◆行政の動き

厚労省では、平成31年度、労働者の「学び直し」を支援するため、

人材開発関連の新規事業を多数予定し、500億円以上の予算を投入する構えです。

１例として、「企業のマネジメント能力を支える人材育成強化プロジェクト事業（仮称）」が挙げられます。

政府は「労働力人口の減少が進む中、生産性の向上が欠かせない」としていますが、

職場ではセクハラ・パワハラ、情報セキュリティーの不備等に端を発したトラブルが増え、

生産活動の足を引っ張っているのが現状です。

このため、主に中小企業の「危機管理能力」を中心として人材育成を後押しする体制を整備します。

初年度は、有識者検討会を設置し、職位に対応したモデルカリキュラム、研修プログラムを立案し、

全国セミナー等を展開していく方針です。

　◆ニュース

　６年連続２％超目指す　識者が19年賃上げを予想

経団連は、引き続き大幅賃上げを求める政府の立場に理解を示しつつも、

「経営の自主性配慮、各社の実情に合った賃上げ」という主張を強めています。

政府と使用者の立ち位置に微妙な変化も感じられますが、賃金コンサルタントの観測では

19年春闘も平均値としては堅調な状況が続きそうです。

プライムコンサルタントの菊谷寛之代表は、「初任給の高騰、働き方改革による非正規社員の

待遇改善等により企業サイドでは人件費の上昇圧力を警戒する向きもある。

10月からの消費税率増税による景気減速も不安視されるが、

足下の日本経済は高水準を保っていて、今年のベアは1600～1800円程度、賃上げ率は2.3％＋αと予想する」

と述べています。

賃金システム研究所の赤津雅彦代表は、「中国経済の鈍化、世界の通商問題等の外的要因は残るが、

企業の雇用人員判断は不足感がさらに強まっている。人材確保の面からも、中小中堅企業の底上げが

『求心力』となる。格差が改善されれば、全体の賃上げ２％超は期待できる」とみています。

年々、日本の労働者人口は減少傾向にあります。高齢化が更に進む中で

企業からすると人材確保は大きな課題となってきます。求職者はよりよい環境を求めるのは

当然の事であり、賃金が全てでは無く『環境』も今後見直し等が人材確保宇に関係してきそうですね。