今後のスケジュール
２０１９年度 外食業特定技能1号技能測定試験今後のスケジュール （１）国内試験 （２）国外試験 ■フィリピン （２０１９年１１月以降実施予定） ■ミャンマー （２０２０年 １月以降実施予定） ※この他、ベトナムについては
2019.07.26