◇ニュース②

後継者試用雇用に補助金　世代交代を集中支援　中小庁

中小企業庁では、令和2年度、事業承継・世代交代集中支援事業をスタートさせます。今後10年程度の長期スパンで、専門家派遣等の個別支援を強化するとともに、補助金制度も拡充する方針です。

個別支援については、都道府県の「事業承継ネットワーク」による診断件件数を拡大し、承継ニーズの掘り起こしを目指します。必要性が認められた企業に対しては、計画策定の支援や専門家派遣等のサービスを提供します。

新設する承継トライアル補助金は、後継者不在の中小企業での第三者承継を促進するもので、外部から候補者を試行的に雇用する際の費用等を支援します。

既存の事業承継補助金に関しては、新規事業に参入する際の支援を手厚くするなど、事業再編・業態転換などへの挑戦をさらに後押しする方向で見直すとしています。

就職氷河期世代を正社員化　地域限定で300人採用へ

物流・プラントメンテナンス業の山九（株）は「就職氷河期世代」に限定した中途採用を開始しました。

1993年から2004年の学校卒業を迎えた世代は、バブル経済崩壊後の「就職氷河期」を経験し、「正規雇用を希望しつつ、非正規で働く者」が50万人、「長期無業者等」が40万人いるともいわれます。

同社は、この40歳前後の層をターゲットとして人手不足の解消を図る方針で、ハローワークを通じた求人により3年間に300人を採用する計画です。

ミスマッチを防ぐため、書類選考と面接の間に「社会人インターンシップ」を実施するほか、採用後には習熟度に応じた研修に参加させ、必要な資格の費用負担等も行います。

この世代の雇用拡大は政府も重要視していて、厚労省は令和2年度から3年計画で「就職氷河期世代活躍プログラム」注力し、助成金（特定求職者雇用開発助成金等）も拡充する予定です。

政府は令和元年6月に「就職氷河期世代（30代半ば～50代）支援プログラム」を発表し、3年間で集中的に取り組みを行い、正規雇用者を30万人増加させる目標とのことです。個々の状況に合わせた寄り添い方支援を行う予定ですが、現在専用窓口が設置される予定であるのは東京都内の池袋・立川ハローワークのみとなっており、まずは求職者の窓口を広めていくことから必要な気がします。