お役立ちコラム
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【コラム】まるわかり2019改正入管法-出入国在留管理庁の設置①-
出入国在留管理庁の設置 日本人・外国人の出入国、在留外国人の管理等の事務は、これまで法務省の内部部局である出入国管理局がつかさどってきました。 今回の改正では、法務省の外局として「出入国在留管理庁」を置き（法務省設置法2
2020.02.07
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【コラム】まるわかり2019改正入管法（届出、指導、助言、報告等に関する規定の整備２）
届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備２ 支援・助言 受入れ機関への指導・助言 出入国在留管理庁長官は、必要があると認められるときは、受入れ機関（特定技能所属機関）に対し、助言・指導を行います（法19条の１９）。 対
2020.02.05
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【コラム】まるわかり2019改正入管法-届出・指導・助言・報告等に関する規定の整備1-
届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備１ 届出 受入れ機関（特定技能所属機関）は、次に該当するときは出入国在留管理庁長官に届出をしなければなりません。 ・法19条の１８の第1項で定める事項（該当する旨および以下の事
2020.02.04
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【コラム】まるわかり2019改正入管法-受入れ機関に関する規定の整備3-
受入れ機関に関する規定の整備３ 登録支援機構に関する規定の整備 特定技能１号の外国人を対象とする支援計画は、他社に委託をすることができます。 委託を受ける者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができます。（法１９条
2020.02.03
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【コラム】まるわかり2019改正入管法-受入れ機関に関する規定の整備2-
受入れ機関に関する規定の整備２ 受入れ機関の基準 受入れ機関は、所要の基準に適合するものでなければなりません（法２条の５第３項）。 具体的には、次の事項を適正に行う体制を整えていることが条件となります。 特定技能雇用契約
2020.01.31
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【コラム】まるわかり2019改正入管法-外国人への支援体制2-
外国人への支援体制２ 今回の入管法改正を踏まえ、労働施策総合推進法に基づく「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適正に対処するための指針」（平19厚労省告示276号）も大幅に改正されているので、適正な雇用管理の
2020.01.30
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【コラム】外国人への支援体制１
本日より行政書士関連のお話を進めていきます。 外国人への支援体制 １ 特定技能の活動を行おうとする外国人は、本邦の公私の機関（受入れ機関）と雇用契約（特定技能雇用契約）を締結します（法2条の５）。特定技能雇用契約の相手方
2020.01.29
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【お知らせ】2019年度第５回外食業特定技能1号技能測定試験について
２０１９年度 第５回 外食業特定技能1号技能測定試験について ■受験申請受付期間■ ＜1次募集＞2020年1月7日(火)～1月14日(火) 平日10：00～17：00 →受験料支払期限：2
2019.12.18
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【お知らせ】２０１９年度 第4回 外食業特定技能1号技能測定試験について
２０１９年度 第４回 外食業特定技能１号技能測定試験について ■受験申請受付期間■ ２０１９年１０月２日（水） ～ １０月８日（火） 〈平日 １０：００～１７：００〉 （注）土曜日及び日曜日は
2019.09.27
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【コラム】受入れ機関変更の際の審査に関して
受入れ機関変更の際の審査 特定技能1号・2号の資格者は、同一の業務区分または試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区間において転職（法務大臣が指定する本邦の公私の機関の変更）が認められます。ただし、一定範囲
2019.08.16
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【コラム】入国・受入機関変更の際の審査等
入国・受入機関変更の際の審査等 （１）入国審査 外国人が上陸を認められるためには、次の条件を満たす必要があります。（法7条）。 ①有効な旅券・査証を所持していること ②申請に係る活動が偽りのものでなく、本邦で行おうとする
2019.08.15
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【コラム】分野別運用方針について（１４分野）②
分野別運用方針について（１４分野）② （出典：出入国在留管理庁 「在留資格「特定技能」について」） 行政は、大都市圏等への過度な集中を防止するために、人手不足状況・受入れ状況等を踏まえて地域差が生じないような取組みを実施
2019.08.14