◆行政の動き

　2019年は、５年に１度の年金財政検証の年に当たります。

　厚生労働省での議論はすでに昨年からスタートしていますが、受給開始時期の選択肢拡大（70歳超まで受給年齢繰下げ等）、

　短時間労働者への被用者保険の適用拡大（500人以下企業の適用猶予廃止）など、次期制度改正を見据えた検討が進められます。

　同時に、働き方改革関連法の始動の年でもあります。

　全国各地の中小企業まで改正法の内容が浸透するように、「働き方改革推進支援センター」の活用や経済界と協力した説明会の開催

　などを通じた周知活動を展開する方針です。

　パワハラ防止の措置義務化や女性活躍推進法等の見直し等についても、労働政策審議会での議論を踏まえ、

　次期通常国会への法案提出を目指すとしています。

働き方改革関連法に関しては、来月から大企業・中小企業共に法改正がスタートします。

年次有給休暇の時季指定規制や時間外労働の上限規制など、他にも多様な働き方が可能になる

フレックスタイム導入などがあります。来月に迫ってきている中で次回は『働き方改革関連法改正』に関して

詳しくご紹介していきます。