◆調査

　日本・東京商工会議所「働き方改革関連法への準備状況に関する調査」

働き方改革関連法は「労基法制定以来の大改正」ともいわれますが、実務現場への浸透度はどの程度なのでしょうか。

改正法のうち、もっとも関心が高いのは「年休の確実な取得（使用者による５日の時季指定）」でしょう。

罰則付きの規定のうえに、中小への猶予措置も設けられていないからです（平成31年４月１日以降の年休付与日から適用）。

日本・東京商工会議所が昨年10月22日～12月３日に実施した調査によると、「内容まで理解している」割合は50人以下で65.6％です。

図表1　働き方改革法の認知度

年休制度の改正について、「対応済み・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は44.0％にとどまっています。

厚労省もパンフ等を整備し、周知に努めています。未対応企業は、社内体制の整備に向け、最後の追込みの時期に来ています。

図表２　働き方改革関連法の準備状況

名称、内容共に理解はしていても具体的な取り組みが進んでいないのが現状のようですね。

改正がスタートを切っていますが、それまでの準備や調整の期間を考えると早めに対応をしなくては導入し実際に

現場へ浸透させる事は簡単なことではありませんね。