【コラム】監督指導動向・送検

監督指導動向

外国人向けの相談窓口を拡大　中国語やベトナム語も　静岡労働局

改正入管法等により急増する外国人労働者に対応するため、行政窓口も支援体制の整備を進めています。

静岡労働局では、監督課内で英語、スペイン語、ポルトガル語による対応を行っていましたが、新たに中国語（水曜日９時～11時30分）とベトナム語（金曜日10時～15時）の相談窓口を設けました。

管内の労働基準監督署においても窓口を増やしています。島田労基署では、スペイン語（月曜日、火曜日10時～16時）とポルトガル語（月曜日、火曜日10時～16時）による相談を受け付けます。

三島労基署では、英語（水曜日、木曜日10時～16時）の窓口を新設しました。

送検

計画届を提出せず作業　足場から転落・死亡　長崎労基署

長崎労働基準監督署は、安衛法で定める計画届の届出を怠ったとして、建設会社と同社取締役を長崎地検に書類送検しました。

同社の下請会社で働く労働者が、建物改修工事現場の足場から転落し、死亡しました。１人で作業していたため詳細は不明ですが、「直前までは安全帯（墜落制止用器具）をつけていた」という証言があります。

同労基署の調査によると、足場に関する計画届が提出されていませんでした。安衛法では、危険な建設物・機械等については30日前までに労基署に計画届を提出するよう義務付けています（安衛法88条）。担当官は、「届が適法に提出されていれば、事前に指導ができ、より安全な足場を組めていたはず」と指摘しています。

建設現場の事故原因の中でも、高所などからの墜落事故が多発しています。安衛法を守り、安全対策に向けた活動を実施していきましょう。