勤務間インターバル導入コース

時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、勤務間インターバル制度を導入することを目的に、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部が助成されます。

助成額

①インターバル時間　９時間以上11時間未満：上限80万円

②インターバル時間　11時間以上：上限100万円

※助成率：3/4（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5）

※５％以上の賃金加算を実施した場合、労働者数に応じて上限額を加算

　・１～３人：24万円

　・４～６人：48万円

　・７～10人：80万円

　・11人～30人：１人当たり８万円（上限240万円）　

　　　　　　　　※３％以上引上げの場合は最大150万円

支給対象となる取組

就業規則の作成・変更、研修（業務研修を含む）、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入・更新、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新、人材確保等労働時間短縮や生産性向上に向けた取組

成果目標

中小企業が新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入することなど

団体推進コース

中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成されます。

助成額

いずれか低い額

①対象経費の合計額

②総事業費から収入額を控除した額

③上限額500万円　※都道府県又はブロック単位で構成する中小企業の事業主団体（傘下企業数が10社以上）の場合は上限額1,000万円

助成対象となる取組

市場調査の事業、新ビジネスモデル開発、実験の事業、材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業、下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の改善に向けた取引先等との調整の事業、販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業、好事例の収集、普及啓発の事業、セミナーの開催等の事業、巡回指導、相談窓口設置等の事業、構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業、人材確保に向けた取組の事業

成果目標

支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の2分の１以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。