お役立ちコラム
リードブレーン行政書士法人
-
リードブレーン行政書士法人
外国人が日本に入国する際の審査の流れ
日本に外国人を受け入れるに当たっては、国際社会における我が国の役割や、我が国の地理的・歴史的な背景などを考慮し、内外社会の現況や動向を十分に見極めた上で、そのルールづくりがなされるよう、関係省庁や関係団体との協議・意見交
2020.07.28
-
リードブレーン行政書士法人
[外国人の在留の管理]日本で活動するために必要な許可・資格について
日本に在留する外国人は、上陸の時に決定された在留資格と在留期間の範囲内であれば自由に安心して活動することができます。その在留資格を変更したい、在留期間を超えて在留したいなどというときは日本の法令に基づいて入管で許可を受け
2020.07.27
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】出入国管理-すべての人の出入国の公式な管理-
すべての人の出入国の公正な管理➁ 外国人の入国の審査 我が国に外国人を受け入れるに当たっては、国際社会における我が国の役割や、我が国の地理的・歴史的な背景などを考慮し、内外社会の現況や動向を十分に見極めた上で、そのルール
2020.02.28
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】すべての人の出入国の公式な管理①
すべての人の出入国の公正な管理① 国境を超える人々、そのスムーズな移動のために・・・ 国際化時代の中で、日本は世界に向かってできる限りの扉を開くようにしています。とは言っても、外国人が何らの制限や審査も受けずに自由に日本
2020.02.27
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】監理団体の許可制
監理団体の許可制 ２．職業安定法の特例等 監理団体が技能実習生と実習実施期間の間に雇用関係をあっせんする場合、職業安定法に規定する「職業紹介事業」に該当します。 本来であれば職業紹介に関する許可等（職業安定法30条、33
2020.02.25
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】まるわかり2019改正入管法-実習実施者の届出制-
実習実施者の届出制 実習実施者については、許可よりも緩やかな届出制が取られています。 （１）届出の義務 実習実施者は、技能実習を開始したときは、遅滞なく機構に「実習実施届」を提出します。 技能実習を行うのが困難になっ
2020.02.21
-
リードブレーン行政書士法人
【お知らせ】「特定技能」国内試験の受験資格拡大について
「特定技能」国内試験の受験資格拡大について これまで在留資格「特定技能」の日本国内での受験資格は、中長期在留者及び過去に中長期在留者として在留していた経験を有する人などに限られていましたが、2020年4月１日以降に実施さ
2020.02.19
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】まるわかり2019改正入管法（技能実習計画の認定制②）
技能実習計画の認定制 認定の仕組み 技能実習を適正に実施するためには、まず技能実習計画を策定する必要があります。（技能実習法8条）。 実習実施者（技能実習生を受け入れる個別の企業）は、受け入れようとする技能実習生ごとに計
2020.02.17
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】まるわかり2019改正入管法-技能実習法の概要②-
技能実習法の概要➁ 入管法との関係 入管法では、外国人が本邦に在留する際の各種の資格を定めています。技能実習法に基づき日本に滞在する外国人には、「技能実習1号～3号」の資格が付与されます。 特定技能1号との関係 今回、新
2020.02.14
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】まるわかり2019改正入管法-技能実習法の概要①-
技能実習法の概要① 新法の制定 外国人技能実習制度は平成5年に創設されました。当初は、研修生という身分で入国し、一定のスキルを獲得した後、企業と雇用契約を締結し、実務経験を積むという仕組みでした。 平成22年に入管法の改
2020.02.13
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】まるわかり2019改正入管法-出入国在留管理庁の設置③-
出入国在留管理庁の設置③ 出入国在留管理庁長官は、出入国および在留の管理等の事務遂行に当たり、関係行政機関と情報交換を行うことにより緊密に連携し、協力して行うものとされています（法61条の７の７）。 施行日時等 改正法
2020.02.12
-
リードブレーン行政書士法人
【コラム】まるわかり2019改正入管法-出入国在留管理庁の設置②-
出入国在留管理庁の設置① 法務省に置かれていた地方入国管理局は、出入国在留管理庁の地方支分部局である地方出入国在留管理局となりました。制度全般、入国・在留手続、登録支援機関等について質問があるときは、下記に連絡してくださ
2020.02.10