2023年4月1日より、中小企業に対する時間外労働の割増賃金率引き上げの猶予が撤廃され、月60時間を超えた場合の残業割増賃金率が50％まで引き上げられます。

月60時間超の時間外労働が常態化している場合、同様の働き方が続くと残業代が大きく増額することになってしまいます。

施行されることで自社がどれだけの影響を受けるのか、またどのような対策を行うべきか、事前にしっかり確認しましょう。

改正のポイント

引用：厚生労働省リーフレット

改正に伴い必要な対応

【Step１ 労働時間の適正把握】

法律で定められた正しい割増賃金を支払うためには、労働時間を正確に管理することが不可欠です。

タイムカードや自己申告で勤怠管理をしている場合は、より厳密に負担なく勤怠管理ができる勤怠システムの導入を検討することをおすすめいたします。

【Step２ 時間外労働が60時間を超えてしまった場合】

２つの対応が必要となります。

【Step３ 就業規則の変更】

割増賃金率の引き上げに合わせて就業規則の変更が必要となる場合があります。

変更の必要があるか心配な方は、社会保険労務士にご相談ください。

【Step４残業時間削減のための業務の効率化への取り組み】

人件費の増加の回避、従業員の健康のためにも、60時間を超える残業を削減するよう努める必要があります。

機械の導入や業務のマニュアル化などを導入し、生産性の向上を図りましょう。

効率化を実施したことにより支給される助成金もございますので、ぜひ一度ご相談ください。

最後に

今回は時間外労働の割増賃金率引き上げについてご紹介しました。

割増賃金を正しく支払わないと、未払い賃金を請求されたり罰則が課されたりすることがあります。

まずは自社の時間外労働の実態をきちんと把握し、月60時間を超える時間外労働が生じている場合は、時間外労働の削減に向けた業務改善に取り組みましょう。

【リードブレーンがサポートできること】

・勤怠システム導入支援

・就業規則・規定の見直し

・助成金の申請サポート

・給与計算の代行

少しでも気になる方はお気軽にお問い合わせください！