実務に役立つＱ＆Ａ

失業として処理されるか　解雇に不満な労働者が求職

解雇された本人が、「不当な処分」として承服しない場合があります。それでもハローワークに行って、失業給付の手続きをすると解雇を認めたことになるのでしょうか。

離職後に基本手当を受給するためには、ハローワークに出頭し、求職の申込みをしますが、その際、離職票等を提出します（雇保則19条）。従業員が会社から離職票を受け取ったからといって、解雇を認めたことにはなりません。

解雇の効力等について争いがあるときは、「条件付給付」を受けることができます（雇用保険業務取扱要領）。「単なる効力の争い、解雇不服、争議上の事実上の争いがある場合には認められない」とされていて、給付手続きの際には、実際に争っていることが分かる添付資料が必要とされています。

離職票の欄外に、解雇不当を申し立て、提訴、申告中であるが、手当の支給を受けたいので、資格喪失の確認を請求する旨記載（および押印・署名）して、基本手当（傷病手当含む）を受けます。

調査

日本産業カウンセラー協会

「2018年度・全国相談室・働く人の悩みホットライン」

産業カウンセラーは、心理学的手法を用いて働く人たちが抱える問題を自らの力で解決できるよう援助します。日本産業カウンセラー協会の利用状況をみると、「働く人」がどのような問題に悩んでいるか、その傾向を知ることができます。

2018年度に協会の相談室を訪れたのは5313人で、そのうち30.5％を中堅層の40歳代が占めました。

「職場の問題」関連（複数回答）では、「仕事そのもの」に関する相談がトップで、男性の比率が女性をやや上回っています（およそ男性６に対し女性４）。第２位は「人間関係」ですが、こちらの悩みは女性の方が多くなっています（およそ男性４に対し女性６）。

【職場の問題】

メンタル不調・病気関連をみると、「うつ」に悩む相談者は男性が84％を占める一方で、「パニック障害」は女性が85％の高率となっています。

【メンタル不調・病気】

メンタルの不調や病気は非常に身近なものだと思います。また、メンタルの不調や病気の発病が仕事による強いストレスによるものと判断できる場合、労災として認められることもあります。