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営業系で3800円増　令和２年大卒初任給

労働新聞社が実施した調査によると、大卒営業職の初任給が前年比3800円のアップとなっています。来年（令和２年）３月に卒業見込みの学生を対象として、インターネット上の求人情報を集計したものです。

職種別の平均は、技術系21万6185円、事務・営業系の総合職21万5020円、一般職18万6296円、営業系23万2798円となっています。比較可能な会社（前年もサンプルに含まれていた会社）に絞って増加額をみると、営業系の3803円増がトップで、技術系の3693円増が僅差で続いています。

業種別でみると、総合職では商社（3325円増）、技術系ではメーカー（5945円増）等で引上げ幅が大きくなっています。元号が令和になっても、人手不足による初任給の高騰傾向に変わりはないようです。

女性管理職比率25％に　人的ネット形成が奏功

製薬業のＭＳＤ㈱は、管理職（課長級以上の役職を指します）に占める女性比率を25％以上とする目標について、予定（2020年）より２年早く達成したと公表しました。女性の管理職とその候補者を集めてネットワークを形成し、悩みごとなどに関する意見交換を実施してきたことが、早期の目標達成につながった大きな要因です。

このほか、管理職の計画的な育成を進めるほか、役員間で進捗状況の管理を実施するなど、きめ細かな対応が功を奏したとしています。次のステップとして、2025年までに女性管理職比率と全社員に占める女性比率をともに40％以上とする等の新目標も掲げています。

人手不足が問題となっている業種では、近年初任給が引き上げられています。前年を上回った初任給がほとんどであり、既存社員の賃金とのバランスも大切になると思います。