法務大臣の分野別運用方針

（ⅲ）人材基準

技能レベル

まず、技能レベルについては、新設の「技能評価試験」合格が基本となりますが、特定産業分野によっては「技能評価試験の合格と同等以上の水準と認められるもの」の合格・修了という選択肢が設けられているものもあります。

技能評価試験に関しては、特定産業分野ごとに次のような違いがあります。

イ　試験言語

・現地語を使用（介護、飲食料品製造業）

・主に現地語を予定（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）

・現地語を使用・一部日本語あり（農業）

・現地語および日本語（外食業）

・日本語を使用（ビルクリーニング、建設、船舶・舶用工業、航空、宿泊）

・日本語を使用・必要に応じてルビあり（自動車整備）

・日本語を使用・漢字にはフリガナ（漁業）

ロ　実施場所

原則として国外としますが、特定産業分野によっては国内での実施を予定・検討するものもあります。

・国外のみ（自動車整備）

・国内実施は未定（介護）

・必要に応じて国内実施も検討（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）

・国外に加え、必要に応じて国内でも実施（建築、農業）

・国内外で実施（ビルクリーニング、船舶・舶用工業、航空、宿泊、漁業、飲食料品製造業、外食業）

なお、国内で実施する場合、次の者の受験資格は認めないとしています。

①退学・除籍処分となった留学生

②失踪した技能実習生

③在留資格「特定活動（難民認定申請）」により在留する者

④在留資格「技能実習」による実習中の者

ハ　実施主体等

実施主体および開始時期については、それぞれの特定産業分野の「運用要領」を参照してください。

二　試験区分

試験区分は、特定産業分野によって1区分～１８区分となっています（分野別運用方針の概要を参照してください）

分野ごとに試験の開催地や日時、言語が違うので注意が必要です。外食産業では日本国内で過去2回（2019年6月現在）試験が実施されており、受験可能人数を増やしています。（国外は未定）受験の募集が開始されるとすぐに枠が埋まってしまうので、日頃から情報収集を行って、こまめに確認しておきましょう。